太田一夫

施設局長さんにもう一度お尋ねしますが、この九月四日の報告書によりましても、何ですか作業狂いを手直しをやりました結果を、こういうふうにやっていらっしゃると書いてありますね。「作業中に誤って局部的な平面性の狂いを生じ、」——実にじょうずな書き方だと思いますが、言うならカントのつけ方に大きな間違いを生じた、それが線路の下の道床の厚み、いわゆる道床を強化するためにやった工事が実は工事粗漏であってゆるみがあった。そこへ持ってきてカントが強過ぎたというところから、これは幾何学的に数学的に脱線が生ずるという状態であったわけですね。ですからこの事故というのは、だれが問題があるかというと下請業者の技術に問題があったのじゃないかということと、監督者の責

そうしますと、やっぱり下請業者そのものの能力に問題があるわけです。大事な人命を運ぶ列車を通過させる、その基礎工事である保線作業であるとか改良作業に責任を持ってもらうことのできないようなあやふやな業者を選定されるということは、マル特Ａであろうとなかろうと重大問題でありませんか。なぜ直営でおやりにならないのですか。

定員を減らすために工事経費の仕事は下請にする。それが工事経費であろうが、維持経費であろうが、保守経費であろうが、勘定科目で列車の安全、不安全というものが分かれてはたいへんだと思う。いまの場合は工事経費という勘定科目のために、まかすべからざる業者に安易にまかせた結果起きた。どうもあなたの御説明だとそういうことになるわけでありますが、こういうことになると、今後、工事が終わったところを一番最初に通る列車はあぶなくて通れないですね。全部の列車をとめておいて、まず貨物列車を通してみて、うまく通ったら通してみようという初歩的なことをやらないと、あぶなくて通せないでしょう。 　ですから、そういう意味からいくと、あなた方のほうの工事のやり方とかあ

終わります。

私は、ただいま議決いたしました本案に対し、附帯決議を付すべしとの動議について、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　船舶安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、今後のレジャーボートの増加傾向に対処するため、次の諸点について、努力すべきである。 　一　レジャーボートの航法及び航行水域を規制し、海上交通の安全の確保と秩序を図るため所要の措置を講ずること。 　二　強化プラスチック船の廃船処理問題について検討を加え、必要な対策を推進すること。 　以上の附帯決議の趣旨につきましては、すでに質疑の過程で十分

最初、運輸省にお尋ねをいたします。 　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕 　これは本日の毎日新聞に載っていました記事からお尋ねをするわけでございますが、運輸省の港湾局計画課のほうから流されておるような資料が、非常にマルに秘の資料で、内部で秘密にされるべきものが、民間の会社の当事者の手に渡っておるということが明らかにされておるのであります。この文書というのは四十八年度の「港湾改修費補助計画（案）」それからもう一つが「埠頭整備資金貸付金事業計画案」、この二つでありまして、港湾改修費の補助計画の中には内地の部と離島の部の二つに分かれておりまして、計三つの文書が流されておるそうであります。一体こういうことは、私ども考えて奇怪千万なこと

それは官房長にお尋ねをしたいところでありますが、きょう御出席でありませんから、またあらためてお尋ねをすることにいたしまして、いまのお答えから考えてみますと、御研究また調査なさっていらっしゃらない段階において明確なお答えをいただくことはいかがかと思います。できないと思いますけれども、先回の委員会におきましても、請負工事その他にからむ疑惑というのは、国鉄との間にも国鉄法の審議の際にかわされまして、そういう工事の明確化、明朗化と申しますか、不正絶滅については運輸大臣もともども決意を新たにされたところでありますから、かりにこれが各種工事の予算の手のうちを明らかにするものであって、入札制度の破壊につながるものとするならば重大問題です。ところが

それだけにこの文書がもしもブロック関係では技研興業のみに渡しておるとしたらたいへんだと思うのです。また、あなたおっしゃるように、何でもない書類なら取り扱い注意とかそういうことにはならぬと思うのです。言うならば、のどから手が出るほどほしい書類であったら大問題、ことにこの間も厳正なるべき大蔵省においてさえいろいろな問題が起きておるようでありますから、そういう点においては脚下照顧されて、もっとしっかりした秩序を確立していただきませんと、どんなことが伏在しておるかわからない。もしも伏魔殿の一端であるとすればたいへんでございますから、ひとつ厳重にお調べをいただきたい、そう思いますが、いかがですか。

参事官、お調べになりましたら、はたしてそれがいかなる内容を持つかという意味において、先ほど申しました三つの案につきまして参考資料としてお示しをいただきたいと思います注文をしておきます。

次は、これまた運輸省、法務省、労働省の三省に対してお尋ねをいたします。 　これは飛行機関係の労使のあり方並びにわが国の労働政策等を中心とする問題点でありまして、かねてノースウエスト航空日本支社労働組合とノースウエスト航空会社日本支社との間に非常なトラブルが起きておることは御承知のとおりであろうと思うのであります。問題は、昨年七十五人のアメリカ合衆国の国籍を持つ労働者が日本のノースウエスト労働組合員の行なうスト破りのために上陸をいたしておりますし、本年もまた七十人ぐらいのスト破りというようないわゆるスキャッブが参りまして、ことしの春闘に対してスト破りをもくろんだのであります。そういうようなことから昭和三十五年にノースウエスト航空日本

