御指摘のとおり、本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進による災害対策と、そして、副首都がその中核を担うこととなる多極分散型経済圏の形成による経済成長、この二つの政策テーマを追求することとしております。 なお、なぜこの法案がこの委員会に付託されたのかということに関しては、議院運営委員会の御判断ということを考えているところでございます。 基本的に、国の形、東京に人口や様々な組織が集中し過ぎていること、そして、首都直下地震等々の、富士山噴火等のリスクが高まっていることを考えると、この国の形をつくり変える、東京一極集中の是正を図るということは、リスクを下げる災害対策という面もありますし、同時に、地方の経済を活性化させ、特に、多
繰り返しになりますけれども、これは、国の形を改革することによって二つの目的を同時に達成しようということであります。 まず、平時から人口や国家社会機能のバックアップ体制を整備しておくということで、首都直下地震、富士山噴火といった東京圏における大規模災害の発生時の被害を低減させるということ、また、首都中枢機能の代替と多極分散型経済圏の形成の中核という機能を担う副首都を設けることで、人口や経済に関する機能が特定の地域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、各圏域が有機的に連携しつつ特性を生かして発展していく国土の形成につながるとともに、また、我が国全体のレジリエンスを高めることになると考えているからでございます。
災害のリスクが多数存在する我が国でございまして、むしろ災害のリスクが存在しない地域はないと言われるほどの国土の状況にあると思います。 その中で、南海トラフ地震についてどういうふうに考えるかという御質問もありましたけれども、今回の副首都の指定については、首都中枢機能の維持が困難となる被害をもたらすことが想定される大規模災害が生じた場合にどうするか、東京圏との同時被災の可能性がある地域は首都中枢機能のバックアップを担うのにふさわしくないということで、そうした地域のみを除外して、それ以外に首都中枢機能のバックアップ拠点を設けよう、こういう考え方であります。 それから、御指摘の南海トラフ地震に関しましては、もし南海トラフ地震が起こっ
西野議員御指摘のように、多極分散型経済圏の形成は、日本全体の持続可能性を高めるという意味でも大変意義のあることだと考えております。 本法案では、第二条におきまして、多極分散型経済圏の形成を、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土を形成することをいうと定義しております。 この多極分散型経済圏の形成に向けましては、本法案で、まず第十二条で、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、次に、第十四条第二項におきまして、東京圏において大規模
本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しております。 また、副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第十九条で、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金等の積極的な活用といった施策を講ずる旨規定しております。 これらの施策の具
地方公共団体や民間事業者等の業務継続の後押しにつきましては、災害発生時に備えたＢＣＰ策定支援や、全国的なバックアップ構築の支援のために必要な施策を講ずることが想定されております。 このうち、東京圏において大規模災害が発生した際の民間事業者等の事業継続につきましては、本法案第十四条第二項で、国及び地方公共団体は、民間の事業所等の国土全体にわたる分散的な配置の促進等の必要な施策を講ずることとしております。 この規定を受けた措置としまして、我々提出者としましては、例えば、企業の本社機能を東京二十三区から地方へ移転又は拡充する際に法人税などの負担が軽減される制度であります地方移転強化税制がありますが、こうした税制も参考とした税制措置
