安江伸夫

ありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　ここで少し話題を変えまして、防災・減災、国土強靱化について伺ってまいりたいと思います。 　昨今の相次ぐ豪雨災害や地震、そして南海トラフ地震等、南海地震、南海トラフにつきましては、三十年以内に発生する確率は八〇％という試算もあるところでございます。このような状況の中で、社会資本の整備が遅れるということはまさに致命的であるというふうに考えております。 　大事なのは、今の局面で大事なのは、現在の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の後継となる令和八年度からの国土強靱化実施中期計画でございます。石破総理も、今年の施政方針演説におきまして、施策の評価や資材

ありがとうございました。是非、先々の見通しがきちっと見渡せるような、そうした形での御推進をお願いしたいというふうに存じます。 　また、インフラの老朽化対策についてもお伺いをしておきたいというふうに存じます。 　これ、度々予算委員会等でも議題となっておりますけれども、本年一月の埼玉県八潮で発生した道路陥没事故を受けまして、総理からも二月の二十日、中野大臣に対して早急な原因究明とインフラ全体の老朽化対策の検討を進めるようにという御指示もあり、我々公明党といたしましても、これに先立つ二月の六日には、中野大臣にこの下水道管の点検の在り方等についての緊急提言も行わせていただきました。 　高度経済成長期以降、集中的に整備されたインフラは、

ありがとうございました。 　また、これに関連しましてもう一問、これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、我が党の緊急提言におきましては、地下空洞リスクの調査範囲、これを全国に拡大してはどうかと御提案をさせていただいております。 　私自身も今週、レーダーを使って路面下の空洞を調査する探査車、これに乗車をさせていただき、視察をしてまいりました。この探査車を使えば、時速百キロで走っていても地下一・五メートルの状態を把握することができるということであります。こうした地下空洞を把握する技術を使って陥没のリスクを事前に把握していくということは重要ではないかというふうに感じたところでございます。 　道路陥没から人々の命と暮らしを守る

ありがとうございました。 　私が視察させていただいた際は、まだまだこれＡＩを使って分析の速度や精度を高めていこうといった更なる進化も続けられているという事業者のお声もありましたので、是非この空洞の調査という点においても支援をお願いしたいというふうに思っております。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　早速ですが、質問をさせていただきたいと存じます。ちょっと後半のバッターになりますので少し先ほどの委員の先生方とも趣旨が重複するところもございますが、ちょっと新たな視点をできれば付加していただければ幸いに存じます。 　まず初めに、この度の検査官への就任を打診された際の御心境と、並びにお引き受けになった理由ですね、決意とも言い換えることができるかもしれませんが、改めてお答えいただければと思います。

ありがとうございます。田中候補の強い思いが伝わってまいりました。 　その上で、ほかの委員の先生方も御質問されておられますが、やはりジャーナリストとして長らく活動されてきたというところに期待がされているかというふうに思っております。とりわけ国際的な視点というところが特に生かしていけるポイントではなかろうかなというふうにも思っております。 　そこで、いわゆる国内のジャーナリズムだけではなくて、幅広く国際的な視点で長らく報道に従事をされてきたということが、とりわけこの会計検査院の検査官としてどのように生かしていくことができるかという文脈でお伺いをしたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、やはり、メディアでの経験を生かした広報に精通しているということもやはり検査官としても期待されているポイントであることは、他の委員の先生方も御指摘されたとおりでございます。端的で結構ですので、広報に関しての候補の意気込みと、また、会計検査院の活動を広報する、広く国民に知らしめていくということの意義や重要性についての考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今お話しいただいたとおりです。まず、今、外で見てきていろいろ問題意識、課題があるという思いを語っていただいたところでございますので、それを純粋に、この検査官に仮に同意されたとしたならば、最大限にその外の視点を生かした活躍を期待を申し上げるところでございます。 　もう最後にさせていただきます。 　やはり、情報分析、組織マネジメントに関しての高い識見というところも期待されている点の一つと伺っております。会計検査院という組織を捉えたときに、組織としてのまさに問題意識や改善していくべきだと思うところがあればお答えください。

終わります。

公明党の安江伸夫です。 　先ほど来お話が出ておりますが、拉致の被害者、御家族の皆様が御高齢になる中で、一刻も早い問題の解決をしていかなければならないと存じます。政府はもとより、立法府、国会の立場からも、本件について、やはり一致結束をして歩みを進めていかなければならない、このように思っております。 　もっとも、先ほどもありましたが、二〇〇二年以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていない厳しい状況を踏まえれば、これまでの取組の延長線上にはない具体的な次の一手、新たな一手が必要ではないか、こういった国民の皆様の声も聞こえてきているところでございます。北朝鮮への働きかけ、国際協調の強化、そして国内機運の醸成等、あらゆる角度から思い切っ

大臣、ありがとうございます。 　今の大臣のお話を伺いながら、その切実さを大臣自身も胸に深く刻まれたんだなということを感じた次第でございます。その思いを基にして、どうかこの問題の解決に向けての前進を引き続きお願いしたいと存じます。 　続いての質問になりますが、若年層に対する広報啓発活動についてですが、この点につきましては、先ほど自見委員の方からしっかりと御質問をいただきました。私も思いは同じでございます。これを風化させないための、特に若い人への教育啓発活動、力を入れていただきたい。もう質問はいたしません。これはお願いに代えさせていただきたいと存じます。 　三つ目の項目になります。 　ここは外交に関してということでございます。国

