お答えを申し上げます。 まず、学校の外でも頑張っている児童生徒、その取組をしっかりと適正に評価をしていくということ自体は重要である、ここは大島委員と同じ思いであるというふうに思っております。 各地域によって学校長の裁量でという前提であって、委員の方からは、それがやっぱり格差があることがこれ不合理ではないか、おかしいではないかという、こういう問題意識を指摘をいただいたというふうに思っております。 それであればこそ、先般のこの委員会で委員の御質問にお答えさせていただいた考え方、一定の要件というものをお示しをさせていただいた上で、そうした文科省としての考え方の下で、より子供たちの状況が分かっている学校長の裁量に一定程度委ねてい
お答えを申し上げます。 令和四年三月に閣議決定をされた第三次学校安全の推進に関する計画では、東日本大震災の記憶を風化させることなく、今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があると指摘をしておりまして、文部科学省としても、委員が今御指摘をいただきましたとおり、震災の教訓を踏まえた防災教育を継続的に推進していくことが大変重要であるというふうに考えております。 各学校では、学習指導要領に基づき、社会科や理科等の各教科や特別活動等において、各学校や地域の状況に応じた防災教育が行われておりますけれども、その取組内容や意識に差があるといった課題も承知をしております。 このため、文部科学省として
はい。お答えを申し上げます。 文部科学省におきましては、内閣官房国際博覧会推進本部事務局や経済産業省の依頼を受け、修学旅行等における大阪・関西万博の活用について都道府県教育委員会等に通知を行ってきました。 文部科学省といたしましては、御指摘の通知、この撤回は考えておりませんけれども、会場の安全性につきましては、先ほどの御答弁にもありましたが、現在、この三月の事故も踏まえまして、博覧会協会において、専門家の御意見なども伺いながら、会期中の安全確保に向けた対応策を取りまとめていると承知をしております。 その結果を踏まえた上で、関係省庁とも連携をしながら、修学旅行等の実施について安全性確保される形で適切に対応してまいります。
お答え申し上げます。 令和二年二月に実施した公立学校等に対する全国一斉の臨時休業の要請は、いわゆる地方教育行政法第四十八条を根拠とする文部科学大臣の指導、助言として行ったものになります。
お答えを申し上げます。 まず、前提としてになりますが、不登校の児童生徒が将来の社会的自立に向けて学校の外の施設における、学校外の施設においての教育の機会が確保されること、また本人の希望に応じてその学習の成果が適正に評価をされるということは重要であるという、このように認識をさせていただいております。 その上でになりますけれども、学校外の施設における学習の評価につきましては、一定の要件の下、学校長の責任において行われるものというふうになっておりまして、文部科学省におきましては、その際の考え方として、学校外の施設としては教育支援センター等の公的機関とするが、それが困難な場合等は民間の相談・指導施設も考慮されてよいこと、また、実施者
繰り返しになりますけれども、今の要件の下で学校長の責任において判断をしていただくということであります。
またこれも繰り返しになって恐縮ですが、やはり不登校の児童生徒が社会的自立をしていくことということは非常に重要だというふうに思っております。その考え方に立って、今し方申し上げた要件もお示しをさせていただいておりますので、この考え方を広く知っていただく、現場に知っていただくということは重要と考えております。
お答え申し上げます。 マイクロプラスチックにつきましては、一たび海洋等の環境中に流出をしてしまうと回収が難しく、陸域での発生の抑制、流出防止等の対策が重要であると認識をしております。 御指摘いただきましたように、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣのスポーツ振興くじ助成においては人工芝生化新設等事業を実施をしておりますが、人工芝を発生源とするマイクロプラスチックの流出抑制のための機器や設備等も補助対象としており、人工芝の整備主体が行う流出抑制対策に対する支援も可能となっております。 また、ちょうど先日、五月の二十八日付けで、マイクロプラスチックの流出抑制については、人工芝を使用する施設管理者や利用者に対して周知、
一般論といたしましては、やはりその取られるものが何に使われているかということをしっかりと説明していくということは重要だというふうに考えております。 今お示しいただいた資料でございましょうか、それは、社会保障について、消費税の引上げ分を充てているという説明をされているものというふうに理解をいたします。
お答えを申し上げます。 一般論にはなりますけれども、やはりこれ、社会保障制度がどうなっているのか、世の中の仕組みがどうなっているのか、これから社会に出て、大人になって働いて税金を納めていく、その税金の使途がどういうふうになっていくのか、そういうことを広く、未来の社会保障の担い手でもあり、またつくり手でもある子供たちあるいは高校生等にも、しっかりと教育の場でも教えていくことは大変重要であり、意義のあることだというふうに考えております。
お答えを申し上げます。 子供たちに恩恵として伝わるものがあるのかどうかということで、今回の法改正についての文科省の受け止め等についての御質問というふうに御回答させていただきたいと存じますが。 今回の法案は、昨年末に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた子ども・子育て施策の強化を着実に実行していくために、子ども・子育て施策を所管するこども家庭庁を中心に検討が進められてきたものと承知をしておりますけれども、文部科学省といたしましても、このこども未来戦略の策定についてはしっかりと参画をさせていただいているところでもございます。 その上で、子ども・子育て施策の充実が図られますことは、社会全体で子育ての健やかな成
