海は大変包容力があって、私たち特に日本の場合、食糧資源も含めて海のおかげで今日の日本がある。吉田先生の言葉じゃないですけれども、海こそ我が命というくらい本当に海洋の恩恵というもの、それによって今日の我が国がある。 しかし、残念なことに、もう海の汚染というのが地球的規模でもはや限界点に達しつつあるという現況、こういったことを考えますと、私たちは本当にこの問題に関して積極的に貢献をしてまいらなきゃならぬ。国民自体も海に対する関心と同時に、海を大切にしていく、そういったモラルは当然です。にもかかわらず、先ほど来各委員の御質疑の中にもありますように、こういった海を汚す行為、これがもう多くなっていくという現状に対してはまことに残念でなりま
佐川系列の労働実態調査、これは労働省も厳しい形の内容の御報告もいただきました。それに関しての改善命令も出されておるようでございます。運輸省も所管のところで抜き打ち的に、これも厳しく監督いたしました。 その中で、正直言いまして違反件数も多いという実態もわかり、それに対応して運転手と自動車の数等々での中で今までにない減車、いわゆる運行停止の形も含めて、これは厳しくその実態実態で改善させてきております。 全体的なレベルで今新聞の数字はそういうぐあいに出ておりますけれども、担当局長からまた詳細に御報告させますが、北海道関係においてもそういった形の御報告はさせようと思います。大体数字のパーセントはそうなっておりますけれども、大体運送業
御指摘の点は全く同感でございます。 今ほどお話がございましたように、災害防止センターのこれから果たしていく役割、その重さを思うときに、やはり広く官民体制の一体性でやっていかなきゃならぬということも当然でございますけれども、今御指摘の一から四にかけての、賠償責任も含め保険制度も含め大変大事な御提言で、こういった形を集約して検討してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 従来、沿海区域または平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するいわゆる小型船については、その労働形態の特殊性等から船員法第六章の労働時間等の規定の適用が除外され、別途運輸省令によりその基準が規定されております。しかしながら、近年、船舶設備の向上に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態が変化してきており、小型船についても船員法第六章の規定を適用する必要性が高まってきております。 また、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行う必要性が高まってきております。
本当に小林先生の御指摘のとおり、このゆとりある生活大国、こういったところを目指すために一定の経済成長はやはり不可欠である。となれば、国民に豊かな生活、それを実現するための物流の機構というのはますます要請が多くなってくることは当然です。 そういった形になりますと、裏腹に、この三Ｋ職場で象徴されておるように、特に陸運にしろ海運にしろ労働条件が一般のほかの職場と比べて非常に厳しい条件にあるという事実、これがさらに拍車がかかっていくということになると、これは片方で、国民の豊かな生活を実現するために陸運、海運に従事されている勤労者へ負担が大きくのしかかってくる。こういった悪循環の中で、本当に課題は大きいし難しい問題だなという実感を持ちます
私は過日の委員会でもお答えいたしましたけれども、海こそ我が日本の命だという原点に立ってこれからの国民生活に一番関係のある物流、とりわけ海運の問題について意識改革をすべきであろうと思っております。 荷主の問題、船主の問題それぞれありますけれども、私は、海に囲まれた日本であればこそ海上運賃というのが輸送コストにおいていかに安く国民生活に寄与しているかという、その原点をＰＲすべきであるということは当然であろうと思っております。陸上輸送の十五分の一ないし二十分の一、航空輸送の百五十分の一、二百分の一、これだけ大量の海上輸送の恩恵があればこそ今日の我々の生活があるんだという原点に立って船舶運航、船主も荷主も、私はまだまだ改善の余地があると
内航海運は本当に国民の生活を支えていただいておる重要な役割を果たしていただいております。陸上勤務の職場と違いまして、もう海運の職場に従事されておる皆さん方は、やはり安全の面においては今もかけて働いておられる職場でもあります。私自身、小学校のころから、お父さんが船乗りである、わけても機関長や船長さんをやっておられるという友人の家庭を本当にうらやましくかねがね思っておりました。 そういった形で、海の職場というのはやはり小さいころから私たちは男の中の男の職場である、そして今日はやはりそれにふさわしい待遇なり労働環境条件なりというものは当然整備されていかなければなりませんし、荷主さんもようやく大きな意味で意識改革が行われているということ
実態の調査について予算面の問題があるというようなことを言っているなら、そんなことはないと思います。これはもう積極的に調査させるということはお約束いたします。 ただ、現状を厳しく認識している点においては船員部長も一緒でございますし、日本の物流の大動脈を担っておられるという形の認識、しかもそれが勤務条件を含めて今大変厳しい情勢にいるという、当然運輸省として船員のそういった形の実情認識のデータを把握することにそんな経費は惜しみなくやるのは当然だと思っております。 私は、経済大国の土台を担っておられる内航がだめになったときは、極端に言えば日本がだめになるときだというくらいの認識でおるわけです。外国人雇用の問題等々も今後また問題になっ
これはかねてからの要望でございまして、半年、一年と長期に家を留守にして長期航海に出られる人のために何とか控除を図ってあげたいということで毎年税制改正のたびごとに要望をしてきているわけでありますが、大蔵当局としては新しい制度創設に対してはなかなかもういい返事がもらえないといった現状でございます。 しかし、今日の船員不足の情勢、特に外航船員の長期間にわたる勤務条件等々を考えて、まさに海洋国日本の危機であるという認識の上に立って粘り強く大蔵省と折衝をしてまいりたいと存じます。
