財政収支というのは一応胸算用ぐらいはできているのじゃないかと私は思ったのですが、これはもう少し先でもお答えは結構です。 株の売却益の問題について何度も何度も皆さん質問をされていると聞いておりますが、これも郵政と大蔵の戦争になっているということのようですが、予算総則に掲上するという規定の仕方はまさか予算総則の支出じゃないでしょうから、これは歳入ということでしょうね。ということは、法律的にこれはもう国庫に入るのだということを決めてしまっている案だというふうにも受け取れるのですが、その辺はどうなんですか。
このことはもう随分ここで議論されているそうでありますから、深く触れませんが、政府の持ち株にも配当はあるわけですね。
臨調の答申の中には、株の集中制限をすべきであるという書き方がありますね。それにはどういうふうにこたえるおつもりですか。
これは、もっと先の問題かもしれませんけれども、いずれにしても、株を放出し、公開するという段階では、もうこれは大変な問題になるわけですね。それこそ、電電の、国民の共有財産を売り渡し、まず政府が懐に入れて、あとお金を持っている人に渡してしまうというふうに受けとれかねないようなあり方は、大臣、絶対避けてもらわなければいかぬわけですね。今まで随分議論があったそうですから、そのことだけ大臣に特に申し上げたいと思います。どうですか。
第二電電、第三電電という問題について、ちょっと触れてみたいと思います。 アメリカの場合、ＡＴ＆Ｔにはエンド・ツー・エンドという規制があるわけですが、新事業法にはその規制がありません。それよりも、アメリカの場合、ＭＣＩとかＧＴＥとか、たくさんの新入り会社が乱立をして、共倒れになっているという事態がもう既にあらわれているわけであります。そういうのを見てかどうか知りませんが、奥田郵政大臣は、新聞で見ますと、今、名のりを上げているのは四つぐらいあるわけですか、それが余り乱立して、国民経済的なプラスにならないようでは困るというふうな言い方をなさって、これは、それの統合が必要だというふうに言われたのかどうか知りませんけれども、何かそういう意
もう一つ、その第二電電のダイヤルのけた数の問題がありますが、アメリカは、ＡＴ＆Ｔは日本と同じ十けた、しかしＭＣＩとかＧＴＥは二十二けたですね。その二十二けたと十けたの差が、料金の大きな差がある、遠距離は料金は安いですからね。それを不便さというので若干カバーしているということのようであります。しかし、アメリカもそれではイコールフッティングにならないというので、それぞれが同じけた数になるような方向での方向づけをしているようでありますが、この委員会で、第二電電のけた数の問題について二十けたですか、何とかというふうにおっしゃったそうでありますけれども、それが交換機の取りかえや何かでプラス五けたくらいで済むのじゃないかというふうなおっしゃり方
アメリカの例ばかり挙げるわけでありますけれども、ＡＴ＆Ｔとそれをイコールフッティングにするために、プラス四けた、つまり十四けた、十四けたでどちらもやる、それでイコールにするという考え方があるようでありますけれども、日本の場合どうなんですか、その場合。 だから、そうなりますと、競争を働かせるという上において、遠距離は料金は下がるかもしれないが、現在かけている公社の人も全部四けた余計に回させられる、第二電電とイコールにするためにですよ。そういう問題が起きるようでは、これは何の競争原理か。今、我々は十けたで全国かけているわけです。それを新しいものと一緒にするためにこっちもけた数をふやさなければいかぬ、そういうような言い方では、国民はな
公社の方もですか。
これはいろいろな問題が出てくると思いますので、さらに検討していただきたいと思います。 郵政大臣、昭和六十二年からですか、新しい第二電電や第三電電ができるようになったら、郵政省は新電電を使うのですか、それとも第二電電を使うのですか。
これはテキサス州の州政府で聞いた話なんですけれども、一定の回線を保証することで料金を安くしてもらえるという仕組みがありますね、今の電電でもあるわけですが。つまり御料金ですか。そういうことになりますと、ＭＣＩやＧＴＥの方もこうやって来るわけですよ、私の方はこれだけおまけしますと。だから、それはテキサスの場合は入札です。大臣が勝手に決めるということになると、今度は請負業者と同じなんですから、これは今までと違うわけですね。国なり自治体はどちらを選択するかということになるわけです。それは六十二年に第二電電以下がどんな格好でできるのかにもよりますよ。よりますけれども、アメリカの国や自治体はそこまで今迫い詰められています。それは請負業者もいろい
それはほかの省とももう調整済みなんですね。
