食糧安全保障という言葉の中には、食糧の安定的な輸入を確保するということも入っているのだというアメリカの言い方もあるわけですね。我々は国内できちっと自給することが安全保障だと思っているが、輸入がちゃんと確保できれば、それが安定的に確保できれば、それでも保障ができるのじゃないかという言い方を向こうがしているようですね。ですから私は、食糧安保という言葉が入っただけで、これはまさに前進的な一つの表現であることは間違いないけれども、これだけで満足できるような事態ではないのではないかと思いますが、重ねて伺います。大臣どうですか。
食糧の安全保障という言葉は、だから私はこれからのガットにおける闘いの足場だというふうに受けとめて頑張っていただかなければいけない、そういうことだろうと思うのです。この言葉があるからうまくいくんだということではなしに、これを足場にしていかにこれから闘うかということだと思うのですね。そういうおつもりでの御健闘を祈りたいと思います。 それからもう一つ、農業保護の漸進的削減という長期目標の場合における表現なんですが、だんだん農業に対する保護措置を減らしていく、そういう中に米のアクセス改善、輸入制限をしているのをだんだん減らしていくというのもこの中に入っていて、それにも我々は同意をしてきたということになると、だんだん一つの私は危険な方向だ
私が伺いたかったのは、段階的な減少ですか、その中に米のアクセス改善というのも入っているのかどうか、そういうことだったわけです。
ずばりとした答えがないものですから、わかったようなわからぬようなそういう思いになるわけですが、つまり私は、さっき自民党からの質問でも自由化反対というのと市場開放阻止というのを、その言葉はどうなんだというふうなお話が出ましたけれども、そこなんですよね。つまり、自由化をしないがほんのわずかな米ぐらいは入れるのは仕方ないという考え方で国会の決議を読んでいるとすれば、これは私は大変な誤りだと思います。したがって、国会の決議というのは完全自給というところにウエートを置いた考え方で我々は決めているわけですから、その思いをこれからの交渉の中でもきちっと生かしていただかなければいけないということを申し上げておきます。 そこで、今後のガットの交渉
今の段階ではそういうお答えだろうど思いますけれども、いよいよ山場に差しかかりますので、ひとつしっかり頑張っていただかなければいけないと思います。 そして、ガットはガットとして、我々はアメリカの態度というのがやはり気がかりになるわけです。先般羽田農相が訪米されて、ＵＳＴＲのヒルズ代表らと会ってこられたそうです。ＵＳＴＲが国別の貿易障壁年次報告を既に米議会に提出をしているわけでありますが、これは新通商法のスーパー三〇一条発動の基礎資料となるわけであります。日本については、例のスパコンだとか半導体等随分大きな問題がたくさんあるわけですが、米については新ラウンドで市場開放を求めていく、 それが適当でなければほかの選択肢も検討するという
日本の米市場開放に執念を燃やしているのがＲＭＡです。これが今後どのような態度に出るというふうに観測しておられますか。また、どういう対応があるのか、それを伺います。
しかし、十分関心を持って見ていただかなければいかぬし、ＲＭＡがどう言おうと問題はＵＳＴＲでしょうから、そういう点を十分踏まえた対応をぜひお願いしておきたいと思います。 次に、いよいよ季節は麦価の決定の段階に入ってきているように思います。いつごろ決定をなさるおつもりなのか。そのための米審の開催も必要になるわけですね。いつごろのおつもりですか。
しかし、あんまり遅くなるわけじゃないでしょう、六月というともう間もなくなんですが。七月になりますか。
もっとも内閣そのものがどうなるかわからぬというふうな状況だから、そう簡単に決められるような状況にないことはわかりますけれども、しかし麦刈りが始まってしまっているというふうなことになっては困るわけですから。そういう点、農民の側は一体どうするんだろうという目をもって見ておりますので、早目にお決めをいただくことが必要ではないかと思います。 そこで、新聞などでは昨年並みの四・六％引き下げを今度もまたやるのだというそういう引き下げの方向で検討を始めたというふうに伝えているわけですが、その点、どうですか。
今、国内の麦生産は非常な苦境の中にあります。麦の生産量はこの十年間で二、三倍に増加をしておるわけです。面積がふえたわけですね。しかし品質問題もあって消費は停滞をし、北海道を初め全国的に昨年の麦の生産も取引契約も結ばれないままになっている量が全生産の一四％に及んでいるというふうな状況です。そのうち新しい麦の刈り取りが始まるということです。製品の輸入も増加していますね。こういったようなことが国内の麦の消費をおくらせているということにも言えるわけですが、こんなようなことから内外の麦のいわゆるコストプール方式を見直しするというふうな問題が出ていたようでありますけれども、麦管理の基本をやすやすと変えるというふうにはいかぬと思うわけですね。その