お答えを申し上げます。 一般的、抽象的な意味におきましては、今回の改正において子供、しっかり未来を、子供たちの未来を支えていく、そのとおりであるというふうに思っております。 こども大綱におきましても、子供や子育て当事者を社会全体で支える機運を醸成していくことが重要というふうにも明記をされているところでもございまして、文部科学省としても、それを踏まえた上で子供たちの未来を応援していく、この気概で進んでまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。 令和四年度の人事行政状況調査によりますと、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた事案の発生の場面は、勤務時間外、放課後、休み時間等が多いという結果となっております。 また、今委員が御指摘いただきましたような、許し難い、本当に許されないような実態につきましても、私自身も見聞をしたこともございますし、御紹介をいただいた、調査をした方のお話も直接伺ったこともございます。 その上で、委員から御指摘がありました、学校等が適切に対応しない事態を今後決して起こさないためにも、今御指摘もあった令和三年の議員立法、いわゆる教員性暴力等防止法を制定いただいたものと認識をしております。 この児童生徒性暴力等に関する学校
お答えを申し上げます。 文部科学省におきましては、毎年度、保護者の付添いの状況を含め、各学校における医療的ケアに関する実態調査を実施しており、令和五年度における保護者の付添いの状況といたしましては、委員も先ほど一部御指摘をいただきましたが、特別支援学校に通う医療的ケア児六千六百七十四人のうち、学校生活での付添いを行っている場合は三百三十八人、五・一％、登下校時のみの付添いを行っている場合は三千八百三十五人、五七・五％。また、幼稚園、小中高等学校に通う医療的ケア児二千百九十九人のうち、学校生活での付添いを行っている場合は四百二十六人、一九・四％、登下校時のみの付添いを行っている場合は千十九人、四六・三％となっております。 文部
お答えを申し上げます。 通級による指導の実施形態としては、児童生徒が在籍する学校で受ける自校通級のほか、児童生徒が他の学校において通級による指導を受ける他校通級、担当教師が対象の児童生徒の在籍する学校へ巡回して指導を行う巡回指導が存在しております。 お尋ねをいただきました他校通級における保護者の付添いにつきましては、具体的な送迎件数は把握はできておりませんが、令和三年度においては、通級による指導を受けている児童生徒約十八万四千人のうち、約四万八千人、約二六％でございますが、他校通級を利用している状況にございます。他校通級につきましては、グループ指導に適しているといった利点がある一方で、送迎が必要となるなど保護者の負担が生じる
お答えを申し上げます。 実態を適切に把握すべきだというその必要性については認識をするわけでございますけれども、調査を実施することによる学校等の負担の観点も踏まえまして、現時点においては調査をすることは考えてはおりませんけれども、文部科学省といたしましては、保護者の負担の軽減を図るため、通級指導に係る教員定数措置、関連事業等を通じて、引き続き自校通級や巡回指導の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。 文部科学省としては、医療的ケア児支援法の御趣旨を踏まえまして、保護者が安心して働き続けられる支援体制を構築することは重要と考えております。 そのため、文部科学省では、令和六年度予算におきまして、認定特定行為業務従事者や医療的ケア看護職員の配置に対する補助事業を拡充するとともに、保護者の付添いを軽減するための方策や医療的ケア看護職員の確保、配置方法に関する調査研究事業を新たに実施することとしております。 また、各学校におきまして医療的ケア児に対する福祉等と連携した支援体制を構築するため、医療的ケア児支援センター等との連携を図ることについて各教育委員会等に通知を発出し、その取組を促しているところです。
里見委員にお答え申し上げます。 子供たち一人一人の多様な実態に寄り添いつつ、変化の激しい社会で求められる資質、能力を育んでいくために、子供たちが自らの関心や特性に応じて主体的にそして多様に学ぶことができる学校の環境を整えていくことは大変重要であると考えております。 このような視点から、これまで国内における先進校の視察や有識者ヒアリング、諸外国の取組事例の把握等を行い、子供たち一人一人が強みを伸ばしながら主体的に学ぶことができる柔軟な教育課程等についての知見を収集、蓄積をしてまいりました。 特に、学校で実践事例を拝見をさせていただく際には、児童生徒からも直接実感を聞き取りつつ、教師の皆様とも丁寧に意見交換を行わせていただく
お答えを申し上げます。 教員免許を取得するための教職課程において、教授内容の基準となる教職課程コアカリキュラムでは、教職の意義及び教員の役割、職務の内容の事項の中で、教員の服務上、身分上の義務を理解することとされており、この事項等に関する授業科目において、児童生徒に対する性暴力の防止等についても取り扱われております。 また、文部科学省では、令和四年四月の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に合わせまして、教職課程を履修する学生が知っておくべき児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成をし、教職課程を置く大学等に対して活用を促しているほか、令和四年度に実施をした委託調査研究の中でも、各
お答えを申し上げます。 文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、いわゆるプライベートゾーンを守ることや被害に遭ったときの対処方法等を盛り込んだ生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成をし、全国の学校での取組を推進しております。 教師用に作成をした指導の手引におきましては、障害のある児童生徒等に対する指導に当たり、その障害の状態等を考慮し、指導内容や指導方法を工夫することが必要であること等を盛り込んでいるほか、指導に当たっては、事前や事後に保護者にもその内容等を伝えることとしております。 このほか、生命の安全教育の授業モデルを構築する事業におきまして、特別支援学校における好事例等の周知等を行
