説明は分かりました。 必須の税務手続なので募集経費とは別に捉えているということで、募集経費の枠組みでないんですけれども、募集経費の枠組みじゃなければ経費を積んでいいのかというと、結局、過度な返礼競争によって自治体に入る実入りというのがなくなっているという問題は解消されないので、募集経費以外の積み上げを許容するというのは違うと思うんですけれども、この点に関して、経費のキャップをかけることとかコストマネジメント等を行うことの必要性をどう考えますか。
結局、募集経費とはいえ、それ以外と、経費であるという枠組みでは変わらないと思うので、歳入を圧縮するという状況に関してはしっかり改善していかなければならないと思っています。 政府も、ふるさと納税、促しつつも、頑張っている自治体ほど経費がかかって、上限も定められているという状況で、政策目標が非常に分かりにくい制度になっているんじゃないかなというふうに思っているんです。基本的に、この制度、どの自治体が頑張ろうがトータルの住民税は変わらないので、ゼロサムゲームというか、それどころか、返礼品であったり、先ほど来言っている経費がかかる分だけ税の実入りが少なくなってしまいますし、結局、多くの地方自治体で財政的にプラスになっていません。 そ
今の点は、地方財政計画で地方の財政は担保されているということは理解しつつ、結局、交付税の枠が、国が分担する部分が減収分だけ増えてしまいかねないので、国家財政が逆に負担が重くなっているんじゃないかという指摘をさせてもらったので、その点はまた、時間がないので、話をさせていただきたいと思うんですが。 ふるさと納税の制度趣旨は、説明は何度も受けていますので、その意図というか、目的は分かる次第なんですが、実質的には、先ほど来の話のように、自治体の経費を増やして国の財政支出も増やしてしまっている点でデメリットの多い制度であると私は考えています。 そもそも住民税を別の自治体に払えば、住居地の住民サービスにはただ乗りすることになり、住民税の
ありがとうございます。 大臣がおっしゃったように、本来の趣旨としては、ふるさとやお世話になったところに税を支払うということなんですけれども、実態としてそうなっていないからこそ、応益負担の原則と乖離してしまうということです。応益負担の原則と思い切り乖離しているような状況であれば、撤退も含めて見直しを根本的に図らなければいけないんじゃないかということで、そういう意見をさせていただきました。 時間が来たのでまとめますが、僕も中小企業診断士や企業人の一員としてこれまで会社をるる見てきたんですが、持続可能な組織をつくるという経営者というのは、やはりいざというときに撤退戦略を取れる人だと僕は確信しています。過去の成功体験から抜け出せずに
日本維新の会、守島です。 早速質問に入ります。 まず、北方領土に関してですが、昨年秋の予算委員会でも、私、林大臣にウクライナ支援に関する質問をさせていただいたんですが、その後、日本を訪れていたウクライナ国会議員団と対談とか交流を続けるとともに、日本維新の会も、独自支援として、我々国会議員の身を切る改革で積み立てた資金を充てて、昨年はＵＮＨＣＲを通じた一千万円の寄附をし、今年は、ピックアップトラックを二十台ほど、約一・五億円相当を贈るという支援を行ってきました。 こうしたウクライナに対する支援は、もちろん、ロシアによるウクライナ侵攻や領土の併合を非難し、困難にあるウクライナをサポートするという意味合いが強いんですけれども、
これまでの外交方針で、日ロの平和条約に向けて、相手の気持ちを察しながら続けてきた積み上げとかプロセスを否定する気はさらさらないんですが、しかし今、世界の状況が変わってきているという中で、今後、外交方針の変更とか他国との連携という面では今余り回答がなかったように思うんですが、そういったことは一切考えていないのか、林大臣に見解を聞かせていただきたいと思います。
大臣、ありがとうございます。 ルートとして両方のルートがあると思いますし、そうした、各国でロシアとの領土問題を解決しようという国際的な潮流があるのであれば、そこに対してもしっかりコミットしていくことも重要だというふうに思っていますので、大臣、よろしくお願いします。 現在、八割以上のウクライナ国民が戦闘の継続というのを支持しているという世論調査もあるように、領土奪還ないままに停戦の協議が進むことは考えにくく、ロシアによる領土占有がある以上は、この戦争は長引くんじゃないかということが想定されます。 長い期間、北方領土に対する動きがなければ、それこそ国内の機運すら下がりかねませんので、この領土をめぐる国際的な紛争が起きている今
