宮下一郎

酪農経営につきましては、おっしゃるように、生産コストの上昇、また生乳需給の緩和等もありまして厳しい環境にあると認識しておりますけれども、累次にわたる乳価引上げもありますし、先ほど来お話がありますように、令和四年度及び五年度の二年間にわたって生産量を減らしてこられた北海道では六年度には生産目標数量を引き上げると、こういった話題もあります。 　酪農は、そもそも、乳業とともに、国民の豊かな食生活に不可欠な牛乳・乳製品を生産するとともに、地域の資源循環にも寄与する重要な産業であるというふうに考えております。 　また、この赤字構造ということをめぐっては、今、適正な価格転嫁システムというものを見直すべきだということで、審議会も立ち上げて、価

アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に扱うことで、その取扱いなど適正な飼養管理を行うことで家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、その推進は重要な課題であると認識しています。 　農林水産省としましては、日本の文化や気候に適したアニマルウエルフェアの普及に積極的に取り組むこととしておりまして、欧米に比べて高温湿潤な日本の気候に適した家畜の飼養実態を踏まえつつ、国際基準でありますＷＯＡＨコードに沿った畜種別の飼養管理指針を畜産局長通知ということで、御指摘のように、本年七月に発出したところであります。 　当該指針においては、先生言及されました、例えばバタリーケージについては、バタリーケージによる飼

海外の民間団体であります世界動物保護協会が二〇二〇年に各国のアニマルウエルフェアについて独自に評価を行った結果、我が国の総合評価はＥ評価とされた一方で、アニマルウエルフェアに関する法律の存在の項目中、畜産動物の保護についてはＧ評価とされたと承知しております。 　同団体の評価の根拠について詳細は把握できませんけれども、我が国に関する二〇二〇年の評価書によりますと、このＧ評価は、アニマルウエルフェアの観点から家畜の種類ごとに規制した法律がないことが要因になったものと考えられます。 　なお、中国やロシアもＧなんですけれども、これらの国も、詳細は明らかではないですけれども、やはり家畜の種類ごとに規制した法律がないと評価されている点が共通

本年八月末に、九州では平成三十年九月以降初めてとなる豚熱の患畜が佐賀県において確認をされまして、これに対応して農水省としては、一大養豚地域であります九州地方における豚熱の蔓延防止対策を早急に進めるために、佐賀県での発生後、速やかに各県と連携をして、九州全県での飼養豚への速やかなワクチン接種を行うこと、また農場における飼養衛生管理の強化を行うこと、また捕獲や検査等の野生イノシシ対策の強化なども行っているところであります。 　特に、ワクチンにつきましては、家畜防疫員、知事認定獣医師に加え、飼養衛生管理者による接種も活用しながら、九州全県で年内の初回接種終了に向け、速やかなワクチン接種を実施しているところであります。 　野生イノシシ対

畜産物価格等の決定につきましては、算定ルールに基づいて生産コストの変動等を考慮して算定をして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされておりまして、本年度もこうしたルールにのっとり決定することとしております。 　この決定の背景にあるのは、先生御指摘のように、直近のコスト上昇等をしっかり反映したもので価格を決定して持続可能な農業を実現していただこうと、こういう思想が背景にあるものと思います。

餌代を下げる一番の重要な政策は、国産飼料の生産を増強することだと思います。 　ただ、国産飼料の生産については、排水性の良いまとまった農地の確保が難しいとか、高温多湿で収穫時期に台風が多い等の制約がある地域では高い生産性の実現は難しいというのも課題になっております。 　このため、農林水産省としましては、草地の整備改良による排水性の向上、また大区画化や機械導入による飼料生産の効率化や収量の向上、また地域の飼料生産を集約的に行うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、こうしたことを支援することで飼料費の低減を図る取組をしっかり推進してまいりたいと考えております。

方向性としては、国産飼料増産、それを応援をしていくという方向性ですので、具体的な制度設計については先生の御指摘も踏まえてしっかり検討していきたいと思います。

畜産経営においては、一般的には飼養規模が拡大すればスケールメリットによりコストも下がって収益性が向上するということでありますけれども、他方、御指摘のように、飼養規模拡大の結果輸入飼料に過度に依存するような経営体については輸入飼料価格の上昇の影響をより大きく受けると、こういうことでありますので、国産飼料の供給可能性が適正規模に影響するというのが今の現状だと思います。 　このため、農林水産省としましては、国産飼料の生産基盤強化によって、輸入依存度が低く外部要因に影響されにくい生産構造への転換をしっかり推進していく必要があるというふうに考えています。

はい。 　おっしゃるとおり、そういった構造改革がこれから目指すべき方向だというのをしっかり発信していきたいと思っています。

酪農経営については、飼料その他の生産コストが高止まりしていること、また脱脂粉乳需要の低迷が続いていることなどを考えますと、依然として厳しい環境が続いているというふうに認識しています。一方で、昨年十一月以来、乳価は累次引き上げられておりますし、改善の方向も、兆しも見えているというふうに思います。 　ですから、危機を脱したという、手放しで脱したということではないけれども、いい方向に向かいつつある、これを後押しして国際情勢の変化を受けにくい生産構成に転換すること、また国産飼料の生産、利用の拡大を進めて、国内飼料の生産基盤に立脚した酪農経営に向かっていく今一番大切なときだというふうに考えています。

