代読いたします。 ありがとうございます。 次に、藤井参考人に伺います。 藤井参考人は、民間で初めて精神疾患を持つ人々のための作業所を開設されました。医療保護入院の拡大強化ではなく、地域社会的療養を拡大していくためにはどのような取組や事業が必要だとお考えでしょうか。
代読いたします。 ありがとうございます。 次に、藤井参考人に伺います。 藤井参考人は、民間で初めて精神疾患を持つ人々のための作業所を開設されました。医療保護入院の拡大強化ではなく、地域社会的療養を拡大していくためにはどのような取組や事業が必要だとお考えでしょうか。
代読いたします。 ありがとうございます。 次に、藤井参考人、長谷川参考人に伺います。 政府は、強制入院や身体拘束に関わる死亡事案の件数を把握していないばかりか、調査にも独立機関を立てるのにも後ろ向きです。本法案の立案過程においては、精神疾患を持つ人々が受けている不当な扱いや虐待など、被害実態を調査、解明するプロセスを踏んでいません。 当事者抜きの議論ではなく、医療機関や施設入所者の方々への実態調査の必要性について、両参考人のお考えをお聞かせください。
参考人の皆様、ありがとうございました。
れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 十月二十日の予算委員会で、総理は私の質疑に関する合理的配慮について、どれだけ応えられるか皆で考えていきたいとおっしゃいました。しかし、今日も時間を止める判断は委員長の裁量に委ねられています。発言の権利がいつでも保障されているとは言えません。 資料一を御覧ください。(資料提示)総理には是非実際のネット中継も見ていただきたいのですが、この予算委員会以外のほかの委員会では、通訳の間、ネット中継の音声が止まります。私が自分の言葉で発信していることが国民に伝わりません。だから、時間延長を求めていますが、実現はしていません。 さて、合理的配慮の提供義務は立法府には課せられていません。総
ただ、行政、司法、立法がにらみ合っていては進まないこともあります。引き続き議論をさせていただきたいと提起し、次に行きます。 先日、障害者関連の束ね法案が衆議院で可決されました。十月二十日の予算委員会で、私は、当事者の声を聞く機会をつくってくださいと総理に申し上げ、総理は、是非お話を聞かせていただきたいと答弁しました。 あれから総理御自身は当事者に会って話を聞いた上で束ね法案を提出したのでしょうか。お答えください。
会わずに束ねるのは乱暴です。代読お願いします。 日本の政策決定には、障害者本人の参加を保障する法律などの仕組みはありません。当事者不在のまま議論を進めるとどうなるか。当事者を保護すべき弱者の立場に押し込めてしまいます。 例えば、あくまで一例ですが、今回の束ね法案のうちの精神保健福祉法、法改正の基になった検討会の人選は省庁が行い、全二十四名のうち当事者はたった三名、家族も一名のみでした。その結果、出た法案はどうだったか。国連勧告で強制入院の廃止が求められているにもかかわらず、拡大しかねない内容となっています。総理と政府の責任は重いと認識していただきたいです。 次に、杉田政務官の発言について伺います。 杉田政務官は、LG
撤回と謝罪はまだされていません。総理が言ったことが事実ならば、杉田氏に面会をさせてください。
私たちは皆、生産性を超えた価値があるはずです。そのメッセージをもっと国民に届ける必要があると思います。総理、いかがですか。
牧歌的な総理の態度がまだ許せていません。 質疑を終わります。
れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 代読いたします。 今年九月、国連の障害者権利委員会が日本政府に対する総括所見を出しました。その中の勧告の一つにこのような項目があります。資料を御覧ください。 要約しますと、公的な意思決定プロセスにおいて、コミュニケーション支援や合理的配慮をきちんとした上で、多様な障害者団体との積極的かつ有意義で効果的な協議の場を確保することとあります。 今回の感染症法の改正案では、都道府県の予防計画を作るための公的な意思決定の場として、都道府県連携協議会が設置されます。その構成員には、感染症指定医療機関、診療に関する学識経験者の団体、消防機関、そのほかの関係機関が想定されています。一方
