宇都隆史

防衛大臣、今、岸田政権の下で新時代リアリズム外交ということで、我々の防衛体制というのを諸外国と遜色のない形できちんと見直していきましょうという議論を党の中でも、もちろん政府の中でも議論していただいていると思っているんですが、かつてはこのシビリアンコントロールという名目で、もちろん軍事組織の予算であったり人員であったり、その態様というものをきちんと立法府等々が監視できるような体制を取り続けるということは大事なことであります。ところが、諸外国を見ても、この一人単位で人員を管理をしていくことが、イコールこれがシビリアンコントロールなのだなどと言っているところはありませんし、これをもってシビリアンコントロールがきちんと履行されているなどとい

いや、今、野党の先生方が聞いた質問に答えなさいよと言う気持ちがちょっと分かりましたですね。 　超えられますかと聞いたんですよね。最後の一言、超えられないんですよね。これは厳格に一人たりとも超えちゃいけないことになっているんです。 　ところが、皆さん考えてみてください。人というのは入れ替わりが起こりますよね。退職する人もいれば、大体まあ四月期でしょうか、新隊員というのが一番多く入ってくるのは。そういうふうに年間にすると増減があるわけなんですけど、その増減期においても一人も超えることが許されないんです。そうすると何が起こるのかというと、増えた部分のバッファーをはじいた上で低く抑えておかないといけない、これが充足率の九四％なんですよ。

大臣、ありがとうございました。 　大臣に今お答えできる範疇はその程度だと思いますが、これは、よく岸大臣のときに議論をして、方向性を是非見出してください、このいいタイミングでですね。これを年間の増減で、多少一人、二人超えたからといって、それがシビリアンコントロールに対する破壊だとか、シビリアンコントロールを守れていないじゃないかというような有権者はいませんよ。 　しかも、これを守らせていることで、バッファーをつくらないといけないから、本来自衛隊に入隊できる枠というのを自分たちでコントロールして少なくしちゃっているんですよ。もっと入れてもいいわけですよ。入隊したい人たちもいるわけですよ。それを足切りにしているわけですから。 　我々

これが入管庁ですよ。外務省聞きました。国益なんかは全く考えていない。我々とともに国際社会の中で汗を流した人間たちが、現政権、タリバン政権によって自分たちが虐殺をされるかもしれないという、そういう危機に直面している中で、双方を一般的に普通に比べて論じるのは適切ではない、これが入管庁ですよ。入管庁は何のために入管庁になったんだね。それだったら要らないよ、我が国の国益を考えてきちんとした対応をしなければ。 　外務省はどうお考えですか。

今朝のこれ自民党の合同部会の中でも提言をしておきました。最終的には予算的な話にもなりますから、財務省も来ていましたからね、財務省、入管庁、外務省、よく連携をした上でどうすべきかということをもう一度政府の中で議論してくださいということで、党からもきちんとしたお話をしておきました。こういった声は非常に多いということを、入管庁、よく分かっておいてくださいね。あなたたちの入管庁としての立場、やっていることというのが日本国民から問われていますからね、本当にこれでいいのかということが。 　その生活支援云々はともかくですよ、取りあえず安全な場所を求めて避難をしたいという人たちに対して、原則配偶者、子供までというのはいいけれども、原則でしょう、あ

戦略三文書の改定は国家百年の計だと認識しています。岸大臣の下、しっかりと議論してください。 　質問終わります。

自由民主党の宇都隆史です。 　私は、自由民主党・国民の声を代表して、岸田総理の施政方針演説等に対し、質問いたします。 　変異を繰り返し、伝播力を高める新型コロナウイルスは、いまだに世界中の人々の生活や企業の経営を苦しめています。 　岸田総理は、施政方針演説の中で、一度決めた方針でも、より良い方法があれば、ちゅうちょなく対応を改め、柔軟に対応を進化させていくと述べられましたが、その姿勢に大いに賛同いたします。 　ただ、その場合に重要なのが、方針を変更した根拠と決心に至る思考過程の丁寧な説明です。総理は、判断の背景をしっかり説明する努力をしてきたと言われます。国政の場で政府から説明を聴取している私どもの立場からすれば、そのとおり

外務省としてお答えいたします。 　我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているものの、一方で、近年におきましては軍事バランスが確実に変化してきている状況でございます。 　このような中、我が国としては、引き続き、首脳会談や外交会談等のハイレベルの機会を活用して中国側との率直な対話を行い、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく所存です。 　以上です。

おっしゃるように、海外在留邦人の安全確保のためのワクチン接種は、特に大流行している国等では喫緊の課題であります。一義的には海外在留邦人への接種は在留国政府の対応に委ねられているわけで、しかしながら、接種できるワクチンの種類、医療体制、ワクチンの承認制度も様々で、また、副反応等による補償についても日本政府による担保がなされない等の課題もあって、必ずしも海外での接種が進んでいるわけではございません。加えて、日本国内に住民票を有さない在留邦人に関しては市町村でワクチン接種を受けることができません。 　よって、懸念されている海外在留邦人が一時帰国時に接種を受けられる体制を国が責任を持って構築するのは当然のことで、現在、急ぎ準備、検討を進め

