タイムリミットはいつかと聞いているんです。あなたから成立が云々と、そんなことを私は答弁をしていただくつもりはありませんよ。 私は、こういうふうにあなたたちがサバを読んでおられるから——もう一度言いましょうか。あなたたちは、一番最初にこれには二年必要だと、こう書かれているんですよ。これは国民向けの広報誌ですよ、税金を使っているんですよ、国民の。そうして、ここには五十九年に制度改正を実現する必要がありますと言っているんですよ。百一国会に配ったあなた方の文書、これには、もし仮に今国会で成立しなかったらこれは大変なんだということで、一年半は必要だと、こういうことを書いておられるんですよ。 だから、あなたたちは二転、三転、四転、こうい
ぎりぎりだと言うけれども、いつなの。
じゃ、現時点がぎりぎりなら、これはまだ審議に入ったばっかりですからね。成立の見通し立っていないわけ。だからもうだめだと、こういうことでしょう。大臣いかがですか。
今がぎりぎりだと言っているから、職員が少々苦労したぐらいではだめなんでしょう。そんな簡単なものではないはずなんです。それは私が言っているんじゃない、あなた方が言っている。これは百一国会であなた方の配られた文書の中で、「仮に成立しなかった場合次のような問題がある。」というふうなことで、「六十一年四月実施ができない場合、次のような深刻な事態が生じる。」と書いておられるんですよ。その（１）に、「財政再計算のやり直し、経過措置の見直し等改正案を再度一から作成し直すこととなる。」と、一から作成し直したらいかがですか。もう間に合わないんでしょう。こんな重大なことをあなた方は軽々と言われる。いかがですか。一から作成し直してください。これでは審議で
文書のことを聞いていないわけですよ、なぜ出したかなんて。六十一年四月、それにあなた方は実施したいと思っているので、その実施に向けてあなた方は二年要る、一年半要ると、もう今がぎりぎりだとこうおっしゃる。まだ法案は成立もしていない、この百一国会の中で成立しなかったら六十一年四月実施が不可能になるんだと、そして、その中身として、財政再計算のやり直し、経過措置の見直し等改正案を再度一から作成し直さなければならないんだと。そういう事態にもうなってしまっているじゃないですか。あなた方が書かれたんだから、責任を持ってもう一度これは再計算やり直して、再度一から作成し直して、出し直してください。それでなければ審議はできません。
一遍これ理事会ででも諮ってください。こんなのだめですよ。審議の前提が狂うんですもの。
私は、もう一貫して、これは国民と国会を愚弄するものだと、国会軽視も甚だしいということを申し上げたいんです。 それだけでないんです。せっかく大臣が謝ってはくださったけれども、まだまだいっぱい問題がありましてね。この広報誌ですけれども、「年金改革には長い期間を必要とする」から、実施までの準備期間が必要だ、だから「早期にその実現を図る必要があります。」と、こういうふうに書かれているんですよね。配られたこれにも、「是非成立を図る必要がある。」。私は、この法案の成立を図るとか図らないとかというのはこれは国会の仕事、議院がやること。一体、厚生省がこういうことをやるんですか。
どこにお願いしたいと書いてあるんですか。「是非成立を図る必要がある。」、こちらは「早期にその実現を図る必要があります。」、これがお願いでしょうか。しかも、これは大臣も認められた文書。こちらの方は国民の税金で出された広報誌。政府が責任を持って出されている広報誌に厚生省が、「早期にその実現を図る必要があります。」、これは国会軽視、国会に対する介入じゃありませんか。大臣、どのように思われますか。
大臣、どちらにしても、こんなことを厚生省が書くのは行き過ぎだとお認めになりますでしょう。
まだこれ随分と問題があるんですが、私は、どちらにしましても、本法案というのは、二十一世紀にもわたる、数十年にもわたる給付水準とか保険料、こういう方向を決定していきます。ですから、こういう改悪案に対しまして、私は、その与える影響は非常に大きいというふうなことで、とりあえず最低十時間ということで質疑時間を要求いたしておりますので、これはぜひ保証していただきたいということで審議を尽くしてまいりたいと思っております。きょうは九十分ですけれども、先ほどから何か随分とこういうものが出てまいりまして、私は審議の前提が狂うというふうなことで申し上げてまいったわけです。そこで、私はきょうはこの法律のねらいとか、年金の財源対策とかということで、また他の
じゃ、給付は下がらないんですか。それを保証しますか。
だから、つまるところ給付は引き下げる、負担額はふえていく、それで国庫負担は減っていく、こういうことは間違いありませんでしょう。
私の言ったところとどこか違うんですか。違うということを言えますか。
もっとちゃんとお答えになったらいかがなんですか。つまるところ、給付は引き下げる、負担はふやすということが間違いなければそのようにお答えいただきたい。 私は、年金制度というものは国民の老後生活の基盤と位置づけている、こういうことで、国民の老後生活に大きな影響を持ちます。だから、長期な展望を持って、しかも国民の合意と納得、これが要ると思うんです。こういうもとに改革を進めるべきだ。先ほど大臣もそういうふうに御答弁の中でおっしゃっておりました。この点は間違いございませんね。こういう立場ですね。
だれがそんなことを言っていますか。 それじゃ聞きますけれども、全然負担はふえない、給付は下げない、現行制度に比べて。こうあなた断言できるんですか。私はそうでしょうということを言っているんだから、そうならそのとおりとお答えになったらどうですか。そうでないなら、そうでないとおっしゃい。
あなたも強情な方ね。適正か適正でないかということなんか言っていませんよ。下がるんでしょう、給付はと。それで掛金は上がるんでしょう。その事実が違うのか違わないのか。 それで、私が次の質問をしているのにあなたそれにお答えじゃない。国民の合意と納得のもとで改革は進めるべきだ、どうなんだということを聞いております。二つ答えてください。
そういうふうに社会保障制度審議会の答申にもちゃんと出ておりますでしょう。 それで、国民の合意を得るということのためには、当然のことながらこれは正確な判断ができるということでなければいけないわけですから、正確な情報、資料、これを提供する、このことは大切なことじゃないですか。
公的年金制度に対して、一体どのような立場で国民に情報、資料を提供なさっていらっしゃるんでしょうか。
どういう立場で国民に情報を提供しているのかと私は聞いているんですよ。それをあなた方がちゃんとお答えになっている。これは社会保険庁が、「公的年金は国が責任をもっている信頼に足りる制度であることを訴える」というふうに言ってなさるわけです。そういう立場なんでしょう。
そうしますと、「厚生」、これの三十二ページを見てください。ここに、成熟時の標準年金額と六十一年の標準年金額の比較表、これが出ているわけです。これが正確な資料と言えるでしょうか。私はこのページをコピーしたんですけれども、これを見ますと、国民は、まあこれなら余り変わらないからいいのではないかというふうに思ってしまうわけですよ。でもこの表は、夫婦が同時に六十五歳になる、そして加入年数は別にしまして、従前とほぼ同じ年金になるというときの表なんですけれども、一般的ではないわけです。なぜかと申しますと、日本の例というのは、妻の方が三歳以上ぐらいは若いわけです。ですから大体この妻分五万円、これが同時に給付されるということにはならないわけですね。そ
