沖縄にいろいろな意味で大変な御苦労をおかけしてきた、復帰二十年という大事な時期をお迎えするに当たって、私たちとしても運輸行政の見地から離島空港の振興も含め、港湾施設の整備も含め、ともかく沖縄の皆さんに対してできるだけのことはしなければいかぬという気持ちは人後に落ちないつもりでございます。とりわけ空の便に頼らざるを得ない現状におきまして、本当に玄関口にふさわしい空港として私たちが胸を張って誇れるような空港に持っていくために最大の努力を傾注したいと思っております。
ＪＲ東海のヘリコプター購入の件については、またその後の経緯については、簡単に報告をいただいた経緯はあります。
経営の内部に立ち入ることはできませんけれども、実際上、ヘリコプターの必要度はあったのか、チャーターででき得る、その方がコスト低減につながっていなかったのか等々、そしてまたその後、管理体制をめぐって一機を売却した、そういった経緯も報告を受けました。 ただ、ＪＲ東海の経営に絡むことでございますから、そのときに余りいい悪いという自分の考え方は述べておりません。
年金のそういった実態の話は別といたしまして、私自身、民営化してそして新しい経営陣は労使協調体制の中でできるだけ立派な営業実績を上げて、そしてやはり国民に還元してもらわなければ困る、基本的には全くそのことが至上課題であると思っています。
ＪＲ株上場に関して平成三年度やりたいと思ったことは、基本的にはそうでございました。清算事業団が多額債務を抱えておる、こういった状況も踏まえまして、平成四年度内には何としてもＪＲ株の上場はやらなきゃならぬと思っております。 基本的には、先ほど来の先生の御質疑も、長い間国鉄で御苦労されて新しいＪＲに対する愛のむちであったと私は理解しておりますけれども、今後そういった形で国民の目に少しでも疑惑なり、真摯な経営姿勢に欠くるところがあれば、これは御忌憚なく私に仰せつけていただきたいと思います。報告でき得る限りの問題を精査して、御報告申し上げたいと思います。 〔主査退席、関主査代理着席〕
大きなテーマを二つ御指摘されたので、満足な答えになるか自信はありませんけれども、まず第一点目のいわゆる格差を含めての政策問題の提言でございます。 私も日本海側に位置する地域の政治家として、先生は東北でございますけれども、いろいろな地域的なハンディを抱えている地域の代議士として、全くこういった交通政策においても、ハンディキャップをなくする上においては何としても、新幹線の例を一つ取り上げてみましても、我々のところにも差別なく、そして生活、情報、経済その他の集積においても、公平な競争が展開できる基盤を政治は行うべきだという気持ちは御一緒であろうと思います。 とりわけ、今明治の先輩たちの例を御引用なさいましたけれども、確かにあの明治
私は、この運輸行政を担当させていただく立場になりまして、首都機能移転の問題に触れる前に自分の考え方をちょっと一言述べさせていただきます。 私は、一極集中という状態というのは、物、金、文化、行政その他の流れの中で、もう本当に脳卒中寸前の状態に来ておる。今日の過密通勤の実態、そしてまた住むに家が持てないという実態等々を踏まえて、なるほどお金は集まってくる、情報は集まってくみ、そしてあらゆる行政機能も集中しておるという点においての蓄積は、これは認めますけれども、しかしこの状態でいいのかというと、この状態のままであれば日本はもう、東京というのは人間の体に例えると本当に頭脳にも匹敵すると思います。そういった中で、脳卒中でだめになってしまう
私に対する御指名でございますから、あと担当の局長から補足させますけれども、御存じのとおりに、大変私たち地方から出てきておる者にとってみれば、東京はいつも地下鉄、地下を掘っておるわ、上は上で絶え間なく工事をして、電車は電車で複々線化なり地下鉄線化なりどんどん進めておるなという、うらやましい思いでいっぱいでございますけれども、しかし現実には利用客はそれを上回ってふえておる。いつになっても私たちのもう学生時代から混雑しておった新宿かいわい含めてのそういった形のあの通勤客のラッシュ状態というものは、私もついこの間も見てまいりましたけれども、相変わらずである。 そういった意味では、何かこう、施設は二倍以上になっているんだけれども、何かそれ
