天野良吉

この間の事情につきまして、政府委員からお答えしたいと思います。

お話しの点、非常にごもっともな点があると思います。これはよく再検討をしてみたいというふうに考えます。

お話の点よく検討したいと思います。お話があったように、やはり普通の労働と同じように考えることのできないことはもちろんだと思いますけれども、やはり非常な隔たりがあり過ぎるじゃないかという点で、これはやはりよく検討したいと思います。

お話のようによく検討いたしましょう。

青少年の問題は、次代をになう者のことでもございますので、きわめて重要であるというふうにわれわれも考えております。御意見のほどはよく大臣に伝えまして、これが対策その他について研究をしたいというふうに思います。

ただいまの横山さんのお話、実は私も法務政務次官になりまして、例に引かれました少年の非行の問題等について、そういうような点でもっと世間に訴え、世間と一緒になってこれを推進するような方法はないものかというようなことを考えたのであります。そういう点について全く横山委員に私も同意見でございます。これらの点については、そういう考えを持って十分に推進することのできるようにしたいということを考えておる次第でございます。

いまの件につきまして、政府委員のほうからお答えさせていただきます。

いまのお話、実に傾聴すべきものがございます。よくその意味のことを体して、人権擁護の関係、差別撤廃の関係を進めていきたいと考えます。

お話のとおり、同和問題は憲法第十四条の保障しております差別禁止の趣旨に全く反するものでございます。その差別救済問題が人権擁護上最も重要なものだというふうに考えております。

人権擁護については、法務省としては特に力を入れておりまして、予算その他についても十分に拡充をしていきたいというふうに考えております。しかし、本件につきましては、いま慎重に調査をしておる段階でありまして、慎重に調査をした上すみやかに結論を出して公平な裁定をしたいというふうに考えております。

先ほども申し上げましたが、本件についてはただいま慎重に調査をしている段階でございます。慎重に調査をいたしまして、なるべくすみやかに結論を出して、公平な裁定をしたいというふうに考えております。

前にも申しましたように、人権擁護ということについてはきわめて重大なるものを痛感をいたしておりますので、十分に調査をして早く結論を出したいというふうに考えております。 　なお、大臣にはよく伝えておきます。

売春防止法を改正すべきであるという意見がございますし、法務省当局といたしましては、事務当局にも売春防止法の運用の実態をよく把握するように、そして規定の不備、欠陥等についてはよく検討するようにと言ってあるのでございます。わが国の売春防止法というのは、各国の立法例と比較いたしてみましてもきわめてすぐれた立法に属するものでございまして、また、その基調とする廃娼主義というのは国際条約の理念にも合致するものでございます。これを改正するということにつきましては慎重な態度で臨むべきであるというふうに考えておるところでございます。

この前からの関係もございまして、法務省でいろいろやっている点もあると思いますので、刑事局長からお答えをさしていただきます。

法務省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 　この法律案の改正点の第一は、法務省における定員規模の適正化をはかるため、法務省の職員の定員を改めようとする点であります。法務省におきましては、法務省設置法第十三条の十七において、その職員の定員が定められているのでありますが、今回の改正は、これを、法務本省について三百八十六人、うち検察庁については九十一人、公安調査庁について二百人、計五百八十六人増加しようとするものでありまして、右の人員は、すべて法務省における業務の運営の適正化をはかるための新規増員であります。なお、これらの増員は、法務局及び地方法務局における登記事務の増加及び検察庁における交通関係事件の増加

お話のとおり、人権擁護ということはきわめて重大なことでございます。法務省といたしましては、必要とあらば海外であろうとどこであろうと、全力を尽くしてその裁定をしたいというふうに考えております。

昭和三十九年度法務省所管予算の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。 　昭和三十九年度の予定経費要求額は、四百九十四億一千二百九十万四千円であります。このほかに、官庁営繕費として、建設省所管予算中に、法務本省第二新館新営工事費六千六百九十九万六千円が計上されております。前年度当初予算額四百二十二億二千六百二十四万円に比して、法務省所管分は、七十一億八千六百六十六万四千円の増額となっております。なお、前年度の補正後予算額四百三十五億七千三百八十三万六千円に比較して、五十八億三千九百六万八千円の増額となっております。 　増額分の内訳を大別して御説明いたしますと、 　第一に、人件費関係の四十二億一千二百八十二万五千円であります

ただいま議題となりました不動産登記法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。 　この法律案の趣旨は、不動産登記事務の適正迅速な処理をはかるために、不動産登記法の一部を改正して登記手続を合理化及び簡素化することにあるのでありますが、そのおもな内容を申し上げますと、 　第一点は、抵当権その他の担保権の登記手続を合理化及び簡素化することであります。しかして、 　その第一は、抵当権その他の担保権の登記において現在登記事項とされております元本及び利息に関する弁済期の定めの登記は、その実益がきわめて乏しいのにかかわらず、申請人及び登記所に多大の煩瑣な手数を要する結果となっておりますので、これを廃止しようとするもので

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。 　この法律案の要旨は、第一審における訴訟の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点とするところを申し上げます。 　まず、下級裁判所の裁判官の員数を増加しようとする点であります。政府におきましては、第一審の充実強化をはかるための方策として、数年来逐次裁判官の定員を増加する等の措置をとってまいりましたが、その一環として、このたび特に裁判官の負担が重くなっている地方裁判所における事件の審理及び裁判の適正迅速化をはかるため、判事及び判事補の員数の増加するとともに、年を追うて増加してまいりました簡易裁

公安調査ということについては非常に重要な意義があるのでありまして、これに対して不全を期していきたいということはわれわれの念願しているところであります。 　ただ、その公費について非常にいかがわしいところがあるように思うというようなお話でございまでが、これについては、われわれとしては極力公正な妥当な行使によって公安調査の能率を上げていきたいというふうに念願をして努力をいたす覚悟でございます。