麦がこんなに物すごくふえてきているというのは、これは米の生産調整、転作が麦に進んでいるものですからぐんぐんふえてしまっている、こういうわけです。麦も余るからまたこれを減らせと言ったって、米にまた戻るわけにはいかぬだろうし、生産農民にしてみれば、米はだめ、麦もだめ、じゃ何をつくればいいのかというふうな問題にまで行くわけなんです。転作の問題は後でもまた触れますからその際にお答えを願いたいと思うのでありますけれども、そういうふうな状況に置かれている麦問題であるだけに、今日の苦しい状況を救うために積極的な対応というのが必要ではないかと私は思いますので、その点をひとつ申し上げておきたいと思います。大臣、どうですか。
次に脱脂粉乳とバターの計画輸入の問題に触れたいと思います。 政府は去年、ガットの自由化勧告を乳製品については拒否したわけですね。しかし国内の需要に国内生産が追いつかないものですから、緊急対策というようなことで四年ぶりに脱粉や六年ぶりにバターの緊急輸入をしたということであったと思います。政府の見通しが悪いからだということの 指摘があって、そのためか今度は当初の需給計画に初めて輸入計画を織り込んだものにされているわけであります。そのこと自体私どももいろいろ問題があるということの指摘をしておったわけでありますが、大体政府の考え方としては、いつごろ、どのように輸入をするおつもりなのか、それを伺います。
時間がもっとあれば中身について伺いたかったわけでありますが、この問題についてはやはり国産の牛乳を主体とすべき原則があるわけですね、今の不足払い制度というのは。輸入の自由化に道を開くようなことに先行きになっては、これは困るわけです。ですから、国産優先の原則というのを忘れることなく、今後とも慎重な運用をしてほしいということだけ一つ注文をしておきます。 次に、農政審の報告と米問題について基本的な問題がたくさんあるものですから伺いたかったわけですが、割り当ての時間が大分なくなってまいりましたので、次に米価とか水田農業確立の後期対策の問題について触れます。 米価の問題については、ガットの短期措置で現状凍結ということが米価決定にどんなよ
大臣は何か参議院の質問に対する答弁では、新算定基準の適用は慎重であるとかなんとかいうような言い方をされたと新聞では報じられておりますが、どうでした。
これは速記録をもって言うのではないけれども、新聞の記事で、去年のものを適用することについては慎重であるべきだと考えます、そういう言い方をされたと報じられています。それで聞いたわけです。よろしいですね。
これは一部の報道を基礎にして私は聞いているわけですから、いずれにいたしましても、一・五ヘクタール以上の生産費を基礎とするということについて、去年も政府と自民党の間で確約はできたかもしれないが、農民からは大きな反発があります。それがそのままになっています。ですから、ことしの場合はそれをそのまま直に入っていくということについては、大きな問題があるということだけ私は指摘しておきます。 それから、水田農業確立の後期対策についてもう検討がそろそろ始まっているのではないかと思うのでありますが、今度の農政審の答申にも、政府買い入れば減反の実施者に限定するというふうなことが書いてあったり、生産調整は生産者と生産者団体の組織的な対応を強化して主体
いつごろ結論を出すおつもりですか。
質問時間が限られておりますので、多くの問題はかなりカットいたしましたし、さらにまた林業と水産の問題はもう全くカットということで十分に意は尽くしておりませんが、最後に農水大臣にお願いをしておきたいのは、あれは今から何年前ですかね、農林省が農林水産省という名前になったのは。当時私は内閣委員会の所属で、農林省設置法の改正法案の審議をしました。あのときに、あれは中川大臣のときでしたかね、農林水産省の名前になって、名前が長いから略称ということで、農林省ということになると前とちっとも変わりないからそれで農水省というようなことに略称が定着したときに、農水省というとそのスイという字は衰えるという字、農が衰える役所だというふうなことになりやしないかと
それでは、消費税の問題から取り上げていきたいと思います。 国民の世論の大部分が消費税に反対、国会では強行採決というような中で、まさに逆風をついての四月一日の消費税スタートではなかったかと思います。余り問題はなかったというふうにさっき村山大蔵大臣は言われておりましたけれども、まだまだ隠れている問題はたくさんあるわけですよ。これからそういったようなものもどんどん出てくるのではないかと思います。 大蔵大臣の答弁が少し長過ぎるので、後でひとつまとめてお願いすることにして、まず自治大臣から、地方自治体でいわゆる税の転嫁ができない例が新聞に随分報じられておりますけれども、一体どれくらいの数に及んでいるのか。 それからもう一つは、消費
今おわかりになっている数字をおっしゃいましたけれども、まだまだ大分あるようですよ。県の決議、私は北海道なんですけれども、北海道議会も反対決議をしておりますね。早くそれは全体的な状況をお調べになっておいた方がいいんじゃないですかね。それからまた、転嫁未了のものも市町村段階でも随分あるようです。そのために三十一日に予算が上がらないで暫定予算に入ったという地域も、新聞の報道では大分伝えられております。いずれにいたしましても、一般的な反対あるいは抵抗、そういうようなものがたくさんある上に、自治体でも大きな混乱が起きているという事実は紛れもないことではないかと思います。 先ほど大蔵大臣は、一日の日にアメ横に行って調べてきた、こう言われまし
