もうちょっと聞きますが、交通機関までつくるというんですから、ある場所は駅の周辺なんというようなものじゃないわけなんで、相当中心から離れたところにつくるわけでしょう。おとぎの国のようなものができるのでしょう。郵便局もつくるんですね。病院もつくり、学校もつくる、ショッピングセンターもつくる、言うなら、アミューズメントセンターもつくる。皆つくる。都市の形態を全部備えたものをつくるわけでしょう。ですから、何万世帯というのは人口どれぐらいなのがモデルだということははっきりしておいてもらわないと困るんですね。五万人なんて小さな町づくりだったら——どうでございますか、それ。
さらにそのほかに道路が要る、河川の問題がある、下水道の問題がある。そういうものは、ついでに思いついたから聞いておきますが、そこに流れていた川があったとしますね、山ですから。その地方の中小河川などを改修する費用というのは全部公団がきちっと出しまして改修して、地方に迷惑を及ぼさない、下水道を含めまして及ぼさないというのが基本でございましょうね。
その場合の道路、河川等の改修ないしは建設に要する費用は地方自治体に負担させるのではない、公団が負担しますから御心配なくということが原則でございますね。
いまのお話を聞いておりますと、そういうたてまえ論でいきますというと、公共の福祉を増進することというような目的でつくられるもの、公共性のあるものということになれば、交通機関である鉄道は国有鉄道として建設するのが本来になりますね。なぜ公団がみずからやろうとなさるのですか。
それは、いまおっしゃったように、みずからの施設としてやろうかということになれば、国鉄の枝線でございますね、一つの枝線を敷こうとすれば、それは手続も非常にややこしいでございましょうけれども、将来の営業係数を考えたらやりたいという意欲は起きないですね、現在でさえももてあましておるところに。ですから公団がそれをかわりにつくると、こういうことになると思うのです。民鉄だってそうであって、もうからぬところにやらない。それで公団がつくる。しかし、公団はずぶの素人である。運転士一人雇いたいからといって、その辺に町に広告を出してひょいと雇えるものではない。これには国家試験が必要です。きちっとしたものが必要です。条件が要ります。そうすれば、公団はやろう
なるほどそういたしますと、これは、建設は、お金は公団が出してつくるけれども、その運営については専門家が行う、すなわち、その線路が接続をするところの駅が国鉄ならば国鉄、民営鉄道なら民営鉄道にこの運営を委託する、こういう形になるであろうと考えてよろしいですか。
そこで公団にお尋ねをいたしますが、その際、運営を委託された側が、そこの収支を計算いたしますとすごく採算が悪い、だから、年間何千万円の赤字が出たからそれだけのものを補助してくれ、助成をしてくれと言われたときには、それはそこに助成をされるのでございますね。
そのことをもうちょっと聞いておきたいんですが、端的に言って、鉄道建設に要する費用は当然公団が持つ、運営上の赤字も公団が責任持つ、そういうこととは違いますか。
後藤鉄監局長さんにお尋ねをいたしますが、国有鉄道が委託経営を受けるとすると、これは何条の何項によって受託されるわけでありますか。
いささか解釈の細かい点で恐縮でありますが、「業務の管理」というのは、有権解釈によれば、これは経営権一切を含み、運営面の一切の責任を含み、そういう総合的な管理運営を含むというふうになっておりますか。
時間がありませんから、ここでまとめておきますが、この計画は、当初の大臣の御説明のように、実情がこれをつくらざるを得ないんだというところに屋上屋ではないという、こういう御説明がありました。しかし、私どもは釈然としませんのは、何か十分の推敲がなされておらないのではないか、世間で言う天下りの場所を提供するだけの公団ではないのか。あるいは、在来の日本住宅公団そのものに対する何かいささか制肘を加えるものではないのか。そしてそこにおる労働組合なり従業員に不安を与えて一向解決されないような傾向が現在ありますから、従業員、労働者には不安を与えっ放しになっておるが、それが一向に解決されておらないのはどういうわけだろうか、何かあるのではないだろうか。こ
時間ですから、終わります。
