ありがとうございます。 では、法改正で多子世帯が支援対象に加わることについて、以下、確認させていただきたいと思っています。 仮に、三人が年子で、私立大学、上限七十万円の授業料減免支援を受けることができるという御家庭を想定しますと、延べで七十掛けることの九年分として六百三十万円相当になりますが、ここで兄弟のいずれかがアルバイト等で、年収、扶養を外れてしまうということがあった場合、これはまさに故意ではなく、うっかり外れてしまったというようなときのセーフティーネットがあるのか、気になるところです。 そこで、お伺いします。扶養を外れてしまったときのセーフティーネットはあるのでしょうか。
では、しっかりと支援につなげていただきたいと思います。 最後に一点だけ、済みません。 年子三人の多子世帯の子育てというのは本当に過酷だと思うんです。経済的問題を解消したとしても、母体への負担であるとか、年子育児。やはり制度設計に当たって育児経験者の声などは反映されているのか本当に気になるところで、そこで、大臣に伺えたらと思いました。 働く女性のキャリアや家族計画について政府はどのように考えているのか、お願いいたします。
ありがとうございます、大臣。 やはり教育は一刻も早く無償化をして、安心して子育て、少子化対策をしっかりと行っていくべきだと思います。今後ともよろしくお願い申し上げまして、私、安藤からの質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党の安藤じゅん子です。 まず冒頭、新年度、あべ文科大臣としての教育に対する決意についてお聞かせいただきたい。お願いします。
あべ大臣、ありがとうございます。 閣僚の中でも、女性ということで、やはり日本における教育や政治のジェンダーギャップの解消にも、本当に、あべ大臣がしっかりと旗振り役としても務めていただきたいと思います。誰一人取り残されない、そういった日本の教育の実現に向けて共に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 大臣におかれては、これにて退出いただいて結構でございます。ありがとうございます。
では、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 まず、令和六年度補正予算で四・三億円、令和七年度当初予算で八・八億円のこどもの居場所づくり支援体制強化事業について伺います。 私は、子育て支援策の充実を訴えて、二〇一〇年十一月に松戸市議会議員として議会活動をスタートさせ、二〇一五年四月、県会議員としてこれまで三期、自治体議員として活動をしてまいりました。二〇〇六年、母となり、仕事を続けながら子育てをする生活に入りました。 就職氷河期世代でしたので、正規の仕事に就くまでも競争社会でありましたが、保育園の入所倍率も非常に、本当に高くて、駅に近い保育園の倍率はそうでない場の倍率と比較するとは
御答弁ありがとうございました。 子供たちの視点に立った居場所づくりが先であると思います。限られた財源の中で、子供支援の最前線で頑張る自治体のニーズと予算の有効活用につながりますことを重ねてお願いしたいと思います。 続いて、令和七年度当初予算で二千百三十八億円が予算化されている子育て世帯訪問支援事業について伺います。 当該事業は、令和六年度から児童虐待予防の一環として子育て世帯訪問支援事業が創設され、松戸市でもいち早く事業を実施しました。しかし、本事業の利用者負担軽減加算は、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、家庭の経済的な視点に限られています。これももちろん重要ですが、例えば、所得制限なく、一人親家庭や多胎児家庭といった
ありがとうございます。 一人親の方、あるいは多胎の方で育児をされている方々にとって、訪問支援員の方、様々な自治体の研修プログラムを受けられて、本当に心強い方だと思います。こういった方々に支援していただくことが、どれだけ当事者の方々にとって心強いのか。事業目的を真に達成するために、対象がどうあるべきなのか、是非とも家族構成にも着目した対象拡大を要望します。よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、鑑賞教育について伺います。 鑑賞教育のメリットは、一人一人が学習に参加し、体験的に学び、共同で知識を構成していくことで、美術作品の理解が深まる。問題解決能力や主体的思考力、コミュニケーション能力などの知的能力の育成が期待で
ありがとうございます。 では、学習指導要領の中で、美術館、博物館、図書館、劇場、音楽堂等の活用が記載されております。鑑賞教育の実践に当たり、国として教育委員会や学校等に対しどのような支援を行っているのか、お伺いします。
どうも御答弁ありがとうございます。 作品を描かせるから、作品を語る、鑑賞する力を育む教育は、少子化が進む一方で、子供の自死やいじめ認知件数、児童虐待は増加傾向を示している我が国においては、本当に欠かせない教育の一つであると考えます。 ベルギー・ブリュッセルでは、医師が市内の美術館や博物館への無料入場を処方するプロジェクトが行われているそうです。 自立とは多くの依存先を増やすこととは、脳性麻痺の小児科医であります熊谷晋一郎氏の語った言葉でございますけれども、私はこの言葉に出会ったとき、大変な感銘を受けました。 どうか、子供たちが義務教育課程で鑑賞する力をつけていくことを期待します。 また一方で、行政主導ですと、アー
御答弁ありがとうございます。 では、学校施設断熱改修工事を補助事業化、単独で行うというのはいかがなものでしょうか。