医療審議会にも当事者を入れてください。代読お願いします。 今回の感染症法改正案では、都道府県と医療機関が医療提供体制の協定を結ぶに当たり合意に至らない場合には、各都道府県に設置された医療審議会の意見を聴くことになっています。この審議会の委員には、医療を受ける立場にある者を含むと医療法の条文で規定されています。 しかし、現在、障害者、認知症患者とその家族、難病患者等の権利擁護団体が参画しているのは、四十七都道府県中五つだけです。条文で規定しても、障害当事者は公的な意思決定の場に入りにくいのです。連携協議会のように条文に明示がなければなおさらです。 総理、連携協議会や医療審議会の構成員に障害当事者や患者の権利を守る機関が参画
障害者権利条約の合い言葉である、私たちのことを私たち抜きに決めないでという言葉を忘れずに感染症対策を進めてください。 総理、政府としての決意をお聞かせください。
ありがとうございます。 質疑を終わります。
まず、大臣にお尋ねします。代読お願いします。 私が今もし新型コロナウイルス感染症にかかり、入院が必要になった場合、入院についてどのような問題が生じると思われますか、お答えください。
そうです。これまでお話ししてきたとおり、私は介助者がいつもそばにいなければ生きていけません。それは入院時でも同じだと大臣に改めて認識していただきたいと思います。なぜなら、介助を必要とする者が入院する際に介助者や家族の付添いが認められないケースが全国各地で報告されているからです。 例えば私の場合、心身の状態や意思を正確に伝えるためには、あ、か、さ、た、な話法による通訳が必要です。また、頻繁に顎が外れてしまうので、呼吸困難に陥らないよう、呼吸の状態の素早い判断と適切な対処が求められます。そのためには、常に私のそばにいてくれる介助者が必要不可欠です。 木村英子議員が予算委員会で取り上げた事例を覚えていらっしゃいますでしょうか。文字
積極的に働きかけてください。代読お願いします。 一方で、都道府県や医療機関だけに責任を押し付けるのではなく、国が率先し、入院時の支援者付添いの理解促進や財政支援の策を講じてください。 さて、感染症法改正案が成立した場合、施行は一年半後です。しかし、既に第八波が来ています。介助を必要とする障害者がコロナにかかり、入院を断られる事態が必ず起きます。 木村議員は大臣に、現在のコロナ対応の中で作られている保健・医療提供体制確保計画の中にも支援者の付添いについて盛り込むよう求めました。大臣、その後の進捗はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 通知を出して終わりではなく、引き続き働きかけてください。代読お願いします。 平時の入院でも問題があります。 入院中に重度訪問介護を利用できるのは、現在は最重度の障害支援区分六の人のみとなっており、区分五及び四の人は利用できません。障害者が入院する際、病気の症状によって意思疎通が困難になることもあり、従来の障害支援区分で介助者の付添いの必要性を測ることはできません。入院中の重度訪問介護の利用可否を障害支援区分で判断するのは余りにも理不尽です。 介助を必要とする障害者が安心して入院できるように、区分五及び四への対象拡大について早急な検討をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
早急な改善を切に求めます。引き続き注視していきます。 質疑を終わります。
れいわ新選組を代表し、反対を表明します。代読お願いします。 私は、れいわ新選組を代表し、感染症法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 感染症法は、感染症患者の人権を尊重するものでなければなりません。今回の改正案は、第一に、過去のハンセン病患者や新型コロナウイルス感染症等、疾病を抱える患者や家族に対するいわれのない差別や偏見がいまだに教訓とされていない内容と言わざるを得ません。 感染のおそれのある人に対し、水際対策において自宅待機指示や情報提供を怠っただけで懲役刑、罰金刑が科され、その対象には十四歳以上の未成年が含まれるという内容になっています。これは、特段の配慮を必要とする人や子供の人権を大きく制約する内容で
れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 参考人の皆様、本日はありがとうございます。私からは、感染症に罹患しても医療につながりにくい方や重度障害者への医療提供体制について伺いたいと思います。 まず、田中参考人と河原林参考人に伺います。 感染症の蔓延期には、感染拡大防止のため、家族や介助者など、入院時の付添いをめぐる課題が深刻化することがあります。日常動作やコミュニケーションに介助を必要とする重度障害者にとっては、介助者の付添いは必須です。しかし、この三年間、新型コロナウイルス感染症が拡大し、重度障害者が介助者の入院付添いを断られてしまうといった事例が幾つも起きました。 そこで、どのような具体的な支援や体制があれ