基本的に、一定の言わば所得補償的な支援になると思うんですけれども、こうしたことを実施しますと、需要に応じた生産が行われなくなって、逆に過剰生産の懸念が生じるとか、また、所得を補償することによって乳価が低くゆがめられるおそれもあるなど様々な懸念も予想されておりますので、そうしたやり方は望ましくないんではないかというふうに考えております。 　むしろ、農林水産省としましては、現下の酪農情勢を踏まえて、酪農支援のための必要な事業として、例えば、脱脂粉乳の在庫低減対策であるとか、国産チーズの競争力強化対策でありますとか、耕畜連携などによる国産飼料に立脚した経営の推進、こうしたことで構造自体を前向きなものに転換していく、そうした支援をやってい

加工原料乳生産者補給金制度につきましては、酪農経営の安定や加工原料乳の生産地域における再生産を確保するための基礎的な役割を果たしており、また、その単価等についても客観的な指標を基にした算定ルールにのっとっておりますので、その機能や適切な実施状況については多くの酪農家の皆様の理解を得られているものと考えています。 　その上で、今般のように酪農経営が厳しい環境にある中で、加工原料乳生産者補給金制度の適切な実施に加えて、酪農経営や生乳需給の安定のための各種施策を講じてきております。こうした施策の実施によって酪農関係者の皆様のより一層の理解を得ることが重要であるというふうに考えています。

生乳需給の安定のためには、基本的には、酪農家の皆様自らが市場ニーズを捉えて需要に応じた計画的な生産に取り組むことが重要であると考えておりまして、国としてはそうした取組を支えていきたいと考えているところであります。 　牛乳、生乳需給は、現在、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もありまして、特に脱脂粉乳が緩和傾向で推移しているところです。このため、本年度も、生産者団体と乳業が協調して行います脱脂粉乳の在庫低減対策を国としても支援しておりまして、着実に成果が出ております。 　一方で、もしこうした対策を講じなければ在庫が積み上がってしまう状況は変わっていないということでありまして、農林水産省としましては、今後もこのような取組を

委員御指摘のとおり、畜産サイドから良質な堆肥の供給を増やしていくことは、みどりの食料システム戦略に掲げます有機農業の推進、また化学肥料の使用量の低減の観点からも非常に重要だというふうに認識しております。これを推進する上では、耕種農家が求める品質の堆肥とすること、また畜産が盛んな地域に偏在している堆肥の円滑な流通を確保すること、こうしたことが課題であるというふうに思っております。 　このため、農林水産省としましては、堆肥の高品質化、また広域流通に適したペレット化に必要な施設の整備や、また関係事業者間のマッチング機会の提供等の取組に関する支援のほか、みどりの食料システム法に基づきます税制措置によって支援を行っているところであります。

私、余りスッポンは食べたことないんですけれども、でも、委員おっしゃるとおり、地域の特色のある多種多様な水産物の消費を喚起するということは、御指摘のとおり、地域振興の観点からも大変重要だというふうに考えております。 　現在、農林水産省では、地域の特色ある水産物を活用した販路開拓等の売れる物づくりに向けた取組を支援する事業を措置しておりまして、御指摘のスッポンについても、具体的な取組提案があれば御支援することが可能な事業となっております。 　これに加えまして、水産物の消費機運を高めるために、昨年十月からは、毎年、あっ、違う、毎月三日から七日をさかなの日、三から七ということですね、さかなの日として制定をし、水産物の消費拡大に向けた取組

飼料用米につきましては、家畜の生理や畜産物に影響を与えることなく給与可能と見込まれる水準としまして、御指摘のように、四百四十五万トンと試算しているところでありますけれども、仮に四百四十五万トンを生産するとなりますと八十万ヘクタール程度の水田面積が必要となりまして、既に生産しております麦、大豆等から飼料用米へ転換していく必要がございます。食料自給率の向上のためには、国内にある農地を最大限有効活用して、飼料用米の生産だけではなくて、海外に依存する麦、大豆等の生産拡大を進めることが重要だと考えます。 　このため、現在の食料・農業・農村基本計画においては、麦や大豆、飼料用米など主要品目ごとに生産努力目標を設定しておりまして、先ほども出まし

野生鳥獣によります被害を防ぎ、安心して飼料生産していただけるようにするためには、熊に限らず、イノシシであっても鹿であっても、被害を引き起こす鳥獣の捕獲と侵入防止柵の整備などの侵入防止対策、また餌となる柿の実等の処分ややぶの刈り払い等の生息環境管理、この三つの対策を獣種に合わせて実施していくことが重要だと考えています。 　このため、農林水産省では、地域ぐるみで行うこれらの取組について、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしているところであります。 　こうした中、令和五年度補正予算におきましては、侵入防止柵の未整備地域等に対する広域的な侵入防止柵の整備への支援を始め、四十九億円を措置したところであります。またさらに、熊やイノシシの

はい。 　環境省に対しては、事務方を通じて被害状況等の情報提供をしております。 　指定管理鳥獣への熊の追加に関しましては、既に環境大臣からの指示の下で、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うと承知しております。 　引き続き、農林水産省として、農作物被害の見地から必要な情報提供を行うなど、環境省にしっかり協力してまいりたいと思っております。 　感触については、環境省において専門家の意見を聞いて検討を行うとしていることから、私から言及することは差し控えさせていただきたいと思います。

ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

先生御指摘のように、我が国で古くから栽培されてきた在来種につきましては、地産地消の推進、また地域振興に資するものであって、地域における保存活動や安定的な供給を確保することは重要と認識しております。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　このため、農林水産省としても、長年にわたって栽培されてきた地域の伝統野菜種子を次世代に受け継ぐため、市町村等が採種技術の生産者への指導や採種マニュアルの作成等の新たな取組を行う場合に、その経費を支援しているところでありまして、委員の御指摘も踏まえまして、そのような政策を引き続き推進してまいりたいと思います。