私は、この自賠責保険、強制でありますけれども、これは事故を起こしたときに、これは自損であれ――相手をやったときだけかな、私ちょっと車に乗ってないものだから保険に関してはちょっと先生にお答えする答弁にはならないかもしれませんけれども、この保険を納入された形、それを原資にしての運用益、それはやはりユーザーのものであるという形は私も理解できます。 そして、そのユーザーのものではあるけれども、まあ現実においてのこういった交通事故死の現況等々考えて、できればあの事故の防止に役立つような形に、公益性を持った形、ノープロフィットで使うという形のものであればある程度理解できます。そしてまた、益がある程度の限度までたまれば、料金の引き下げに持って
まず、今回の提出法案に関してでございますけれども、恐らく暫定的なこういった特別措置の中で、これほど成果の上げ得た、しかも業界の各位も本当にこの不況脱出に懸命な努力をやってきたという形は、私もたくさんいろいろな臨時的な措置法を見ておりましたけれども、まあどちらかといえば、時期が来れば、ぬるま湯につかってまた継続という形の中で、これほど成果の上げ得た法律はなかったんじゃなかろうかなと思っております。 と申しますのは、御承知のごとく、この造船業というものは我が国の基幹産業でありましたけれども、常に世界一のシェアを確保するために、設備過剰、そして過当競争、時にはダンピング等々、こういった基本的な体質を持ってずっとやってまいったということ
もうこの点に関しては全く先生と同感でございます。特に、短期の需要増に今までだとすぐかき込みで増設をするという、この悪循環が今日の業界が非常に困難な時期を迎えた原因でもあったわけでございます。しかし、今日のように省力化、合理化の道をたどって労使一体となって取り組んでいただいたおかげでこれだけ業界はスリムになっている、にもかかわらず、まだ世界の半分、世界一のシェアを占めているという現状というのは、私たちは大変これを誇りに思っておるわけでございます。 ですから、こういった形を認識しながら、先生は四百六十万トンと言われますけれども、まあ大体五百万トン前後、こういった形で、その期間に足腰を強くして省力化体制も含めての設備をきっちり改善して
私の言わんとするのは先生と同 じことだと思うのです。基本的には、現在の設備をできるだけ省力化、合理化をしていく、環境改善を図っていくという形の中で、現在の設備をベースにしながら、短期の多少の需要増に対しては省力化、近代化の方向で切り抜けていく。ですから、先生が四百六十万という数字におこだわりになるなら、私も基本的には現在の基本数字を基調にして考えますから、全く一緒であろう、ちょっと私の方が融通をつけた数字を申し上げたかもしれませんけれども、お考えは一緒であろうと思います。基本ベースは、四百六十万トンを基準値に、それをベースにしての近代化を図っていくということで御了承賜りたいと思います。
足りないところは局長から補足させますけれども、私は先生が指摘された魅力ある造船業の方向にはもう着々と向かっておると思っております。国民に豊かな生活云々ということを私たちは言いますけれども、この八億トンに近い生産資源を輸入しながら八千万トンの製品輸出で飯を食っておる我が国の現状ということは、まさに海とかかわりなくして今日の日本はあり得ないし、将来もあり得ないということははっきりしているわけですから、この造船業を含めての海運輸送に携わっている人たちの職場が魅力のない形になっていったときには、もう我が国の国民生活の豊かさというのは全く絵にかいたもちにすぎない、それくらいの気持ちでおります。 したがって、港湾設備をよくしていくことはもち
いや、さっきから感心して聞いておったのですけれども、三Ｋプラス二Ｋだと、三Ｋのほかに、休日は少ない、給与は低いという御指摘で、かつての造船業というのは長い間そういった形の中でやってきておったのかなと。 私は、先生、造船業界志望の技術者、若者は必ずふえてくれると思っています。ということは、今までは先生の言われたように三Ｋプラス二Ｋの企業イメージが定着していましたけれども、今はもうまさに造船はハイテク技術を総合した近代産業の中で、かつての鉄のがらんどうをつくっておる造船と違って、まさに技術の集積した産業として、しかも今までのような過当競争、過剰設備という形の弊さえ、そういった同じ道をたどらなければ、この造船産業というのは、私は、若者