お答えをいたします。 田畑先生御指摘のように、自民党の中でも、長年、分散型国づくりについての議論をやってまいりました。私も、社会機能移転分散型国づくり推進本部の役員として、昨年六月の提言にも関わらせていただきました。 おっしゃるとおり、その提言の趣旨は、もちろん危機管理もありますし、そして地方創生の観点も大きな柱になっております。そうした考え方は今回の法案にもしっかり生かされているというふうに認識しております。 特に、第十二条の記述を見ますと、第十二条、人口及び国家社会機能の分散的配置という条文がありますが、ここで、国及び地方公共団体は、国土全体にわたって人口及び国家社会機能が分散的に配置されるようにするため、人口及び国
自由民主党の宮下一郎です。 本日は、議題であります食糧法改正案について質問をさせていただきます。 まず、本改正案の狙いについてお伺いをしたいと存じます。 昨年から続く米価の急騰は、家計にも外食産業にも大きな影響を与えたところであります。 昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきましては、その原因を検証した結果、生産量の増加を大きく上回る需要の増加があったことや、流通実態の把握が不十分であったこと、さらには、備蓄米放出に際しての機動性に問題があったことなど、複数の構造的な問題が明らかになったところであります。 こうした検証を踏まえて、自由民主党としましては、私が会長を務めます総合農林政策調査会の下に、江藤拓先
今、幾つかの柱で御説明いただきましたけれども、このうち特に、まず大臣に、需要に応じた生産という考え方について、改めて確認をさせていただきたいと思います。 これまでの米政策は、人口が減少する中で、需要減少を前提とした米政策を中心的に進めてきたという面が強いと思いますが、一方で、業務用とか加工用、米粉用、さらには輸出用など、米の用途や市場は大きく広がって、需要も拡大している面もあります。 今回の改正案では、お話のように、生産調整方針に関する規定を廃止して、生産者が自らの経営判断で需要を見据えた作付を行うことを基本とするとされているところですが、一部報道では、食糧法で需要に応じた生産ということを明記することは、事実上の減反政策を法
次に、もう一つの大きな柱であります米の流通実態の把握についてお伺いをしたいと思います。 今回の検証では、これまで把握の中心でありました大手集荷業者や卸売業者を介さない取引、具体的に言いますと、加工や中食、外食事業者などを含む多様な流通ルートが存在している、しかも、そこが拡大しているということが明らかになってきました。こうした流通の実態が見えにくいままでは、需給の変化を早期に把握することもできませんし、したがって、対策も後手に回ってしまうリスクもあります。 そういったことを踏まえて、本改正案では、届出対象の拡大や在庫数量等の定期報告、また罰則の見直しなどが検討されているところでありますけれども、対象となる事業者の負担というのも
ありがとうございます。 本法律案におけます制度改革の柱のもう一つが民間備蓄制度の創設であると思います。これまで、食料安全保障上重要な米については、政府が責任を持って備蓄を実施してきたと認識しております。他方、今回創設する民間備蓄では、政府がその責任を十分に果たせなくなるのではないかといった不安も出てくるのではないかと思います。 こうしたことを踏まえて、民間備蓄に係る政府の責任の位置づけと民間備蓄放出の手法などについて、分かりやすく御説明いただければと思います。
ただいま民間備蓄の仕組みについて、そして、その趣旨についても御説明をいただきました。 一点、こうした迅速な供給体制を可能とするために民間の皆さんに御協力いただくということでありますが、民間事業者の皆さんも、この保管経費とかいろいろな経費もかかります。こうした民間事業者への負担に対する国の支援の考え方について、ここでお伺いをしたいと思います。
最後に、一点、条文を読んでいて気になった点がありました。これは、民間備蓄が機動性に着目して今度創設されるということでありますけれども、この手続に関して、第三十三条の七に規定が置かれておりますが、第一項で、米穀の供給が不足すると認める場合であって、政府による米穀の売渡しよりも、民間備蓄業者が保有する米穀の譲渡しを迅速にすることができると認めるときに、基準保有量を減少することができるとされております。 しかしながら、そもそも民間備蓄は政府備蓄の機動性を補完するためのものでありますので、基本的には、民間備蓄の機動性が政府備蓄のそれに勝っていると思われます。 では、この規定に該当しない場合、すなわち、民間備蓄の譲渡しよりも政府備蓄の
