次は、第三事業ですね。パネル五、皆さんは資料の五を御覧ください。 これが次に、平成二十五年から二十六年にかけてＮＥＤＯが補助を出したものです。今度はチップではなくてメモリーウエハー自体を重ねている絵がここに出ております。この第三事業について説明をお願いします。
最後に、四番目、五番目はもう一緒に見ていきたいと思います。パネル六、七、皆さんは資料の六、七を御覧ください。 平成の二十七年以降の第四事業、第五事業をこのように図示をいたしました。メモリーを、これは今度は従来の電極ではなくコイルを使ってやろうという、そういう試みでございますが、これによって何を得ようとしたんでしょう。
ちょっとここで改めて大臣にお聞きしたいんですけど、この五つの事業に補助を出したわけですけれども、五つの全てがこの不正受給の対象となっているわけですか。
これまでの技術的な説明をいただき、技術だけこうやって聞いていると、しっかりと課題を解決しよう、前を見据えて物をつくっていこうというふうに聞けるわけです。 そこで、経産省として、今回のペジー社の技術、これはきちっと投資に見合った適切なものであったというふうに評価しているんですか。
各国がしのぎを削りながら、よその国に負けないように、その頭脳となるコンピューターを作ろうとしているわけですよね。 今回懸念しますのは、この起訴によって、ペジー社自体が海外の大資本に買収されたりとか、あるいはこれを開発した技術者の皆さんがある意味そちらの方に移ったりすることで、我が国、国家が国を懸けてつくった大事なこの技術というのが海外流出し、また、そういうものがまたいろんな様々なものに転用、軍事転用も含めてされることを非常に懸念するわけですけれども、この辺りのことは経産省としてどのようにお考えですか。
一連の経産大臣の説明により、技術的には我が国の電子技術、これを強化して、我々の国益に合致する研究開発事業であったんではないかなと理解をいたします。 しかし、やはりこの不正事案が発生したこと、これは国民の信頼を裏切る重大な行為です。極めて遺憾であり、厳正に対応し、再発防止に万全を期していただきたいとお願いをいたします。 しかし、同時に、こういうことがあったからといって、これに萎縮することなく、国益を更に追求し、ベンチャーによる技術革新に全力で取り組まれることを希望して、この質問については終わらせていただきたいと思います。 さて、外交の質問に移ってまいりたいと思います。問い十でございます。 昨年末以降の日中関係の雪解けの
総理、ありがとうございました。 今総理が示された政府の姿勢をまさに体現するかのように、先週二十八日は河野外務大臣が日中関係改善のために訪中をされました。お疲れさまでございました。 その中で、李首相からは正常な関係に戻る一年にしようという挨拶があり、王毅外相からは口頭の態度表明を実際の行動に移してほしい、このような注文があったやに聞いております。 訪中してどのような外交成果を得ましたか。また、中国の言うこの正常な関係、実際の行動とは何を意味すると外務省は認識されておりますか。お願いいたします。
今度は、中国ではないんですが、同じような時期に、一月十八日、オーストラリアのターンブル首相が我が国に来日をされました。日豪関係は非常に良いムードで今進展していると認識をしております。 親中派の実業家として知られていたターンブル氏が首相に就いた当初は、我々も豪州における対中戦略が転換するのではないかと危ぶみましたが、現在、例えばオーストラリア連邦政府は、中国を念頭に置きながら、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化するなど、豪中関係は今緊張しているような状況にあります。 私も、昨年八月にオーストラリアに訪問する機会をいただきまして、その際にターンブル首相とも親しく意見交換をすることができました。そ
総理、積極的な答弁をありがとうございました。 次は、中国、インドの関係ですね。同じく一月十八日なんですけれども、ターンブル首相が訪日されているその日に、インドは射程五千キロを超えて中国全土を射程に収めるＩＣＢＭ、アグニ５の五回目となる発射実験に成功いたしました。 その背景には、インド北東部のアルナーチャル・プラデーシュ州をめぐる中国との国境問題の再燃があります。また、中国の推し進める一路一帯構想は、パキスタンが支配するカシミール地方を通ることから、インドは強い不快感を示すとともに、日本政府の一路一帯構想への協力表明に対し懸念を示しているとも聞いております。 私も、年明けにインドを訪問してまいりました。Ｖ・Ｋ・シン外務副大
ありがとうございました。 最後に北朝鮮ですね。今度、平昌オリンピックの開会式に総理が参加されるということでございます。先ほど片山委員の方からも総理の参加における意義、目的の説明はございましたので、あえて答弁は求めませんが、今回のオリンピック、南北関係の接近のため、極度に政治的に利用されているんではないかと懸念をしております。また、今は北朝鮮に対して国際社会と連携し対話のための圧力を掛ける時期であって、昨今の韓国の北の歩み寄りの姿勢というのには、国際社会からもやはり懸念の声が上がっております。 我が国としても、相次ぐ韓国の約束の不履行や不誠実な対応に、国民の中には、特に若い世代を通じて韓国への嫌悪感が広がっていることは、やはり
もう一つ防衛大臣に、それに絡めて、つなげてですけれども、近年、米軍からの装備品の買物、いわゆるＦＭＳ、この増加に伴って国内防衛力整備基盤が衰退の一途をたどっています。 パネル九、皆さんは資料九の方を御覧ください。 技術的優位性、そして整備の迅速性、また国内産業の雇用というのを確保する上でこれは重大な問題です。国内企業からは、もう防衛部門からの撤退を考える声も出始めています。政府が保有する整備工場、いわゆる工廠というものが有しない我が国にとっては、この国内防衛産業を維持し続けることが自衛隊の運用を機能させるための必須の条件となります。 この近年のＦＭＳの激しい増加をどのように認識されますか。また、国内産業維持の、維持、基盤
