これはきょうの本題ではありませんから、指摘だけにとどめておきたいと思いますが、今の御説明のように、ハイテクが大事だということを私は否定しているわけでは決してないわけです。そのとき、農業機械化研究所を見た帰りにキッコーマンの生物科学研究所も見てまいりましたら、大変基礎的な研究で、いわゆる細胞融合、草と草の細胞融合はポテトとトマトの融合がポマトというあれで成功した例をさらに乗り越えて、樹木と樹木の細胞融合、ここではカラタチとオレンジの融合に成功して、これくらいの高さのひょろひょろっとした植物を見せられました。オレンジとカラタチの融合ですからオレタチというのだそうです。 いずれにいたしましても、ハイテクの研究をどんどんやってほしい。そ
これもひとつ政令予定事項として、もう少しわかりやすい資料を出していただきたいと思います。 それから、自衛隊、防衛庁等の規定がこの中に入ってきているわけでありますが、私の調べたところでは、二月の初め段階の検討事項のときには防衛関係は入っていなかったように思うのですが、その後に入れたのですか。検討中の経過についてちょっと伺います。
当初の検討が進んでいる中で、官房の方から防衛も入れろよというので急速入れることになった、そういうふうな話を聞いておりますが、どうですか。
それは、別なところに移した議論にしたいと思います。 この第十条に「配慮事項」というのがあって、「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮」というような言葉が国際交流に際して規定されているわけでありますが、この研究職の中へ自衛隊あるいは防衛庁関係の公務員を入れるに際して、この「配慮事項」がそのままここにかかってくるということでないにしても、この趣旨はこの法律案全体に貫かれるべきではないか、そういう意味合いからも、防衛庁職員の関係が入ってくるということはどうもおかしいのではないか、私はそう思うのですが、どうですか。
この規定の中で、休職の場合の扱いがございますね。休職をして民間の企業に出て、そこでの共同作業で例えば兵器生産をやるというようなケースも出てくるのではないか。その際、休職中であっても国家公務員としての性格が残っているわけですから、その場合は企業に奉仕するというのか国民全体に奉仕するというのか、その公務員の立場というのが問われるように思うわけですね。つまり、国家公務員法との関係においてどう理解すればよろしいのですか。
たとえ休職であっても国家公務員としての職責というか、法律上の立場というのはそのまま残っているというのですか、それとも休職になってしまえばもう関係なくなるのですか、もう一度。
これは後でもう少し触れますけれども、いろいろ問題が起きる可能性のある規定ではないかと思います。それから、これは後で共同研究の場合に触れてまいりますが、外国人との場合もあります。これも後で一緒に触れます。民間の機関との交流の場合だとか外国との交流の場合とか、いろいろあるわけでありますが、そこらでどうも問題が生じそうなのがいろいろあるわけであります。 その前に、外務省の渡辺審議官においでいただきましたので、この件は後回しにして、ＳＤＩの問題をちょっと伺っていきたいと思います。 第三次官民合同訪米調査団の調査が終わられて、今お見えの渡辺外務省北米局の審議官、団長として行かれたそうで、本当に御苦労さまでした。リビアとの関係で今お忙し
報告書はいつごろまでに御提出になりますか。
これは後でもう少し議論をしたいのですけれども、先ほどの八木委員とのやりとりの中でも、防御性のものか攻撃性のものかというようなことも非常に大きな関心であるわけです。アメリカの方はもちろん防御性という性格を非常に強調しておりますが、あなたの目ではその点は心配がないように思ったのか、あるいはコスト等も、これはもう大変なものになるように思うのですが、日本企業がそれに関与することについて、コストの問題についても非常に関心が大きいと思うのでありますが、その点についてもどのような評価をなすったか、伺います。
もう一点。ＳＤＩに日本が参加するのに際して、秘密保護法の制定を向こうが要求するのではないか、いやそんなことはないだろう、いややはり何かあるのではないかとか、そういう議論がいろいろあるわけであります。その点はどういうふうに受けとめてこられましたか。
忙しい留守番役を引っ張り出してきたわけですから、一応お帰りになって結構です。安保課長はおられますね。それでは、あとお話し合いに入っていただきたいと思います。 結論を出す時期はいつかというようなことは、これは中曽根首相にでも聞かなければなかなかわからないので、河野長官に伺ってもお返事が得られないように思うわけでありますが、ただ秘密保護法の問題については、来日中のパール国防次官補が、アメリカの国防総省内の考え方としてではないかと考えられるものでありますが、やはり秘密保護法が要るのではないかというような考え方を示しているという報道もあるわけであります。これは外務省として、あるいは防衛庁も関係があるのかわかりませんが、どうとらえています