この食糧法の改正とその運用によりまして、生産者の皆様が的確な情報に基づいて、不安なく作付の判断を行って、前向きに営農していただくこと、そして米の安定供給が実現できることを願いまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の宮下一郎です。 本日は、食料安全保障、また農業、林業、漁業等々食料生産に関わる課題、また多極分散型国づくりの重要性等について、中心的に議論をさせていただきたいと思っております。 まず、報道によりますと、一月の生鮮食料品を除く総合の消費者物価指数は前年同月と比べて二・〇％の上昇で、伸び率は二年ぶりの低い水準となりました。ガソリンの暫定税率廃止などでガソリン価格が大きく下がったことや、公立高校の授業料無償化等も物価指数低下の要因となっているとされております。 物価上昇が落ち着くことで、実質賃金の伸びもプラス圏に浮上する見通しです。さらに、一月からは電気・ガス代の補助も始まっておりまして、これは二月の消費者物価指数
お話しのように、足下の緊急対策はしっかり効果を発揮し始めておりますけれども、中長期的には、やはり危機管理投資、成長投資、これによって経済成長を図って、このことによって供給力の強化も図られますので、物価の安定にもつながります。また、継続的な実質賃金の上昇を実現するということが究極の目的、目指すべきところだと思います。 一方で、中所得者、低所得者の皆様への対策としては、給付つき税額控除により支援する形を目指して、それまでのつなぎとして、二年間、食料品の消費税ゼロ税率化を実施するものというふうに理解をしております。 この食料品の消費税ゼロ税率化と給付つき税額控除の実施に向けましては、昨日スタートした国民会議の場で諸課題についての検
その点、しっかり我々も知恵を出して頑張っていきたいと思っております。 次に、食料品の合理的な価格形成の在り方などについて鈴木農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。 今回の減税や給付つき税額控除の一番の発端はやはり食料品価格の高騰ということでありますけれども、農林水産業の皆様の経営が持続可能なものとなる、これも価格の安定に非常に重要だと思います。 生産された食料品が再生産可能な価格で販売される、それから消費者の皆様にとっても納得できる価格で購入できる、こういうことが重要でありまして、その実現を目指した食料システム法が四月から全面施行されます。特に、米、野菜、牛乳、豆腐、納豆を指定飲料品としてコスト指標を作成するとともに、
こうした新しい取組、法律もスタートするわけですけれども、食料品の合理的な価格形成の実現のためには、食料システム法だけでは不十分だというふうに思います。やはり需要に応じた生産が必要であると考えます。 需要に見合った生産量がなければ価格は高騰してしまいますし、需要を大幅に上回る生産が行われれば価格が暴落してコスト割れとなる事態も発生します。いわゆる令和の米騒動も、需要の増加を見誤って生産量の不足が生じたことが根本的な原因でした。 特に米については、生産量の正確な把握、需要量の予測精度の向上、流通量の把握、また備蓄制度の改革などが検討されているところであります。 こうしたことを踏まえて、鈴木大臣から、特に米について、需要に応じ
今お話しのように、需要と供給、バランスが必要、そして、需要についても拡大をしっかり目指していくということであります。 特に、農産物、食料の需要拡大ということでいうと、やはり世界マーケットをしっかり見ていくということだと思います。日本の高品質なものが食べたい、欲しいという皆さんは世界にいらっしゃるわけですし、そのためにも、その障壁を取り除いていく、スムーズに海外に農産物輸出ができるような取組が重要だと考えます。 現在、我が国は、各国とＣＰＴＰＰとか経済連携協定などの協議が進められていると認識しておりますけれども、鈴木大臣に、こうした農産物、食料品の輸出拡大につながる取組の現状についてお伺いをしたいと思います。
最後に、多極分散型国づくりの重要性について質問させていただきたいと思います。 現在、私は、自民党、日本維新の会連立政権合意書に基づきまして設置された統治機構改革協議会の自民党側の会長を務めさせていただいております。本日も実は九時から第六回目の会議が行われまして、充実した議論が行われたところです。 連立合意書には、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、協議体を設置し、そして、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行って、令和八年通常国会で法案を成立させると書かれております。 日本は、明治維新以来百五十年にわたって、東京を中心に道路交通網の整備また