解撤事業に関しましては、先生の御提案は大変参考になります。特に、造船王国という形で世界の半分に近い造船シェアを誇っておるわけでありますけれども、老朽船、その後始末、まさにそれこそ地球環境問題にも影響してくるわけでありますし、また、開発途上国に資源再生も含めてそういった形での基金活用をどういうぐあいにしたらいいだろうか、これは積極的、前向きに検討させていただきます。そのことが逆に、これから造船王国としての日本が、将来にわたって、開発途上国も含めてのいろいろな技術協力のあり方にも影響してくるわけでございますし、そういった意味合いにおいてぜひ前向きに検討させていただきたいと思っています。
合併認可に関して、合併六社を代表して二十一日に認可をしていただきたいという要請がなされておることは事実でございますけれども、こちらとしては、やはり問題が問題の事件を起こしただけに、この合併企業がいわゆる資金的な基盤においてもまた現実に安全輸送という面においてもあらゆる条件がきちっと整備されなければ、なかなか認可には至らない。今現在の段階で申しますと、中間的ではありますけれども、そういった金融支援、メーンバンクを中心としたそういった形の問題、そしてまた合併企業それぞれが、債務能力も含めて、また健全な運行能力も含めて適正であるかどうかということを慎重に精査している段階でございますから、今、何日にするとかできないとかという形はまだ私の口か
確かに、造船王国日本という立場の中で、シェアを確保するために、造船業界がいつも過剰設備、過当競争の中で厳しい競争を強いられておったんだろうということは理解できます。そしてまた、先生の御指摘のあったように、いわゆる会社のスリム化を図り、設備の近代化、スクラップ化をまた並行してやらなきゃいかぬという中で、いろいろ御指摘のような、お互いに労使間で不幸なあのつらい歴史があったのではなかろうかなあと、今御指摘の点も理解できるわけでございます。 しかしそれにつけても、今日、労使一体で、そして立派な成果を上げてまいりました。今後とも、まあいつか来た道、過剰設備や過当競争に侵されない、平均したシェアを守りながら、しかも、先ほどから御指摘のあった
確かに、海とともに、海なくしては生きていけない我が国でございますし、そういった意味合いにおいて、この造船といいあるいは海運といい、まさに私たちの国民生活を支えている生命線でもございます。したがって、御指摘のように、豊かな生活大国づくりの基本はまず海運であり、また世界に誇る造船が大変大切な基幹産業であるという認識は先生と御同様でございます。 そのために、政府としてはこれらの海運、造船に関して適切な支援策をとっていくことは当然でございますし、とりわけ、陸上輸送の混雑からモーダルシフト等々の輸送政策をどういった形で推進していくかという支援策も必要でございますし、また、将来の物流体系に大きな革命をもたらすであろうというテクノスーパーライ
ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海洋汚染の防止につきましては、各国が協調して取り組むことによって初めて十分な効果が期待できるものであるため、我が国といたしましては、従来より国際的な動向に対応しつつ、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところであります。 アラスカ沖で発生したタンカーの座礁事故に伴う大規模油流出事故を初めとする最近の船舶からの油排出事故の状況から、事故の発生時においては、乗組員の行動の指針となる手引書が必要であるとの国際的な認識が高まった結果、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八
今御指摘になったようにＪＲも五年目を迎えまして、皆さんも国民も御納得いただけるように、民営化は正しかった、そしてサービスの面、安全確保の面等々においても、国民の皆さんからある程度の評価を得られるような経営安定状態に立ち至っておるということは率直に認められるべきであると思いますし、このことの陰には、安定的な労使関係等々で各ＪＲ企業間で切磋琢磨して努力したといったことが五年目の評価として私も言われるんじゃなかろうかと思っております。 この「ＪＲ五年目の検証と展望」というアンケート調査については、けさよく拝読してまいりました。
