ただいまの五割という額が非常に大きいではないかというお話でございますが、これは石油の輸入の金額等をいろいろ勘案いたしまして、石油の場合について計算いたしてみますと、昭和三十五年度の日本全体の原油の輸入は、金額にいたしまして約九百億でございます。スーパー・タンカーで今回予定をいたしております工事をする港湾に入れる分は三割五分というふうに推定されますが、そういたしますと三百億円であります。それでスーパー・タンカーの場合はスタンダード・タンカーに比べまして、運賃の節約が原価の三・五％計算されますので、三百億の〇・〇三五といたしますと十億円になります。すなわち全国で一年に今回の措置によって十億円の利益がある。これに対して工事費の総額は三十六
私が目の子の非常に簡単なことを申し上げたので、非常に御心配になった点がありました。簡単に申し上げますと、今のような点は非常におかしいじゃないかということをおっしゃられると思いますが、これはそうではなしに、利率もいろいろ勘定をいたしまして、予算を組みます前に業者の方とも話をいたしまして、そうしてそろばんをはじいて、これならばこういうふうに償還ができるので、原価が上っていくというようなこともない、こういうことで計算をいたしております。私の申し上げようが簡単ではなはだおかしかったと思いますが、そういうふうにして価格も上らず、償却もできるという計算をしてやっております。
ただいま持って参りませんでしたので、あとで出させていただきます。
将来のことにつきましては、ただいまのところちょっとございませんが、将来、率の問題でいろいろな点が出ましたら、さらに研究をしていきたいというふうに考えております。
ただいまこの法律を適用しまして工事をすべきところは、非常に緊急なものでありまして、これは少くとも三年くらいにはやり遂げなくちゃならぬというところでございます。そのものにつきましては今申し上げましたように、いろいろな観点から五割受益者負担、三割負担あるいは管理者負担ということでいきたいと思いますが、その他のものは将来になりますと緊急性もいろいろ変って参りますでしょうし、受益の限度も変ってくるかと思いますので、そのときにはあらためて研究をしたいということでございます。
三十二年度において考えておりますのは今の通りでございまして、そしてそれが非常に緊急を要するものでありますから、この今の率で参りますが、将来になりましてそういうような状況が変って参りますと、これはまたお諮りをいたしまして、新しく変えて参るということにいたさなければならないと存じます。
第一点の公共事業としてやりながら専用の傾向ないしは優先使用の傾向が出てくるという点につきましては、これは各管理者の行います港湾の運営上そういうことがないように、当局として十分注意を喚起いたして参りたいと思います。それからその方の特定のと申しますか、その方の公共事業に重点が置かれるために一般の国がなすべきところがおくれるおそれはないかという点でございますが、この点も緊急性あるところのみについてこういう措置をとったのでございまして、その他の一般の公共事業がおくれないように、またそれも本来負担を取らなくてもできればできるように、十分なる注意を払って進みたいと思います。それから第三点の経費の節減でございますが、この点も十分カバーできて、第三
今のお話の点、実は四万トン以上のスーパー・タンカーが参りましてできるところは、わずかに下津が辛うじてできるのじゃないかというふうに思われるだけでございまして、あとは全然ございません。
この点はお話の通りでございまして、わが国の港湾は非常に水深が不十分なものですから、何としても水深の増大をはかっていかなくちゃならぬと考えております。そこで当面の問題としては、このように港湾法の特例を設けまして、これた急速に整備いたしたいと考えております。応急の対策としては、当面の問題でなしに、相当に港湾の整備費を国でめんどうを見るという方法で参りたいと考えております。
ただいまのお話の通りに、わが国の浚渫船は、終戦後整備が十分に行われておりませんので、十分ではございませんが、現在目標といたしておりますのは、十二メートルの水深を早急に得たいということでやっておりますので、ただいま浚渫船の整備あるいは建造というような点にもそれぞれ融資の計画、資材の手当等をいたしておりまして、三十二年度事業の遂行には遺憾なからしめるように手当をいたしている次第でございます。
三十二年度における計画では、まだはっきりした点はございませんが、二千馬力のものを五、六隻は作りたいと考えておりますが、この点は資金の面でも資材の面でもなかなか困難な点が見られます。しかしそれができなかったからといって、三十二年度の工事に支障ができるものではございません。
これは運輸省の官庁工事用船としてでなく、民間業者に融資のあっせんをいたしまして作らせるように措置をいたしておるのでございます。
これは目下開銀の融資のワク等でその他一般というところで交渉を始めております。
開銀の融資につきましては各会社が申し出てやるのでございますが、私の方といたしましてはそのあっせんをすべく企画庁に申し出まして、企画庁で取りまとめて開銀に話すことになっております。もちろん私の方といたしましても開銀にも説明をいたしております。
どうも御質問の趣旨がよくわからなかったのでありますが、これは最初から官庁の船ではないということで申し上げているのでございまして、民間の浚渫会社が要請しているので、それに対してあっせんをしているということを言っておるのでございます。決して運輸省で作るということを申し上げているのじゃないのでございまして、民間の方では東亜港湾、水野組等数社ございます。それらが浚渫船の建造を要請しておりますので、私の方としてはこれに対する資金面ないしは資材面のあっせんをいたしておるということでございます。
この点については後ほど資料で差し上げたいと思います。
日本の港湾を整備するということの一環として、この港湾法の特例を出しているわけであります。これは非常に積極的な港湾整備をしたい現われとお考えを願いたいと思います。
政府みずからも作りつつありますが、昭和三十二年度においてはまだそこまでいっておりませんしまた政府の持っておりますドレッジャーの修理、整備をいたしますと、かなりな量になります。なお浚渫につきましては、これは歴史的な点もございまして、大きなドレッジャーはむしろ民間業者が持つということが非常に大きな特徴になっております。いろいろ外国のお話もございましたが、アメリカで今やっておりますセント・ローレンス川のシー・ウェイなどもほとんど民間業者のドレッジャーでありますし、大きなドレッジャーはそれ自体採算のとれやすいものでございますから、これは民間業者を育成する意味もあり、民間業者に作らすことを相当強く考えるのがいいのじゃないかと考えております。も
運輸省で持っております浚渫船で、トン数についてはよく覚えておりませんが、千馬力、千五百馬力というようなものもございます。しかしお話のようにもう非常に老朽になっておりまして、あまり性能のいいものではございません。三十二年度において一隻作る予定でございます。なおこれらの資料については後ほど詳細に差し上げたいと思います。
十分な修理をすれば相当かかるのでございますが、間に合せ、間に合せで進んできておりましたので、最近では二百万円ないし三百万円程度でございます。ただこれは費目にいろいろございまして、工事費の方で払う修理費もございますので、この点つまびらかでございません。後ほどこれもまたお知らせいたしたいと思います。
