私は、空前の惨事となったあの地下鉄サリン事件で東京地検がオウム真理教の麻原彰晃を首謀者として殺人犯などで起訴し、またその他の重立った幹部も順次起訴されて、このオウムの類のない組織的犯行が三カ月に近い捜査の中で固まったと。私は、この間の警察当局、検察当局の組織の総力を挙げた劇夜の努力と苦労に対して、まず心から敬意と感謝の念をあらわします。 そういう状況の中で、ひとつ、危機管理という問題が非常な今議論になっていますから、きょうはその点に絞って、大臣や内閣からも来ていただいておると思いますから聞きますが、戦後五十年の節目であることしに、阪神大震災、地下鉄サリン事件、國松警察庁長官の狙撃事件等、これらすべて国家の危機に関する重大事件が発
まずこれを頭に入れていただきたいと思います。 そこで、私はまず聞きたいのですが、国民的な危機に当たってなぜ内閣が機敏な対応がとれなかったのかということです。 これも役人答弁してもらってもしようがありませんから、私の方から、こういうふうに言われているが間違いないかということで聞きますが、一つは法制度の不備、二つ目にはシステムの欠陥、三つ目にはリーダーシップの欠如、やはり危機管理についてこの三つの観点から点検をする必要があるということがいろいろ言われていますが、大臣並びに内閣はどうお考えですか。
私は、よくこうして質問をしますと、総理を初め各大臣は、検討中でございます、一生懸命検討していますと言う。だけれども、これほっておったら、また検討検討で終わったらいけないと思いますから、少し具体的に、いろんな人がいろんなことを提起していますからお聞きをしたいんです。 まず、私が問題にいたしました西ドイツでは、十年間にわたって大論争をしまして、一九六八年に非常事態法を憲法の中に織り込んでいます。これは憲法の中に織り込んでいる。 そこで、我が国でもこの問題が起きまして、連立与党のプロジェクトが既に官邸機能の強化ということで議論されていると聞いております。その中では、内閣法の四条や国家行政組織法の改正等も含めた議論が連立与党の中でさ
答弁がかなりやっぱり次元が違うんだよね。だから私は、きょう本来なら内閣官房長官に出てきてもらいたいと、言ったけれども、議院の手続が要るからということでしたけれども。 僕が聞いているのは、やっぱりここまで来れば防衛、治安、災害、緊急事態に対して内閣総理大臣の権限をきちっとする問題等、統一的なやっぱり危機管理機能というのが必要じゃないかと、これはもう国内外の声なんですよね。アメリカはアメリカなりにちゃんとしたのを持っていますよ。西ドイツは西ドイツで持っています。ところが日本の場合は、今まではこの問題はタブーにされておったんですよ。タブーにされておった。しかし、ここに来て、これは大変だと、こんな問題が起きたから、どうしてもやらなきゃい
それから、時間がありませんから簡単に聞いて簡単に答えていただきたいんですが、今何名かの同僚議員から別件逮捕とか問題が、逮捕上のゆがみがあったんじゃないかということ、このことについて私は、大臣や警察庁長官、少し国民に説明が足りなかったんじゃないか、毅然たる態度でやったと。 それはなぜかというと、そもそも今回の捜査を非常に困難にしたのは、サリンを取り締まる法律がつくられてなかったんです。それができたのは四月十九日ですからね。それがあれば、いろんなこんなこと言われなくてもできたと思うんです。ところが一方においては、警察官は警察法第二条にあるとおり、個人の生命と身体の保護という重大な任務を持っていますから、これだけ社会的大不安を起こした
終わります。
二日間にわたって下稲葉委員を初め八名の人が質問されましたので、質問したいと思っておることはほとんど終わりましたから、私はいわば落ち穂拾い的に、もしくはある程度今までのやりとりの中でさらに納得いかない点を少し聞きたいと思います。 まず、今回の改正には私は賛成なんですが、実は驚きました。刑法制定から八十八年、改正刑法草案公表から二十一年、このままになっておったんです。だから、戦前の帝国憲法のときのことを今言ってみても意味はありませんが、少なくとも戦後の平和憲法になって約五十年間、こんな難解な言葉をそのままによく放置しておったなと。これは率直に言って、私は歴代法務大臣、法務省に大きな責任があると。もちろん、国政の場にある我々国会議員も
大臣は午前中の質問の中で、冷静かつ慎重にといろいろ改正について言われましたけれども、私が心配しているのは、これで現代用語化ができたということでまた何十年ほっておかれたらかなわぬわけですよ。現実に今までほっておったわけですから、平和憲法になって約五十年間。これができたらこれで一安心ということでは、国民は納得しないと私は思います。 ですから、ぜひここのところを、改正刑法草案については一回は審議会で決めたんですから、いろんな問題点を打開して改正をしていくということを早い機会にやらないと、また今度この次は三十年後だったなんてそんなばかげた話になってはいけないと私は思います。このことを申し上げておきます。 そこで、そうなるとこの法制審
大臣、望みたいなんてそんな消極的なことじゃなくて、やはり法務省自身がその気持ちに僕はやっぱりならなければだめだと思うんですよ。 私も政府関係の審議会、国会議員になる前、米審から税調から中医協から社会保険審議会、ありとあらゆる審議会やりましたけれども、そんなばかげたことを言う委員はいませんよ、氏名を公表してもろたら困るとか。それから、言いわけ的に、あなたたちは言いわけする必要ないと思うんだよ、例えば郵便によってあれしたことも事実なんだから。それを今言ったような、ぐどぐどいうようなことを言って、少なくともいわゆる公開する、そういうことまで郵便によって一部出してもらって最終的に決めたことは事実でしょう。だから、そんな審議会というのは僕