陸上勤務条件と比較して大変厳しい条件にあるということの認識はまことに同感でございます。できるだけ早い時期に四十時間、週四十時間のそういった労働体制を何とか早く確立したいなと思っております。 しかし私は、海の職場を持つ男の魅力と申しますか、誇りも少しずつ回帰してきているように感じます。というのは、昭和六十三年、平成元年と一・一倍というような状態で海員学校の入学率もまことに低迷しておったわけでありますが、平成二年、三年、四年としり上がりに海の職場を目指す若者がふえてきつつあるということもこの入学率から見れば事実でございますし、もう最近に至っては競争率二倍、採用も八百名近い志望者の中からの四百七十名近くの採用でございますから、そういっ
ただいま船員法の一部を改正する法律案につきまして、御熱心な御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。 また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、運輸省として十分努力をしてまいる所存でございます。 —————————————
ただいま議題となりました国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在の国際観光ホテル整備法に基づくホテル等の登録制度は昭和二十四年発足以来、外客接遇の充実を通じ国際観光の振興に大きな役割を果たしてまいりました。 しかしながら、この間の我が国を取り巻く国際環境は著しく変化してきており、それに伴い、我が国を訪れる外客も、その数が増大するとともに、その中でのアジア地域からの来訪の割合が急速に増加していること等から、宿泊ニーズについても一定の快適性を満たされることを条件に相当程度多様化してきており、従来の登録ホテル及び登録旅館だけでは十分に対応し切れない状況となってきております。また、今
集中豪雨の下田の例を御引用なさっての先生の先ほどからの御質疑を聞いて感じたことですけれども、率直に申して、やっぱり静岡は今伊豆下田の予期される地震災害も含めて、先生の気象情報、気象予知に関する該博な知識の御勉強ぶりに実はびっくりしておったような次第です。 ですけれども、とりあえず水防問題一つとらえてみても、私も今長官に言っていたんですけれども、情報は交換している、しかしリンクしてないと。私は、これは現在のシステムからいえば市町村自治体も含めて、府県は当然でございますけれども、建設省のそういった観測状況等々も当然リンクしたデータで、これは決してそんな大した経費がかかることじゃありませんし、やるべきじゃないかなということを思っており
許認可業務をたくさん抱えている役所だけに、その責任において処理方法が誤った場合には、責任は明確にすべきであるというのは当然のことであります。 今のこの茨城佐川の問題に関しましても残念なことに、佐藤先生の御指摘のもとで実態調査の結果、確かに認可ミスがあったという実態を踏まえまして、営業所の取り消し処分、そして登記等々の変更というかもとに戻すという形で、実態はそういった形で正されたわけでありますけれども、もし御指摘がない場合にはそのままずるずるという形で残念ながらあったかもしれない。ということになると、やっぱり法の谷間にありまして、ちょっと都計法との絡み等々で私たちも事情を聞いてみると、ああこういう、このミスは建設省の方とあるいは自
何分にも先ほども官房長からお話ししましたように、陸海空にわたる広範な、しかも人、物の安全を第一に考えた輸送業務でございますから、これにかかわる許認可業務というのはある意味において全国一律、あまねくどこでもという形でやっていかなきやいかぬことはよくわかります。ですから、他省庁より許認可件数が多いじゃないかという点はひとつお認め願わなきゃならぬ。 しかし、今御指摘のあったような問題、例えば建設省の所管である都計法等々と、やっぱり運輸省の所管である許認可業務の所在地業務の問題点等々については、確かに自治体の人の方が明々白々なことであっても、そういった連絡ミスなり手違いで責任を回避するような形であってはならないと思います。 そういう
許認可業務も各法律に基づいてのそういった形になっており、今すぐここで、じゃこれをこうしますという即答はしかねますけれども、全般において見直すべし、そしてできるだけ移譲すべしというこの二つの基本点に立って、今先生が御指摘されようというのは、いわゆる許認可の中でも特に陸上輸送の面に関してのことあるいはタクシー等々のそういったことを論点にされているかと思いますけれども……
そういった面についてもひとつ洗い直して、各局で地方自治体に権限移譲をこれはしてもよろしいという形のものをつまみ出してみるというか、そういう検討作業に入らせます。
本当に第三セクター方式で生活に直結した足を守っていく、この運営に対しましては最大限注意を払っていきたいと思っております。 そこで、先生も御提案いただきましたように、固定資産税の軽減策ということで二分の一から四分の一に持っていったわけでございますし、それで運営のそういった形での延長という問題については延長しなくてもやっていけるという見通しに立っておりますので、今後とも注意してやってまいります。
これはガイドラインを一応示しましたけれども、基本的には障害者に「やさしい」駅づくりという形を全駅やってほしいというのが願いでございます。 ですから、そういったことで、モデル的にコンクールをやって、「やさしい」駅づくりをしたところの表彰も考えておるわけですけれども、改良、新築は、これは義務化する、もうエスカレーター、エレベーターいずれかを。そして、既存駅で、非常にこれは経費等、既存の建物の一部をやっぱり壊してあれせにゃいかぬものですから相当な金がかかる。そういった形の中では、これを十年をめどにやりなさいよという形でのガイドラインでございます。 したがって、今回の予算はＪＲの経営状態にもよりますけれども、できるだけそういった方向
船のことに関しては、軍艦と言っていいんでしょうか、吉田先生はもう専門ですからそれはあれですけれども、私もそっちの方の知識は別として、先般この「しきしま」の装備、内容を含めて見てまいりました。大変立派な、はっきり言ってお金もたくさん、普通の巡視船の何倍かかかっておる船でございますけれども、素人目でも最新鋭船だなと。艦と言ったら語弊がありますから、新鋭船だなと。 今、頼りないバルカン砲とか機銃とかと言っておられましたけれども、これが前と後ろについて、それで全面回転で、もう操作も全部コンピューター、レーダーをテレビ映像でやっている。まさにそういった部屋なんか見るとびっくりするくらいに、これは昔の、人がのぞいて撃っているようなそんなのじ