御答弁ありがとうございます。 私は、自治体議員時代から、松戸市議会議員の関根ジローさんを始め、自治体ネットワークで、学校トイレの洋式化というものに取り組んできました。 子供たちの学習環境の改善はもちろん、災害時避難所になる学校、そのトイレの洋式化は、避難者の排せつ不安に寄り添い、さらに、和式トイレの三分の一の水道量で流れる洋式トイレは、子供にとっても地域にとっても財政にとっても効果のある取組であり、トイレについてはリースも補助対象となることなどから、国も積極的に推進してこられたと理解しています。 断熱工事を伴わない空調設備設置の促進は、今後発生する自治体の電気料金負担の観点からも、私は看過できないと考えています。 ま
ありがとうございます。 適切に対応してもらうよう自治体に働きかけるということでございました。学校外での適切な施設であるとか、専門人材による実技的な指導が今後望ましいと思います。 学校プールは、猛暑や少子化、コスト削減などの理由から、本当に今転換点、転換期を迎えていると思います。国には、是非とも、こういった自治体にも寄り添う形で、施設機能等も考慮し、そして、プール実技の方もしっかりと子供たちが受けられるように対応をお願いしたいと思います。 済みません、最後、ちょっと飛ばさせてもらいまして、入学試験の方について伺いたいと思います。 今日は、まさに二十七日、千葉県立高校の追試験、追検査の日になっています。 昨今、推薦入
どうもありがとうございます。取組に感謝申し上げます。 千葉県でも本当に、追試験の二三年通知後に三・七倍になったりとかして、随分周知が進んでいるのかなと思ったんですけれども、一部報道によりますと、まだ一割しか知らなかったりとかということもあります。本当に人生の大事な場面でございます。男女問わずだと思いますので、そういったところについては、是非とも引き続き啓発、周知をお願いしたいと思います。 最後、復職支援プログラムについて伺いたいと思います。 公立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業が令和五年から令和七年度の予定で行われておりますけれども、こちらの方につきまして一点伺えればと思います。
まとめます。 大変、復職に向けた取組というのが、各教育委員会によってまだばらつきがあります。教職に戻りたい、教職を目指していただいた先生の復職後のサポートの体制についても、自治体によって差が出ることがないようにしっかりと対応いただきたいと要望申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
立憲民主党、安藤じゅん子です。 初当選後初めての質問の機会をいただき、御関係者の皆様には感謝を申し上げます。 少し自己紹介いたしますと、今回の総選挙で新たな区割りとなりました、五十万都市松戸市、千葉六区の選出です。私は、団塊ジュニア、二〇〇〇年大卒の就職氷河期世代です。民間企業を経て、結婚、妊娠、出産。一児の母となり、待機児童問題に直面したことをきっかけに、松戸市議一期、千葉県議三期、合計十四年地方自治に携わり、子育て支援や教育、防災、環境対策など取り組んでまいりました。これからは、地元の声を国に届ける役目として、一つ一つ真摯に対応してまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 では、通告に従いまして質問いたしま
ありがとうございます。 では、次に、自治体の状況に応じた移行への柔軟な対応について伺いたいと思います。 現状では、ガバメントクラウドへの移行の目標は一律に定められていますが、自治体ごとに状況は大幅に異なっており、私の地元の松戸市にガバメントクラウドへの移行状況を聞いてみたところ、移行困難システムが間に合わない、令和八年申請を行っているというお話を伺いました。まさに大臣御指摘のとおりでした。 移行については、自治体の規模、権能、地域特性や現在運用されている情報システム等の違いを踏まえて対応する必要があるとやはり考えます。同じ自治体内でも、住基、福祉、税等、システムごとにガバメントクラウドへの移行の進捗状況は異なります。移行
ありがとうございます。 続きまして、自治体クラウドをガバメントクラウドへ移行させることの妥当性について伺います。 東日本大震災以降、危機管理や負担軽減等の観点から自治体ではクラウド導入が進んでおり、二〇二一年四月時点で千四百四自治体が単独又は共同で自治体クラウドを立ち上げています。クラウドが導入されている自治体では、既に情報システムのランニングコストが大幅に抑えられています。 標準化法で移行が義務づけられているとしても、ガバメントクラウドに移行しなければならない理由は何か、自治体クラウドからガバメントクラウドへの移行で確実にコストが下がると言えるのか、コストが上昇してもやるべきと言えるだけの理由があるのか、移行メリットに
ありがとうございます。 ガバメントクラウドへの移行に伴う経費負担について、次は伺いたいと思います。 ガバメントクラウドへの移行費用を補助するためのデジタル基盤改革支援基金については、おとといの本会議で百九十四億円を補正し、今年度七千百八十二億円の予算規模となりました。各自治体へどのように対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 一点、ちょっと要望もさせていただきたいと思います。 自治体の情報システムには、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられている基幹業務システムに加えて、これらにひもづいている自治体独自のシステムも多数含まれていますので、独自のシステムの改修等必要な費用についても適宜自治体からの相談に乗っていただきたいと要望申し上げます。お願いします。 法案質疑、最後は移行に伴うベンダー側の負担の軽減策について伺います。 ガバメントクラウドへの移行に際して、余り指摘されていませんが、実際の移行作業を担うベンダー側の負担です。しばしばベンダーロックインばかり強調され、ベンダーが悪者扱いされていることが多いですけれど
