奥村祥大

ありがとうございます。 　既に、台湾からは、アメリカに武器売却の継続を求めるといったような既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたように、この二大大国の関係性には引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですが。 　そしてまた、この台湾有事を語る際に、アジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが韓国との関係であろうかというふうにも思っています。日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓米、この三か国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。 　米中首脳会談の後、トランプ大統領、高市総理ともお話をされたと聞いていますが、韓国にもお電話をされていると、電話会談をされ

ありがとうございます。是非とも、この外交を成功に導いていただきたいということで期待をしております。 　そして、昨今、私が感じておりますのは、日米同盟を基軸とするという、この外交展開をしていくというのは言わずもがななんですが、それだけでは今日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうということも同時に感じております。 　冷戦の終結によって世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと。しかし、そうしたユートピア的な、楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。この当時、私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわ

茂木大臣、ありがとうございました。 　ちょっと、あれもありましたけれども、また落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。 　ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワー、あるいはグローバルサウスというお

ありがとうございます。 　対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。 　防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。一部では、これが戦闘に向けて突き進んでいるというような批判もあろうかと

力強いお言葉、ありがとうございます。まさしく国民の平和、今の当たり前を守るための力だというふうに思っていますので、是非ともこの守る力の推進をお願いしたいと思います。 　そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。 　オーストラリアのマールズ国防相、先月、メルボルンで小泉大臣も会談をされたと思いますけれども、日本ほど戦略的な整合が一致している国はほかにないと力強いお言葉もいただいていまして、日豪同盟を更なる高みへと

ありがとうございます。 　私もこれとても重要な節目だったなというふうに感じておりますし、まさに新しい扉が開いたような、本当に大きな節目だというふうに思っています。 　今、次の質問をちょっと飛ばさせていただきたいんですが、というのも、今、ニュージーランドであったり、そうしたところの可能性というところも御指摘をいただきましたので、是非とも、そうしたオーストラリアにとどまることなくといいますか、この日豪の連携を土台に更なる広がりを見せていっていただきたいなというふうに思っているわけなんですが。 　こうした防衛装備移転、日本の防衛力の強化に寄与するということは当然なんですけれども、また、私は、そもそも戦闘状態にならないということが大切

ありがとうございます。 　オールジャパン、もうまさにこの言葉に集約されるんだというふうに思います。官民連携、もちろん官僚の皆さん、大臣筆頭に頑張っていただいたというふうに思いますし、そこで生きてきたのが、日本人の納期を厳守するだとか、日本、我々からすると当たり前かも分かりませんけれども、やはり海外ではそんな当たり前じゃない、そういったものが光ったものだったということを理解できました。ありがとうございます。 　そして、ここまで、防衛装備の移転を推進をするということで、諸外国との連帯強化を始めとした光の部分にちょっと焦点を当てさせていただいたんですが、一方で、懸念として言われている部分も一定私も理解はできまして、裾野を広げ過ぎるだと

ありがとうございます。 　人的交流もそうですし、あるいは、何でしょうね、２プラス２のような対話の形もそうでしょうし、あるいは共同訓練のような形もそうでしょうし、様々な形で信頼関係を築いていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいと思います。 　そんな中、令和六年度の予算にもありましたけれども、次期戦闘機の日英伊共同開発についても是非とも教えていただきたいと思いますけれども、この共同開発では、二〇三五年度までの開発完了を目指すということになっているというふうに思いますが、現在の進捗状況、これ税金投じられているわけなので、進捗状況を伺いたいというふうに思います。 　また、報道ベースでは、複数の国が参加あ

この共同開発、防衛産業の技術力の向上のみならず、関係国との関係強化にも寄与するものだと思っています。目標期限まで残すところ九年ということでありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　そして、今、この共同開発されているのは有人の戦闘機でありますけれども、ウクライナにおける戦闘では無人機、ドローンが戦局を大きく左右しているというのは皆さん御承知のとおりかというふうに思います。日本としてもこの無人機の開発、生産に向けて力を入れていく必要があるだろうということを考えているわけですが、また、この無人機、空中が一番イメージされやすいですけれども、水中でも利用が進んでいるというふうに伺っています。 　ちょうどこ

ありがとうございます。 　防衛産業ワーキンググループ、経済産業省とされているものもあると思っていますし、こうしたところ、是非、省庁間の壁を越えて連携をして、力強く大臣に推進をいただきたいというふうに思います。 　今日は、本当は、済みません、最後、人材の件で茂木大臣や小泉大臣に伺いたかったのに、茂木大臣、済みません、お待たせしてしまって。申し訳ありませんでした。 　是非とも、この緊迫化する中で人への投資というのも大事だと思っていますし、こうした環境の中で両大臣のリーダーシップというのは本当に重要になってきているというふうに思いますので、是非ともこれからも引き続きお力添えをいただきたいというふうに思います。 　私の質疑を終わりま