昨年以来のことは承知していらっしゃるが、その前のことはあまり御承知がない。ノースウエスト航空会社ではいままで、三十五年組合結成以来いろいろなことを行ないました。まず、三十九年十二月に、これは非常に問題となりましたロックアウトで組合弾圧をねらった攻撃がございました。これは当時の非常なる仕事のせわしさから繁忙手当を要求した経済問題に端を発しておるのでありますが、四時間の決起集会を行なったという理由でロックアウトがかけられたのでありまして、そして組合の組織破壊をねらったものでありまして、その際にスト破り三十名が送り込まれてまいりました。当時は観光ビザで入っておるといわれておりましたが、最初が三十九年のこの労使の紛糾の際でございます。このロ

関課長にお尋ねをしますが、そうすると、わが国の労務政策といたしましては、外国の労働力を輸入する、言うなれば、外国労働者の入国を認めるか認めないかということは、いまの政府の方針といたしましては認めない、これが原則であって、これは単純労務者のことでございましょうが、その例外として特殊な熟練工——特殊な熟練工というと例としてはどんなものでございましょう。

そういうことになりますと、事は実にはっきりしておるのでありまして、労働省の御説明をまつまでもなくして、単純労務者がわが国にスト破りのために入ってくるということについては不法であるし、違法であるということになろうと思うのであります。ところが三十九年以来ずっと数十名の方々が入っていらっしゃるのでありますが、それに対してわが国の政府として手を打たれたことがない、見のがしでございます。 　そこでこれは法務省にお尋ねをいたしますが、入国管理局といたしましては、入国管理令の適用にあたって、こういうスト破りの入国に対してはいかなる見解をお持ちでございますか。

言うならば、在留資格は、短期商用者である。短期商用として入国をいたしました者につきましては、そのまま表向きとしては拒否する何ものもないが、実際には本法に規定をしておるように「貿易に従事し、又は事業若しくは投資の活動」に限定されておる以上、それを逸脱した単純労務の提供ということになると、いまの労働省の政策とともに、法務省もまたこれを目的外入国として認めることができないというたてまえをおとりになっていらっしゃるわけですね。

法務省において、そのスト破りの集団の入国に対して、短期商用ビザをもってする諸行為をいささか問題ありとして慎重に取りかかられたのはいつごろからでございましょうか。

いまのお答えによってわれわれ理解ができると思うのです。法務省におきましても、厳正に法を運用し、具体的な事象に適用していただくという場合に、若干のきびしい詳細なる御調査が要ろうと思います。もう少し時間をおかしはいたしますけれども、ストライキ破りの入国は、先ほど申し上げましたとおり、昭和三十九年以来のことでございますので、非常にこれが一つの慣習化をしましてしごくあたりまえのようなことになりつつあるときでありますから、ひとつ厳重に御調査いただいて、わが国の政府が何か、アメリカ合衆国の国内に本社を持つ航空会社の不当な労働行為に肩を入れておるがごとき誤解を生まないように、すみやかなる結論を出して対処していただきたいと思うのです。 　そこでも

きょうは大臣がいらっしゃるわけじゃありませんし、質問そのものは御通告申し上げておるわけでありますから、御研究いただいて……。 　いまの御回答によりますと、何か紙一重に分けてものを見ていらっしゃる感じでありまして……。 　　〔発言する者あり〕

したがって、アメリカから来ますアメリカの国籍を持つ単純労務者のわが国の労働組合の行なうストライキ破り参加に対しては、まだ合法とも非合法ともきめかねるような印象を与えておると思うのですよ。もうすでに何回か都労委のほうにも問題を持ち込まれておりますし、訴訟もされておることでもありますし、先ほど申し上げましたように、労働組合の掲示板にある組合の文書を破棄するとか、あるいは場合によっては旗をどこかへ持っていってしまうとか、それからまだひどいのになりますと大会の委任状を持ち去って、臨時大会の開催が不可能になったという問題が、一九六三年十月にも起きておるのです。十年ぐらい前ですね。そういうこともありましたし、暴力事件はしばしばでございます。一九

それはあなたのほうの、これは日本の国の労使関係だともう少し事は簡単ですよね。相手がアメリカに本社を持つ支社との間の争議でございますから、あなたのほうもよほど肝を据えてかかっていただかないと負けちゃいますよ。大体幾らノースウエストの労働組合といえども、あなたのほうの法の庇護のもとにおいては何ら日本の一般の労働組合と差別は全然ないでしょう。何か差別があるのですか。全然ないでしょう。そういうことになりますと、いまのあなたのほうのおっしゃる何ということなしに二の足を踏んだような態度でなくて、万全万全ということでなくて、二の足を踏まないでもっと直截簡明に一歩前進してほしいと思うのです。とにかく賃金の関係などでは、便数はすごく多いのに、仕事はす

そこでひとつ労働省もしっかりしてくださいね。これは一番大事なのが法務省と労働省だと思うのですが、ここに運輸省が一枚かんでいるのですね、この争議に。運輸省はランプパスの問題でこの問題にかんでおるわけです。飛行場に入るのには制限をされておりまして、だれでも飛行場の中に入れるというわけではありません。したがって、もしランプパスが正当に発行されていたならば、このスト破りというようなことも効力を失って、そういうことが繰り返されなくて済んだのじゃないだろうかという気がするのです。どうもアメリカから飛んできたスト破りに対してランプパスがいと簡単に出されているという疑いがあるのでありますが、それについて運輸省のお考えはいかがでございますか。