今、普遍化に向けた努力を行っているという旨の答弁いただきました。引き続きのこの御努力、御尽力を重ねてお願いをさせていただきます。 　最後の質問させていただきます。 　今後の北朝鮮に対する外交戦略についてでございます。 　岸田前総理は、今年の三月、実りある日朝関係、日朝双方の利益を言及をされた、掲げられたということで、北朝鮮側もこの点については注目をした、こんなような評があったと聞き及んでおります。こうした現状、膠着した現状を打開し、拉致問題を真に解決するためには、当然これは圧力一辺倒ではなく、あらゆる角度からの戦略的交渉が期待されているところもあるかと存じます。 　その上で、対話のチャンネルを持たないことには解決に向けた前進

被害者の方、また御家族の方、やっぱりこの一日千秋の思いで、一日でも早い解決をと強く強く願っていることかと思います。どうかどうか引き続きの御尽力、重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　初めて国土交通委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　早速ですが、初めに、半島振興について大臣にお伺いをさせていただきます。 　半島地域は三方を海に囲まれ、平野に恵まれないなど、産業基盤や生活面において不利な状況が多々ございます。そのことから、半島地域の広域的かつ総合的な対策を実施すべく、昭和六十年、十年間の時限法として、議員立法において制定されたのが半島振興法でございます。 　三たびの改正を行い、いよいよ今般四度目の改正の期限を迎えようと、タイミングを迎えようとしておりますが、同法改正に向けましては、公明党半島振興対策プロジェクトチームにおきまして半島振興対策に

大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきましたし、イの一番に就任後、能登半島にも御視察にも行っていただきまして、本当に現場力、また引き続き発揮をしていただきたいと思いますが、その上で予算面についても一点お伺いいたします。 　半島振興法の改正を見据えまして、半島地域の交流促進、産業振興、定住促進等のためにも、半島振興広域連携促進事業を含めた半島関係予算の十分な確保を行っていただきたいと存じます。改めて大臣にお伺いします。

ありがとうございました。しっかりとこの議法の改正に向けても一致結束をして取組を進めていきたいと存じます。 　続きまして、二地域居住についてもお伺いをさせていただきます。 　先月、改正広域的地域活性化基盤整備法が施行されております。先ほども小沼委員の御質問の中にも出てまいりましたが、我が党といたしましても、この二地域居住、都市と地方の両方に生活拠点を持って、双方の懸け橋ともなり、また双方の利便性、利益の享受というところにおいても大変重要であるというふうに捉えさせていただいておりまして、我が党といたしましても、重点政策の一つとして、当時の斉藤大臣にも要望書を手交させていただいております。 　改正を踏まえ、国交省におきましては、同法

引き続きの取組をお願い申し上げます。 　どんどん行きたいと思いますけれども、気象防災アドバイザーについても確認をさせていただきます。 　いつもそばにいる気象と防災のスペシャリスト、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える即戦力、地域の課題をよく知るからこそできる解説とうたわれている、これが気象防災アドバイザーでございまして、公明党も一貫して、この気象防災アドバイザー、天候のプロとして、また災害から人々の生命、身体等を守るためにも利用を促進していくべきと、地方議員の皆様とも一緒になって進めてまいりました。 　現在、その人数、全国で二百七十三名ということで水かさを増しておりますが、他方で、令和六年十月時点で、自治体での任用実績は

お願いいたします。 　私の地元愛知県の例えば豊田市などでも、この気象防災アドバイザーの方の助言によって早めの避難のお願い等もできたという、こういう好事例もたくさんございますので、是非裾野をどんどんと広めていただきたいと存じます。 　インフラの老朽化対策についても伺っておきたいと思います。 　言うまでもなく、加速化するこのインフラ老朽化対策、待ったなしの状況でございます。この点、令和五年度の道路メンテナンス年報によりますと、一巡目で早期又は緊急に措置すべき状態と診断された橋梁の修繕措置の着手率、これ地方公共団体では八三％、裏返せば二割がまだ未着手という、こういう現状ということを承知しております。 　地方公共団体の厳しい財政事情

ありがとうございます。 　その上で、老朽化対策、今後更に重要となってまいりますが、人口減少、財政面のこと等も考えますと、広域連携、効率的、効果的なマネジメントの充実等の各種取組が不可欠であると存じます。国交省の方針でもございます地域インフラ群再生戦略マネジメントを始めとした今後のインフラ老朽化対策についての展望、高橋副大臣にお伺いできればと思います。

ありがとうございました。引き続きのお取組をお願い申し上げます。 　続きまして、ちょっと質問の順番を、恐縮です、入れ替えさせていただきまして、最後に予定をしていたバリアフリーガイドラインの記載の充実に関連してお伺いをさせていただきたいと存じます。 　先般の参議院の予算委員会におきまして、公明党の佐々木さやか議員からこの点について質問させていただきましたところ、搾乳環境の整備についてでございますが、その記載を充実させ、授乳室での搾乳が可能であることや、先行自治体の取組などを位置付ける方向でしっかりと検討してまいりますという御答弁を頂戴したところでございます。 　それに関連して、今日はちょっと具体的な現状の自治体の取組について御紹介