防衛庁から筒井参事官、小池審議官においでをいただいているようでありますが、国会での本院安保特別委員会で加藤防衛庁長官は、防衛庁も独自の立場で検討している、その中身としては、ＳＤＩは防御兵器だとアメリカが言うのに対して、ソ連の方は核攻撃の誘惑に駆り立てられる危険な兵器という言い方もしているわけです。そういうこともいろいろあるからだろうと思うのでありますが、防衛庁独自の立場での検討というのはどういうふうに進んでいるのか、この際伺います。
これは、私も安保委員会にいたわけではないのですが、新聞の記事によりますと、加藤長官は、ＳＤＩがアメリカの対ソ戦略を大きく変えるものかどうか、それが技術的に可能かどうか、ＳＤＩをつくることによって逆に攻撃兵器を増大をする、こういう方向に行くのかどうか、これらに注目をしながら調査をしている、こういうふうに述べたと伝えられています。これらの点については、今最終的な結論が出たごとではないと思いますが、どういうふうにお考えか。これは外務省の方の見解もあわせて伺いたいと思います。
科学技術庁としての検討を慎重にされる、こういうさっきからのお話でございますが、どういう方向で検討されていますか。
今そういうお答えが各省庁からございましたが、これは外務省ですか、もし参加するとすれば政府間協定を結ぶのか、それとも民間の任意参加に任せるのか、どちらの道をとろうとお考えになっているのか。また、向こうの方はどういうふうな意図を持っているか。これらの問題について現在の段階のお考えをひとつ伺います。
中曽根首相が日米首脳会談を終えて今帰途についているのではないかと思います。ここでこの問題について何か言明があるのかどうかということを私ども心配していたのですが、幸いというのか、幸か不幸かそういう報道はないようであります。ロン・ヤス会談でそう簡単に安受け合いをされてはもう困ると思っておったわけでありますが、一部の報道では、東京サミット前には政府としての参加言明をするのではないかという報道もあります。そうかと思うと、いや参議院議員選挙の後まできちっとした答えは延ばすのじゃないかというふうを言い方もされているようであります。その点はどう判断すればよろしいですか。これは大臣ですね。
きょうの段階ではそれ以上お聞きしようたって無理かと思いますが、先ほどの八木委員とのこの委員会でのやりとりの中で、宇宙開発との関係がいろいろ議論されておりました。私どもも全くそのとおりで、平和目的に限るという国会の決議が生きている以上、そうやすやすとＳＤＩに乗りますというようなことにはならぬと思います。 先ほどの議論の中でも、何か防御というのは攻撃とは違って軍事的なものではないというふうな言い方で、そこでかなりのやりとりが行われたような気がするのでありますが、リビアでアメリカがきょう行動を起こして、もう外務省みんな空っぽなものですから、審議官もそれで長くここにいられないということでお帰りになったのですけれども、アメリカは防御のため
それもまさにそのとおりの役割だというふうにアメリカは説明をしているわけです。ただ、さっきの議論の中でも高射砲の話が出たように思ったのですが、高射砲は防御で撃つんだ、こう言うのですけれども、この前の戦争のときも、ノモンハンなどはもうすっかり防御手段がなくなってしまって、高射砲を水平にして戦車を撃っているのですね。だから、もうそんな全くの防御オンリーだといったって、これはソ連でなくてもなかなか納得させがたい論理ではないかと私は思うわけであります。とにかく空に飛んでいるわけですから、向こうのソ連側のＩＣＢＭを撃ち落とすというのが役割だと言われたって、何かの機会に核攻撃の誘惑に駆り立てられるということがありはしないかということから、これは危
というふうにアメリカは言っているわけです。しかし、ソ連の方はそう言っていないわけですね。ですから、私は両方の合意がなければいかぬのではないかと思います。研究ならいいじゃないか、これは現にアメリカもそう言っておるわけでありますけれども、研究段階で日本がいわゆる技術交流ということでどんどん人を出して手伝う、どんどん話が進んでいくところが一方、米ソの話し合いがなかなかまとまらない。それで決裂してアメリカはもうＳＤＩを断念すればいいのですけれども、そのＳＤＩの計画をそのまま強力に推し進めようとする。そういう場合になって、日本はそれではやめましたと言って戻るわけにはいかぬじゃないですか。研究でずっと行っていて、あるいはその研究の中に日本のいろ
ソ連とアメリカとの間では、いまだに意見の一致がないわけですね。攻撃兵器なのか防御兵器なのか、そういう見方についても非常に不安定な論争、結論が不安定であるわけです。そういうような中で、それがまかり間違えばアメリカが強行していくし、ソ連は絶対反対というようなことで、両超大国の核の対決に発展しないとも限らないという大きな問題であります。だから、それに日本が巻き込まれるということでは困るわけなので、ＡＢＭ条約の問題がはっきりしない段階で日本がどんどん深入りしていく、そういうことで結局その段階で思いとどめようとしたって、先端技術はもうどんどんアメリカの方へ流出してしまう、事によったらアメリカの産業体制にも利用されるかもしらぬという不安を持って
