その使途の趣旨ということは公判廷で立証したいということでございまして、ただ、先ほど来申し上げておりますように、いま御関心の深いその十七億の中に小佐野に行った五億が入っているかとお聞きのことにつきましては、五億が入っているという報告は受けていない、現在のところではその点はわかっていないということを申し上げ、かつ、使途関係で第三者に行っておるものがあるということを申し上げるとともに、その使途関係の中に政治家に渡されたものがあるという認定は、捜査の結果の報告は受けていないという、ややネガティブなことばかりで恐縮でございますが、ある程度申し上げたことでもって御了承いただきたい、かように思います。
国民が知りたがっているということのために私は最大限に申し上げているつもりなんでございますが、御満足いただけないのははなはだ遺憾でございますけれども、やはりこれは公判廷という場において明らかにして国民にも知らせていくということで、来るべき冒頭陳述等にひとつ御期待、と言えばおかしいですが、ごらんいただきたい、かように思いますとともに、大韓航空その他、少なくとも児玉の十七億、これだけの巨額の金が彼に入っているということの趣旨というものは十分に検察当局としては捜査したはずでございます。
児玉の十七億の使途を究明するという意味においてあらゆる点から情報等を得て捜査をしたと思いまするけれども、犯罪の容疑の認められるものにつきましてはすでに公訴を提起することによって天下に明らかにしておりますが、それ以外のことにつきましては、捜査の内容にわたることでございまして、冒頭陳述あるいは公判における立証ということでもって国民の皆様にお知らせするということで、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
重ね重ね同じことを申し上げて恐縮でございますが、いま御指摘のようなことも当然に捜査したはずでございますが、報告は受けておりません。
先ほど来大臣が申しておられますように、刑事訴訟法の趣旨、特に四十七条の本文及びただし書きの趣旨に従って最大限の御協力を申し上げるという観点から、いまの点を捜査当局とも協議をいたしまして、最大限出し得るもの、つまり本文で妨げられる、公判へあるいは人権へあるいは捜査への影響がないかどうかを勘案いたしまして、善処いたしたいと考えております。
朝日新聞のあの記事は読みました。回想録も買いました。しかし、大体同じことであったように思っております。
冒頭陳述とコーチャン回想録と一致している個所が、私の見ただけで八カ所ございます。
コーチャン回想録は重要な情報資料でございますので、当然関心を持ったと思いまするけれども、現実に報告は受けておりません。
それは、そういうものはわかっておることとして御協力をするかどうかを検討させていただきたいと思いまするが、横路委員あるいは国会の国政調査と違いまして、犯罪の容疑がある、その容疑の有無を確かめるというのが捜査の本質でございまして、それ以外に一々捜査権を発動すべきではないということからいいまして、まあ御期待は御期待でありがたいのでございまするが、万能でもございませんので、わからぬこともあることもひとつ御了承願いたいと思います。
そういうことはこれから小佐野の偽証の事件の公判の過程で、冒頭陳述等で申し上げることでございますので、しばらくお待ちを願いたいと思います。
小林委員からのお声が気にかかるわけでございますが、やはりこれは公訴事実の中の一部の重要な事柄でございますので、これまたしばらくお待ちを願いたいと思います。
聞いておりません。
冒陳には出てない事柄でございますとともに、確かにコーチャン回想録につきましてはいろいろ関心を持って捜査をしたと思いまするが、捜査の内容については、まだすべてが終わっていないという大臣の御言明もございまするから、いま申し上げることは、特にだれを調べたとかいうようなことを含めて申し上げるわけにはまいりません。
同じ答えで恐縮でございますが、この十七億の使途につきましてはまさに関心を持って捜査をしたわけでありまして、必要なことはすべてやったと思いまするが、だれを調べたかということはお答えいたしかねます。
遅くなりまして申しわけありません。十七名でございます。
両方、合計でございます。
強制捜査の対象になった方も入っております。
どういう資料をというようなことも含めまして、ケース・バイ・ケースで証人喚問の目的等に照らして、まさに四十七条の趣旨にかんがみて最大限の協力を申し上げたい、抽象的でございますが、やはりこれはケース・バイ・ケースの問題だと思います。
そのこともその段階になりました時点で、どういう方法でいわゆる国会にお知らせするかを含めまして、方法等も含めて一遍具体的に検討させていただきたいと思います。
横路委員は御専門ですから、これは釈迦に説法でございますが、四十七条本文が守ろうとする法益は、人権もございますが、そのほかに公判への影響、捜査への影響ということもございまして、法益は数種複合しておるわけでございまして、その意味におきまして、二階堂氏が何と言われたにいたしましても、とにかくこの三十ユニット関係というものの証拠関係は密接不可分で可分にはできない証拠関係になっておるものございますから、現に公判係属中の橋本、佐藤両被告人の公判事件の立証にいずれ使われるであろうという書類の内容を明らかにすることは、公判に対する影響という四十七条本文の法益からいって、国政調査もとより尊重すべきでありますが、書類の保管者である検察当局といたしまして