防衛大臣、前向きな答弁ありがとうございました。 是非、今言われたように、在日米軍等の保有する装備品、これの整備なんかも是非日本で受け入れるような、そういう体制つくってください。現在は国際一般競争入札の中で、例えば韓国の会社がやったりもしていますからね。その辺もよく話し合っていただけたら有り難いと思います。 ミサイルの脅威の話に移ります。 北朝鮮のミサイル脅威に対して、中期防衛力整備計画には元々示されていなかった新たな防衛装備としてのイージス・アショアシステムの導入経費七億円が今回計上されております。激変する周辺環境から国の独立や国民の皆さんの命を守るために、迅速にこれを閣議決定して予算計上されたこと、これ高く評価したいと
ありがとうございます。可及的速やかな配備と運用開始が可能なように、国民のためにしていただきたいと思います。 また、これ配備するとしたら場所を決めていかなきゃいけない。今でもまだ決めていないんですけれども、報道等で出ていることによって、地域の皆さんからこの安全性に対する疑問とかそれから不安、こういうのが広がっているという声も地元の先生たちからは聞いています。ですから、これが決まる、あるいは決まる前等に、やっぱりその配備をお願いするような自治体、住民の皆さんには、より丁寧な説明をお願いしたいと思います。 もう一つ、今回の予算の中に、護衛艦搭載用の新たなミサイルのＳＭ６、これの取得経費が入っています、二十一億円。イージス・アショア
ありがとうございました。 ちょっと質問を時間的にどんどん巻いていきたいと思いますので、次のスタンドオフミサイルの質問は、また別の、外交防衛委員会でやりたいと思いますので、その次に移ります。 最終的にこの防衛を守るのは人なんですよね。ところが、最近のこの景気の動向で、有効求人倍率の上昇、あるいは少子化の影響から、隊員の募集というのが非常に厳しい状態にあります。今度の、この年の四月入隊予定の自衛官候補生、これ今、一生懸命募集しているんですけれども、陸海空で全国で約千人今足りないというふうに聞いています。特に海上自衛隊要員が非常に足りないという状況で、是非テレビの皆さんも募集に御協力いただきたいと思います。 で、この募集、一生
次に、新たな防衛大綱、中期防衛力整備計画の方の質問に移ってまいります。 総理は、本会議における代表質問の答弁におきましても、新しく策定する防衛大綱は、従来の延長線上ではなく、真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと答弁されました。 従来と異なり、新たな任務拡大や防衛力の強化を図るためには、その各事業を裏付けるための財政が欠かせません。例えば、イージス・アショアの建設にはこれから約一千六百億円が掛かるというふうに試算もされています。また、これは運用する陸上自衛隊にとって、このイージス・アショアの経費がほかの予算を圧迫するようなことにもしなれば、陸上戦力の決定的な戦力低下を免れません。また、今期で十七機全てが導入されると
隊員の率直な気持ちは、申し訳ないけど命を懸けてやってくれって言われれば士気は上がるんですね。ただそこで、済まぬけど金はないと言われるとがくっときちゃうんですよ。やっぱりしっかりとした財源を付けていただく、これが重要だと思います。麻生財務大臣もうんうんと快く聞いていただいていたようですので、期待をしてこの推移を見守りたいと思います。 次の質問でもう一つ人の質問をさせていただきたいと思うんですが、これは前政権においてのことなんですけど、事業仕分の中で、防衛省の事務官、自衛官じゃない方がかなり大幅に削減の対象とされたんです。そして、現在は、平成二十六年、これは安倍政権になってからですけれども、閣議決定された国の行政機関の機構・定員管理
大臣、是非もう少し現場の実態をよく踏まえた上で、大臣の御地元にも自衛隊があると思います、是非行っていただいて話を聞いていただいて、それをまた査定に是非反映してください。 今回の要求も、自衛隊側からは四百二十八人いなければ困ると要求しているんですよ。実際認めていただいているのは二百九、約半数ですから、そのパーセント云々が問題ではなくて、本当に現場の実態がどうなっているかというのをまたよく御確認いただいて、是非査定に力を貸していただきたいと思います。 装備品開発と調達の適正化の話を最後にしたいと思います。 防衛大綱に示された内容の確実な履行を行うには、装備品の適切な整備補給体制の維持、これを担保する必要があると思っています。
総理、ありがとうございました。 先ほどの産業等調整計画に関する大綱の解釈の考え方というのは、これはもう昭和の六十年代前から変わっていないんですね。戦略環境は大きく変わっていますから、今回をいい契機に、抜本的に何か変わるものでも構いません、真剣にまた政府となって考えていただいて、我々も一生懸命、党の中で議論をしてまいりたいと思っています。 最後の質問です。 国内の大手重工業の防衛部門の売上げ、これ企業全体の一〇％以下なんですね、大体。防衛装備品の多くは、開発に係る費用、こういうのを価格転嫁してもらえません。つまり、企業側にとってメリットがないわけです。また、近年、新たなベンダー企業、つまり二次請け、下請の会社ですけれども、
質問の中で、各大臣等から真摯な御答弁を本当にありがとうございました。これからも安倍政権におかれては、国民の安心、安全を断固として守り抜くという強い決意の下、政権を堂々と前に進めていっていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、塚田一郎君、宮島喜文君、こやり隆史君、三浦信祐君、白眞勲君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、武見敬三君、小西洋之君、石川博崇君、宮崎勝君及び小野田紀美君が選任されました。 また、本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。 ─────────────