アメリカの話になって恐縮ですけれども、これはアメリカの商務省の高官でありますけれども、パーティーで会ったら、電電の今度の法律の中で、外資の問題でアメリカの言うとおりになったでしょうというような話をしたら、いや、それはそのとおりになりました、しかしまだ政令が残っています、こう言いましたね。私もびっくりした。とにかく、郵政省よりも詳しいというわけにいきませんが、我々より詳しいことは間違いないですよ。国際的にもそれぐらい大きな関心の的になっているのですね。国内的にはもちろんですよ。ですから、これはやはり郵政省だけの考え方でいけるわけはないのですから、この審議が終わるまでの間にはやはり明確にしてもらわなければいかぬと思いますよ。 我々は
それは法律が通らなければきちっとした処理はできないのはわかりますけれども、それが明確にされなければこの法律通しませんよ、あるいは通りませんよ、そういうことでやはりお話し合いがされて、ここで明確に示していただく、私はそうでなければいかぬと思いますね。
そのことを重ねて言いませんけれども、お願いしておきます。 それから、郵政大臣の規制が至るところに郵政大臣、郵政大臣と出てきて、これはもう大臣随分この法律通ったらお忙しくなるんじゃないかと思うのですが、これは郵政省の機構そのもめは、中央及び地方の機構の拡大になっていくんじゃないかという心配があるわけであります。それでは行革逆行ではないかということで心配をしています。それがあるからというわけでもありませんけれども、私どもは電気通信監理委員会というものの設置を提唱しているわけです。つまり、今は何もかも郵政大臣ばかりですけれども、アメリカのＦＣＣが頭にあるわけでもありませんが、少なくとも料金の認可事務、これは別機関で処理をする。その中に
まだたくさんありますけれども、時間ですから終わります。
締めくくりの質問ということで六十分与えられておりますが、私は、いわゆる責任論もあります。それから汚染問題。需給計画、韓国米の問題、他用途米、それから減反、備蓄、それから食管財政の問題、米価と、大体九項目お聞きをしたいわけでありますが、なかなかとてもそうはいかぬと思います。したがって、時間の関係で外れるものがあっても、それは重要ではないからだ、そういうふうに受け取らないでいただきたいと思います。 最近の国会のやりとりを速記録の中から引き抜いたのがあります。これは五十八年二月の衆議院の農林水産委員会で、松沢委員が当時の金子国務大臣に、米の需給は不安ではないかというのを繰り返し質問したのに対して、金子大臣は、絶対ありません、「松沢先生
それじゃ、責任をとるという意味は、ここで何度も謝りましたね、謝罪といいますか、陳謝されたし、それから後はひとつ心を入れかえて、これからの農政の中で、今幾つか言われましたような問題点の解決をする、それが責任をとるという意味で今までおっしゃっていたわけですね。
責任をとるという意味がよくわからなかったのですが、そういうことだというふうに一応理解しておきます。 いずれにいたしましても、食管行政もそうなんですけれども、官僚的な対応というのは、我々国会に対しても、物事を隠す、うそを言う、ごまかす、どうもそういう三原則があるような気がしてならぬわけであります。はっきりした具体的な問題をこちらが求めているのに対して、どうもそれから逃れるというふうな感じを受けてならぬわけであります。まず、私は、この四日間の審議を通して、そういう一番大きな問題点があるということだけ指摘しておきます。 最初に汚染問題でありますが、これはまず厚生省からお聞きしたいわけであります。 三月十日の予算分科会におきまし
厚生省はこの質問が行われた後で初めて実態調査、検査をやったのですね。それまでやってないわけですよ。国会の質問がなかったら、これはいつまでもわからないままでいったわけですね、農水省は全然やる気がないのですから。厚生省を呼んで質問して初めて、ここで文献だけじゃなしになおやれという要求でこれは始めたのでしょう。これがなかったらやらなかったわけですよ。だから、これは本当に大変なことであった、私はそう思うわけであります。 そして、それを厚生省も安全と言いますから問題ありません、安全でありますとオウム返しに、今日まで農水省は繰り返し繰り返し言ってきたわけであります。それが今度の検査の結果明らかになって問題が出てきたんだ、こういうことでありま
五十四年産米の話が出たのも含めて、やはり消費者の方はその五十三年産米がどう入っているのかということの不安を持っています。五〇ｐｐｍ以下だから心配ない、こう言われるわけですけれども、五十三年産米がブレンドや何かの形で入っている可能性があるわけですね、主食の場合。混入の割合を消費者に対してきちっと示していただく、袋に示すとか、そういうお考えはありませんか。