是非お願いします。 やはり、投資というと対効果が高いところに重点的にやるというのが、自立性もそうですし、国のためにも、成長にもつながるというふうに思っているので、戦略的にやっていってほしいなというふうに思っています。 沖縄は、観光戦略の一環としてＭＩＣＥの誘致とか大型ＭＩＣＥ施設の整備に力を入れていますし、先ほどの質疑でもあったように、那覇港の新港埠頭に、世界最大級の二十二万トン級クルーズ船に対応するための岸壁整備が行われていまして、本年から供用開始されたというふうに聞いています。 こういうハードの整備状況を踏まえると、沖縄の観光ポテンシャルはかなり高いと思うんですが、よりポテンシャルを生かすために、極論を言うかもしれな
大臣、答えにくい質問をして申し訳ありません。 十分、ＩＲ誘致ということ自体、賛否があるというのは、僕ら大阪の人間だからこそ非常に分かっているものであると思いますし、自発的にそうした選択肢を地域で決めていかないといけないというふうなことは分かってはいるんですが、やはり、沖縄という観光ポテンシャルを考えると、成長につながる選択肢だと僕自身は思っているんですね。 沖縄振興予算とかで独自支援を行うのは重要なんですけれども、自立的な発展に資するかという点において、やはり投資対効果が高いものに投資していくべきだと僕自身は思っています。沖縄が成長して、そして自立するという道筋を政府としても考えていただきたく、その一例として、今回、ちょっと
地元の要請で単独組織として残すことが決まったという理由は理解しましたが、やはり、統合効果としてサービスの拡充も含めて念頭に置かれていたということも踏まえて、具体的な額は、統合効果は今は出てこなかったですが、統合効果がある前提で法改正したのであれば、実現に至っていないということは、機会損失というか、サンクコストを生んでいるんじゃないかなとも言えます。たとえ同じ組織にしても、沖縄ならではの制度融資を加えることというのは十分にできますし、独自融資は可能だというふうに思っています。 ちなみに、今日、皆さんに配付資料を配っているんですけれども、公庫への予算として、本年も、補給金が約二十四億、出資金として二億出されていますが、これまでの累計
時間が来たので終わりますが、残余の質問はまたの機会にさせていただきたいと思います。 二〇三二年に向けてやはりロードマップを作っていかないと、また期限が来て、再延長で議論が棚上げということにならないことを期待しているので、統合がありきじゃなかったとしても、どういうふうな道筋を進んでいくのかというのは、大臣、しっかり示していただきたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
日本維新の会、守島です。 早速、質問に入ります。 今回の地方自治法改正案は、昨年末に出された地方制度調査会の答申に基づいて提出されているものと認識しているんですが、立候補休暇制度などの立候補環境の整備や、先ほど中司議員の質問にもあったようなオンラインの活用において、まだまだ踏み込み不足かなというふうな感じがしています。 今後の地制調などで、地方議会への多様な人材参画の実現に向けてどのように詰められていくのか、スケジュール感も含めて、教えてほしいと思います。
地制調内外の活発な議論を期待したいというふうに思っている次第ですが、そもそも今回の答申は、令和二年六月の安倍政権時に提出されました、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方に関する答申が議論のベースになっているというふうに思っているんですが、その中で、地方議会への多様な住民参加の検討は一項目にすぎず、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎えるであろう二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に挙げられているのは地方行政のデジタル化であり、第二に挙げられているのは公共私の連携と地方公共団体の広域連携であります。 まず、地方のデジタル化に関してですが、今後、人口減少が進み、自治体にお
是非しっかり、二〇二五年度を目指して、基幹システムの統一化、標準化に向けて動いていただきたいというふうに思っているんですけれども。 世界を見ると、自治体仕様の標準化とか統一化にとどまらず、国家全体での情報化とか情報の共同利用など、ＤＸの進展が目覚ましい国があります。 例えば、現在ではＩＴ先進国となっている隣国韓国の状況を紹介しますが、韓国では、一九九七年に通貨危機が起きて以降、ゼロベースでのＩＴ立国を目指し、国家情報化を推進し、二〇一〇年から二〇二〇年の十年間、国連の経済社会局調べによる世界の電子政府ランキング、毎年三位に入るなど、その成果を出しています。ちなみに、日本は二〇二〇年の電子政府ランキングは十四位です。 その