これももうたくさんの議員から出ました、地下鉄サリン事件、それから國松長官の狙撃事件、最近の横浜周辺駅におけるいろんな問題。私は、こういう凶悪犯は断固として、我が国の法の秩序に対する重大な挑戦ですから断じて許すことはできないし、これは捜査を進めて処罰すべきものはしなきゃならぬと思います。 ただ、そうは言いながらも、何人かの委員からもちょっと心配も出ましたね。というのは、いわゆる大臣も今の捜査の進め方に対して、法令に従って適正な捜査が行われているとこう言われる。また、予算委員会における総理以下の発言問題もここでいろいろ問題になったんですが、私は、警察庁にきょう来ていただいたのは、例えばホテルで偽名チェックインした者を私文書偽造で逮捕
終わります。
三人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。 三人の先生からある程度今回の改正、評価をほとんどされました。私も評価しております。 ただ、私の実感を言うと、明治四十一年来、こんなものをよくほっでおいたなと。特に、近代憲法になって今日までこんなことでよかったのかなというので、これは法曹三者だけではなくて私ども国会議員を含めてこんなものを戦後これだけ長い間はっておいたなと、いけなかったなと、まず私は自分の実感として感ずる。 それはなぜかというと、かなり近代化されましたが、やはり罪刑法定主義からいいますと、私はやっぱり義務教育を終了した人がある程度読んでわかるようにしなきゃならぬ。その点から考えますと、三人の先生もおっしゃ
審議会のオープン化の問題。
ありがとうございました。
時間がございませんので、主としてできれば大臣とやりとりをさせてもらいたいと思います。 まず、一つの問題は、いわゆる帰化申請の処理期間の短縮問題についてですが、これは去年の十一月八日、本委員会で荒木委員からも大臣に質問されまして、大臣は「一年以上経過するということについては短縮をする努力をこれからもしていかなければならない、」「鋭意取り組んでまいりたい」、こう答えられました。 私がこの問題を取り上げましたのは、もうちょっと古くなりますが、相撲の小錦関に対する帰化が非常に時間がかかったということで当時世論からかなり厳しい批判があっています。また、最近私の耳によく達しますのは、いわゆる国籍法第七条の該当許可者、すなわち日本人と婚姻
いろいろ事務的なことを言われましたが、私は時間が余計かかっている最大のものの一つには、関係官庁への照会、回答の遅延というのが挙げられている。これは何だろうと聞いたら、民事局は、これはワープロに打ち込めばすぐ出てきますから、それですからいいんですが、問題は大都会で警察を通じていろいろ調べるんです。ところが、これに一年以上かかっちゃうというんですよ、きのう聞いたら。ここは僕はやっぱり何か方法を考えなきゃならぬ。 それからいま一つ、ダブっておりはしないかと思うのは、そういうふうに警察に調べてもらって、いよいよ第七項目に、今度は法務省の職員自体が近隣の調査にまた行くというわけです。 これも、この二つについて相当時間がかかるとすれば、
時間がもうありませんから私の方から言って、大臣の考えをこれ聞かせてもらいたいんですが、毎日新聞の三月十三日から十六日まで連日のようなキャンペーンが続いています。これは入管行政のあり方についての問題、それからほかの新聞もこれ取り上げていますが、これは大臣も衆議院でいろいろ答えられています。すなわち、外国人芸能人招へい業者協会、国際アーティスト友好ホテル協会の特別扱いの問題です。 私は何点か指摘をして大臣の御見解聞きたいんですが、第一点は、いわゆるブラックリストという問題が問題になっておりまして、ここの職員が東京入管局に行って、週に二回程度コンピューターの末端機を操作して対象外人の過去の強制退去歴などを調べている。これは明らかに問題
結局、もう私は、事例は物事簡単ですから、早く調査してきちっと入管行政への不信を払拭するように要望しておきます。 それから、いま一つ、この団体に入国で許可した以外の、資格外の活動をどうも特例で扱うんじゃないかと、これも新聞報道、そういうことまで報道されていますから、大臣、これは急いでやっぱりきちっとしないと不信もますます増大します。もう時間ありませんから、またこの次の法務委員会でその後どうなったかと聞きますから。 以上です。
私は、今提案をされました更生保護事業法並びに同法の施行及びこれに関係する法律案には基本的には賛成であります。 ただ、総体的にちょっと批評したら失礼ですが、やや仏つくって魂入れずという感じがするわけであります。それは、今回はいわゆる社会福祉法人並みに法人格もとり、税制上の優遇措置が一部を除いて同じになる等々、中身の前進がございます。しかしながら、私がもう質問をするまでもなく、下稲葉委員初め各同僚議員から指摘をされたところの問題点を総称して言うなら、非常に仏つくって魂入れずということになるんじゃないか。 それはどういうことかというと、もう最後ですから、やや落ち穂拾い的に確認をしながら少し問題点を提起したいと思いますが、この事業法
大臣の決意はわかりましたが、ただ盛んに使われる言葉で、もともと民間の善意から出たと、こういう言葉を使われますけれども、それは歴史的であって、現実にはこのような法律を出して、国の責務と書いてあるわけです。更生保護事業というのは国の責務ということですから、その限りにおいては、そこのところをどうももともと民間の善意からということになると、ちょっと一歩下がったことになりますから、それはぜひないようにしてもらいたい。 それから、私、事務当局の答弁聞いて詰めたけれども、結局いろんな皆さんが、意見言うと、先生の趣旨を体しましてよく勉強して、積算のやり方なども勉強します程度で、一歩出切らないんですよ。ところが、少なくとも私はここだけは直さなきゃ