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　まずは、お三方、本日は貴重なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。是非ともたくさん質問したいことがあるんですけれども、限られた時間ですので、早速行きたいと思いますけれども。 　まずは、我が母校早稲田で教鞭を執られている所参考人に是非ともお伺いをしたいと思うんですが、いただいた資料の四ページの日本におけるサーキュラーエコノミーの現状と課題というところで、改めてちょっと正確に理解をしたいので教えていただきたいんですが、ここでいう動脈、静脈というのは何を指しているのかということがまず押さえたいです。 　その上で、一番の消費者による動脈、静脈の分断ということが改めてどういうことかとい

ありがとうございました。大変よく分かりました。 　その上で、四番の国内二次資源市場が未完というところがあったと思うんですが、これ、例えば八ページを見させていただくと、金属天然資源と二次資源の処理フロー比較というところで、関連しているところになるのかなと思って見ておるんですが、例えばこの課題一の高効率回収のところで海外流出というところがあると思うんですが、これ具体的には今どのような形で海外に流出してしまっているのか、とりわけ何かこういう素材が流出しているんだみたいなものがあれば併せて教えていただきたいです。

ありがとうございます。 　こうしたところ、例えば自動車が海外に流れるというのは、恐らく民間企業とかがそうした方がよいとか、いろいろなところがあると思うんですけど、所参考人の発想というかお考えでは、これはやっぱり政府で何かしらをすべきだというところなのかどうか、この辺りはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　済みません、続けて、所参考人でもうこの時間使い切ろうと思いましたんで、そのまま行かせていただきたいと思いますが、人材育成の面で伺わせていただきたいと思います。 　ＢＡＴＯＮという取組の御紹介もいただきました。事前にいただいた資料も、早稲田大学でも、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーという側面に対して、いわゆる文理融合を超えた俯瞰的な人材を育成するために横串的な研究教育センターをつくって活動されているというようなお話がありました。 　今日いろいろお話を聞くと、やはり、とはいえ、俯瞰的に見ようと思っても、とても細かいというか、専門性が高い領域が多いのではないかというふうに思いまして、そうした俯瞰

ありがとうございます。 　最後の質問になろうかと思いますが、十六ページのところで、産学官協調型でサーキュラーエコノミーを進める日本というお話をいただいて、規制主導型の欧州であるだとか他国との比較をいただきました。所参考人の目から見て、例えば日本はこのままこの協調型を力強く推進していけば良い方向にたどり着けるのか、あるいは他国のように、一定の例えば規制を強めていくだとか、企業を力強く支援していくだとか、そうした方向にもう少し配慮していくべきなのか。こうした、ちょっと大きなテーマになりますけれども、御見解を伺えればと思います。

大変勉強になりました。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日、このＪＩＣＴ改正法案についての質疑をさせていただきます。 　私自身、元々ＫＤＤＩという通信会社の出身でもありまして、是非ともこの質疑は私にやらせていただきたいと足立康史議員にお願い申し上げて、今日この場をいただきました。ありがとうございます、足立委員。是非、本日、皆さん、よろしくお願いをいたします。 　私からは、今日は、この世界情勢を受けたときに、このＪＩＣＴをどう位置付けるのかという観点で主に質疑をさせていただきたいと思います。 　先ほどから、出川委員、そして木戸口委員からもこの地政学リスクという言葉について触れながらの質疑がなされたというふうに思いますが、私自身も、こ

ありがとうございます。 　国際情勢が緊張が高まっているということ、そして、ＪＩＣＴが投資領域として、スコープとして範疇としている海底ケーブルについても被害が確認をされておるというところだと理解をいたしました。 　是非これは総務省にも見解を伺いたいと思いますけれども、やはりＪＩＣＴ、海外への投資ということが前提ですから、この国際情勢というのは注視をする必要があると考えております。今、外務省の方からもいただきました見立てで、厳しい情勢だということです。是非、この環境を総務省として、ＪＩＣＴを運営する総務省としてどう捉えているのか、また、可能であれば、今後どういうふうな国際情勢を見立てていくのかというところも触れて、是非教えていただき

ありがとうございます。 　やはり、この国際情勢、引き続き注視をしていただきたいと思いますけれども、今、外務省の皆さんから全体観をいただいたと。それも踏まえながら、総務省の皆さんがどのように捉えているかということをいただきました。 　国際情勢、やはり重要でして、先ほど出川委員への回答でもこの十年の総括といったところがありましたけれども、初期案件において損失を被ったと、そこから見直して今黒字もあるということなんですけれども、そもそもこの初期案件の損失も、米中対立の激化であったり、あるいはミャンマーでのクーデターであったり、事業を始めた当初は想定できなかったものによってこうした損失が被っているというふうに認識をしております。 　こう

民間企業も、自分たちの努力で、多様化によってその投資をやっていくのではないかというようなところもありましたけれど、同時にリスクもあるだろうということかと理解をいたしました。 　是非、ここから林大臣の御意見もいただきたいなというふうに思うわけなんですが、やはり民間が努力をしていただくというのもあるとは思うんですが、やはりこの国際情勢が緊張が高まるということは、いわゆる事業を行うに当たってのリスクも高まっているということかと思います。それを考えるならば、リスクの増大に合わせてリスクマネーへの需要も高まるというふうに置いたときには、このＪＩＣＴへの需要はより一層高まってくるだろうということを私は見立てとして持っております。 　先ほど林