大臣、選択肢の一つとして、あとは地方が決めるということで、大臣の選択肢としては、広域連携とか府県の補完とか、その選択肢と同様に並列に考えられているというふうに思っているんですが、それは最終、地方自らが決断するという答えだったんですが、僕自身は合理的な組織はしっかりとつくっていくべきだというふうにも思っていまして、地方に任せるといっても、やはり、平成二十二年の合併特例法で国とか都道府県による積極的な関与等の合併推進を廃止して以降、合併円滑化の措置というのは現在まで期間延長されているんですけれども、実際、七件の市町村でしか合併はそれから行われていないんです。 結局、各公共団体に任せても、財政基盤の整備にプラスになるとか分かっていても
ここは大臣と平行線なんですが。 もちろん広域連携も手段の一つだと思っているんですけれども、僕自身は、抜本的な統合の方が、二重の組織というのはなくなるので、効率的な行政運営、これができると思います、一つの指揮系統で。 けれども、市町村の自主性に任せるといっても、政治家は、住民にノスタルジー的なマイナスイメージを与えてしまうこととか嫌がると思いますし、自身の身分を失ってしまう可能性なども踏まえて能動的に動こうとしないという理由もあると思います。総務省も、だから、それを強いることができないので、トーンは落ちたのかなというふうに思っているんですが。 効果が表れているのであれば、市町村合併に関して真正面からもっと捉えていくべきだと
副大臣、これも、地方に任せると言っていて、ある種、僕は責任放棄だなというふうに思っていて、役所答弁の域を出ないかなと思っているので政治家に聞いたんですけれども。 おっしゃっている理由は、先ほど来、地方分権という流れの中で地方に任せるというふうに言っているということは理解もするんですが、結局、地方任せにして変わらないから問題提起しているんです。今のように、結局、国会議員も地方とか地方議会に気を遣って問題を先送りしているので、こうした国主導の地方議会改革というのもやはり難しいかなというふうに思っています。 けれども、地方分権、地方分権と言うんですけれども、地方に権限とか財源を与えるだけが地方分権じゃなくて、やはり責任も与えていか
日本維新の会の守島です。 早速、質問に入ります。 まず、昨年の通常国会におけるＮＨＫ予算案に我々は反対したものの、臨時会における平成三十年度と令和元年度のＮＨＫ決算の審査をした際には、たった数年前なのに、令和四年度予算時よりも事業支出が約五百億円多かったことなどを踏まえて、改めてＮＨＫは肥大化していたという認識を持つとともに、この三年間の、前田前会長の下でスリムで強靱なＮＨＫを目指して行われた改革に関しては評価する旨を伝えて、決算には賛成いたしました。 しかしながら、今月一日、稲葉新会長が職員に向けたメッセージで、前田前会長の改革を再検討すると伝え、今期の経営計画における重要項目として掲げられている人事制度改革を見直す考
会長、ありがとうございます。 これまでのことを検証し、更に発展させるということで、しっかり検証に取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、ちなみに、昨年、会長も御存じのとおり、五月に、ＮＨＫの有志による、ＮＨＫを壊すなという、前会長批判のリポートが出されました。有志の意見も理解するんですが、週刊誌などを活用して身内潰しというか、社内政治に利用するという一部の職員のやり方に関しては、賛同できません。あくまで組織内政治で、さっき会長がおっしゃったように、職員と話すとか、そういうふうにして職場というのを改善していくべきと考えていますので、会長メッセージがこうしたやり方に屈したように思われるのはちょっと嫌なんですね。 週
ありがとうございます。 是非、広くいろいろな立場の方の意見を聞いて、職員のモチベーション維持を図っていただきたいというふうに思っているんですけれども、改革の方向性を堅持し、発展させるとなると、一定、こうした批判というのはつきまとうものだと僕は思っています。 各職員の立場によって制度の評価というのは変わりますので、先日の質問で、会長が、ベストに近いとか、ベストであるようにとおっしゃっていたんですけれども、なかなか全員にとってベストな解というのはないと思いますので、そうなると、全体最適のために、時には一定批判を浴びながらも改革を進めないといけない状況もあると思うので、その覚悟を持って新たな人事制度改革に取り組んでいただきたいとい