最初に稲垣社長さんにお尋ねをいたしますが、県南の場合、補助金が、四十九年度補助金というのは合計いたしまして先ほどおっしゃった二億三千二百万、その中で路線補助が二億二千万、車両補助が千二百万でございますね。そこで、車両補助の場合はちょっと数字が違いますから除きますが、生活路線の補助金の問題でございます。これは、あなたのところのキロ当たりの営業費というのは一体幾らになっていて、そうして岩手県ではその補助の限界営業費というのは幾らに設定しておりますか。かなりその間に幅があったんですね。実際の営業費は幾らぐらいでしょうかね。たとえば、二百五十円ぐらいになっておるんですか。そして、陸運局などで補助金を算定してくるときにはそれが二百円ぐらいにな
星委員長さんにもちょっとお尋ねしますが、あなたの方の付表によりますと、メモによりますと、コストと言った方がいいかもしれませんね、キロ当たり二百七十円、それに対して補助金の計算は幾らに宮城県はなっておるんでしょうか。わかりませんか。
具体的な問題になると、いま稲垣社長のおっしゃったように、とにかく補助金というものは会社が基準に——基準と申しますか、計算をいたしましてこれぐらいという申請をいたしましたものに対しまして、同額というものは四十八年に一回あったんですね。ところが四十九年度は八七・八％しか来ないわけなんで、それは三千万円なんですね。金額にして三千万円。ところが先ほど来のお話で、赤字というものは何千万円というのではないわけですから、何億という内容はやはり借入金の利息でございますね。そこで、借入金の利息を何とかすれば立ち直れる。県南バスの社長さんとしては、いま補助金の場合はわずか三千万円。あなたの申請と三千万円違う。しかし私はもっと違うような気もしますけれども
なるほど、それはあなたのところの特徴で、よくわかりました。 星委員長、もう一つお尋ねしますが、先ほどワンマン化六〇％とおっしゃいましたけれども、過疎路線というのは道路幅員というのはすごく狭いんでしょう。だから、それは無理したってやれないわけなんです。やれないところの一番原因は、組合が反対しておるとかいうことでなく、そんなような意味ではなくて、もともと物理的なものが非常に多いと思うのですね。そういう実情じゃありませんか。
それは道路が悪いんだということに一番——はっきり言えば道路が悪いんであって、私はそのところをはっきり聞きたかった。道路の狭いところではやれっこないですよ。ツーマンでなければ、それは危なくてしょうがない。 最後に、町長さんに簡単にお尋ねいたしますが、町長さんはもちはもち屋ということをおっしゃいました。あのことをもうちょっと明らかにいたしますと、やはり自治体の白バスによって過疎地帯の足を確保するということは大変なことで、不経済なことだ。だから、それはやはり国が十分な補助をすることによってバス会社にやっていただく方が理想的だという御意味でございますか。
よくわかりました。 終わります。
最初はやはり総理府にお尋ねした方がいいでしょうね。自動車安全運転センター法案に関しましてお尋ねをいたします。 この法案の中身を見ますと「業務」というのがありますが、その「業務」の中、法二十九条の第一項四号、五号でございます。四号、これは言うなら運転免許を受けた者で、高度の運転の技能及び知識を必要とする業務に従事する者、また運転免許を受けた青少年に対し、それぞれ必要とされる運転に関する研修を行うこと。五号は交通事故等の調査研究を行うこと、こういうことがこのセンターの独特の仕事として規定されておりますが、これは本来中央交通安全対策会議において取り上げて行うべきことではなかったのか。なぜいままでそういうことを考えつくとか、あるいは手を
交通事故防止対策というものの範囲が幾つかに分かれていて、やはり総理府で総合したように見えても、実は総理府は各省のやるのを二階からながめておる、そういうふうに見られるわけですね。この場合でも、高度の運転の技能、知識を必要とする業務に従事するものというのが、パトカーの運転手さんであったり、あるいは消防車の運転手さんであったり、救急車の運転手さんであるというような意味と、もう一つ、先ほどの交通局長のお話では、ハイウエーの運転者では一般も入るというのだから、これはもう原則的な、今日のドライバー、運転手としてはぜひ備えておかなければならぬ知識、技能というものをここで研修しようというのですから、免許以前の問題じゃないかと思うのですね。高速道路の