お答えいたします。 　国際機関における職員は、基本的には中立的な存在で、求められる一方で、日本人幹部が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、日本と国際機関との関係強化の観点からも重要であるというふうに深く認識しております。 　これまで日本では、今までの歴代で四名の国連の、済みません、四つの国連専門機関や国際原子力機関で日本人トップを輩出してまいりました。 　現在も、本年予定されている万国郵便連合国際事務局長選挙に目時政彦さんを擁立して、そういった状態で、政府一体となって実現に取り組んでいるところでございます。 　また、こうしたトップをつくるためには、トップの前段階となる次長以下の幹部ポストで活躍する日本人職員を増やしてい

委員のお話のとおり、外交団におけるこの駐車違反であったり放置駐車未払事例、誠に遺憾であると思っておりますが、先ほど儀典長からもお話あったとおり、再三にわたって外務省の方からも努力をしているところでございます。 　実際、状況に関して、格段にこの数年良くはなってきておりまして、件数はまだ多いんですけど、平成三十年は三千九百四十八、トータルですね、あったのが、令和元年には二千六百十五、そして昨年は千百三十七ということで非常に今小さくはなってきている。 　ただ、委員からの御指摘にもあったように、非常に悪い国というのはもう固定化しているという現状もございます。これ、白先生からの別の委員会での御指摘もあったことも踏まえながら、現在どういうこ

様々な御意見がいずれの党にもあると思いますので、しっかりと議論をしていくことが重要かと思います。

お答えします。 　御党の後押しもあり、今政府としても、途上国のワクチン支援、全力で頑張っているところでございます。 　新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず世界全体でワクチン、治療、診断の公平なアクセスの確保、普及を加速していくこと、これが極めて重要だと考えておりまして、特にこのＡＣＴアクセラレーターの枠組みを重視しております。 　委員御紹介のように、現在、その資金需要の見積りは約米ドルで七十億と言われておるんですが、実際にプレッジされている額はまだ五十七・六億程度と、約そこに十二億程度のギャップが存在するわけです。 　日本としては、二月九日にこの途上国向けの枠組み拠出を増額をいたしまして、約二億ドルを拠出すること

委員が資料二でもお示しのように、やはりどれぐらい拠出をしているかというこの見える化をすることで国の貢献度合いというのがやはり明らかになるものであろうと思っております。 　新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。 　こうした支援について、全体のパッケージ、委員のおっしゃるような、それも考慮したような額を踏まえて、これまでも国連総会の機会を捉えて対外発信をしてきたわけですけれども、今

外務副大臣の宇都隆史です。 　現在、ＯＤＡを通じて解決すべき地球規模課題は山積しています。特に、新型コロナ対策や気候変動問題は喫緊かつ国際的な連携協力が不可欠な課題です。 　国際協力を担当する外務副大臣として、自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模課題の解決に向けて、ＯＤＡを戦略的に活用すべく、茂木外務大臣の下、しっかりと取り組んでまいります。 　松下委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願い申し上げます。

二点についてお答えいたします。 　まず、世界各国、地域において新型コロナウイルスが拡大する中、在外の邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであると強く認識をしております。 　その上で、まず、邦人へのコロナウイルスワクチンの接種につきましては、一時帰国を含む帰国時に接種を受けられる体制を構築すべく、現在、厚生労働省において具体的な手続、スケジュールの検討を行っていただいているところでございます。具体的な対応は固まり次第お知らせできるかと存じます。 　また、海外における先ほどの情報に関してですが、各国における接種の状況、体制、医療事情、また補償の制度や、承認済みあるいは承認プロセスが進んでいるワクチンの種類別につきまして鋭意

お答えいたします。 　先ほど河野大臣が御答弁なされたように、日本側としては一括の承認の求めをしているということですが、現在、ＥＵにおきましては、包括的な量の輸出承認は規制を迂回するものであって認めないという方針を明確にしている、そういう状況でございます。 　外務省としては、このＥＵが決めた定めの中で引き続き日本に対するワクチン供給が円滑に行われる、このことを重視しておりますので、茂木大臣を通じてドムブロウスキス委員に対して直接求めているほか、在外公館からも恒常的にスムーズに円滑に譲渡されるように働きかけている、そういう現状でございます。

いつまで続くのかということに関しては、現在のところ明確になっておりません。

なぜこの締約、選択議定書の締約について進まないのかという問題点についての御質問でございますが、以前に茂木大臣の方が国会でも答弁しておりますけれども、個人からの通報を受けて委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にはどうするのか、それから通報者に対する損害賠償であったりとか補償の要請が来た場合にそれを誰が賄うのか、あるいは法改正を求めるような見解が出た場合にこれが我が国の司法制度であったりとか立法制度の関係でどう対応するのか、このように論点が明らかになっていて、その解決に時間が掛かっているということでございます。

先ほどの茂木大臣の答弁の頭にあるのが先ほどの私が説明しました論点明らかになっている部分だと思いますので、引き続き、その論点に対して関係省庁と連携しながら真剣に検討してまいりたいと思います。