障害者の福祉政策につきましては、身体障害者あるいは知的障害者、精神障害者という三つの障害種別の体系で施策が講ぜられておりますけれども、例えば生活支援施設一つとりましても、末端に行きますと、非常に総合化されていいのではないかと感ぜられるような点がございます。したがって、今御指摘のように、これは検討して、相互の連関をよく見ながら障害者福祉の充実を図ることが必要だと思います。 ただ、今まで議論を聞いておりますと、検討すべき課題もありますし、総合法制の長所もあり、また短所もあるという点もございますので、当面は障害種別間で施策やサービスを充実して現行法体系のもとでこの充実を図っていくということで、中期的な課題として検討して、ひとつ体系化を
おっしゃるとおり、施設の面それから運営費、職員配置その他の面を見ましても、いろいろの施設におきまして精神障害者の面が非常に劣後しておるというように見られます。 いろいろ経過があったと存じますけれども、これからは、やはり精神障害者も知的障害者も身体障害者も同じようなレベルで物を考えていく必要があると存じますので、あとう限り努力をして、さっき一元化の話もございましたが、そうした方向で予算的な措置も努力してまいりたい、このように思います。
障害者プランに基づきます社会復帰の施設対策でありますとか地域対策、社会復帰対策としては、生活訓練施設とか授産施設あるいは福祉ホーム、福祉工場等がございますが、今回生活支援センターも加えました。そして、地域対策としては、ホームヘルプサービスあるいはショートステイ等を従来ありますグループホームに加えまして整備することといたしております。 こういったことで着々体制はできておりますが、この箇所数の増加等につきましては、先ほどもお話がございましたように、十四年に完全に完成できるかどうか、多少進度等問題がございますから、私どもとしては、この障害者の自立等支援をするために、あとう限り予算要求もしてまいり、実効性のある体制をつくっていきたいと思
任意入院患者につきましては原則として開放処遇を行うべきであるというのは、御指摘のとおり当然であろうかと存じます。 しかし、今委員の御指摘のように、衛生審議会における審議の結論も示されまして、例外的に閉鎖処遇を行うこともあり得る旨の記述がございますが、私どもとしては、これらの閉鎖処遇を行うに際しての基準につきましては、隔離などと同様な行動制限の一種として位置づけまして、一定の要件、手続を明確化することによって不当な処遇がなされないようにして、人権に配慮してまいりたいと思います。
今御指摘のように、公衆衛生審議会の意見具申でも情報公開の推進について御意見をいただいておりますが、この公開の問題は医療提供体制全体の問題でもございます。私どもとしては、今医療法の見直し、医療提供体制の見直しの中で、カルテ開示とかインフォームド・コンセントとか、いろいろな情報開示の問題につきまして検討を進めておりますので、その一環として、またあるいは精神医療の場合の特殊性をも加味しながら、そうした情報公開の方途について結論を得たいと思っております。
精神科特例の話も今までの議論で出ております。医師あるいは看護婦の配置基準の問題、それから技術料の評価の問題等、一般的に医療問題として今検討中でございまして、薬価差益に基づく社会保険医療でなくて、技術尊重の医療体系にしたいというのが私どもの基本的な考え方でございまして、これは中医協で議論されてまいりますが、今御指摘のような精神医療に携わる先生方の技術評価あるいは医療関係者の評価というものも適切にその中で位置づけられるように、今後の検討課題の中で結論を出していきたい、このように思っております。
今回お願いしております改正におきまして、精神医療審査会の独立性を高めるというのは人権擁護の点から主要なポイントと考えております。 そして、その独立性を確保するために、委員の数を、十五人以内というのを、これを五人単位で、この制限を取っ払うことによって実情に合わせたい。それからまた、審査会の独自の調査権限として、従来の意見聴取権限に加えまして、患者本人の同意を得た上での診察権限、診療録等の帳簿書類の提出命令及び関係者に出頭を命じて審問する権限を付与するというようなことどもも行うようにいたしております。また、今質問にもございましたように、審査会の事務を、専門性を有します、県の担当課から独立した職務執行が期待できる精神保健福祉センターに
先ほどもお答え申し上げましたが、任意入院患者につきましては、原則として開放処遇を行うべきものと考えております。 そして、今、三十七条の第一項の御指摘がございましたが、精神病院入院中の処遇につきまして必要な基準を定めることができるという規定がございますので、閉鎖処遇を行う際の基準につきましては、隔離などと同様に行動制限の一種として位置づけまして、一定の要件及び手続を明確にすることにより、不適切な処遇がなされないように対応してまいりたいと考えております。
精神科特例は昭和三十三年につくられました。当時のスタッフの充足状況とか慢性的な精神障害者が多かったこと等でこういうものがつくられたようにお聞きしておりますが、現在、一般医療につきましても、医療の基準の問題、医者の配置の人数、あるいは看護婦さんの問題等を検討中でございまして、そういった中の一環として精神科特例のあり方についても議論し、改善をしていきたいと思っております。
いろいろ貴重な意見を承りました。特に、適正な精神医療の確保ということが今回の法律改正の主眼でもございますから、御意見をよく留意いたしまして、今後運用を期してまいりたいと思います。
委員の御指摘のように、二十五年に法律がつくられて以来、たび重なる改正が行われておりますが、初期には確かに社会防衛的な色彩が強かったと思います。しかし、特に六十二年の改正を契機といたしまして、人権への配慮その他が強くにじみ出て、そういった視点の対策がとられるようになってきたように私は承知しております。 ただ、今いろいろの事件、人権侵害の事件とか精神病院をめぐる事件等が報道されているという実態が存在しておるわけでありますが、これは、人権侵害を防ぐための法制度の不備もあるのではないかということもございます。そのさらに基本には、身体障害者あるいは精神障害者、そういった障害者に対する人間としての尊厳性、価値観を認める社会全体の風潮が乏しい
ただいまの法制整備によりますと、社会福祉法人として認可された、あるいは二十人以上とかいろいろ外形標準を設けまして助成をやっておるわけでございまして、小規模作業所はその要件に該当しない、しかしながら、必要性に応じて百十万円という定額と地方財政措置を講じておるわけでございます。 しかし、今委員の御指摘のように、考えてみると、きめ細かなこういう障害者の対応というのは極めて重要であると存じます。したがって、今回私どもは、きめ細かな障害者対策を行うためにはもう少し基準を下げてもいいのではないか、社会福祉法人の基準も見直そうと考えております。そしてまた、二十人というような基準もずっと下げて、地域の実情に細かく対応できるようなものにしていきた
国立病院・療養所の独立行政法人化についての質問にお答え申し上げます。 国立病院・療養所につきましては、四月二十七日に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされているところであります。 独立行政法人は、独立行政法人通則法第二条に規定されているところでありますが、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的とするものでございます。
今法案を与党内で調整中でございますが、その中には、基礎年金につきまして、現行の三分の一の国庫負担を二分の一にすることが記述される予定になっております。これは、財源の状況等を見て、そして二〇〇四年までの間にこれを行うということが記述される予定になっております。 具体的に、三分の一から二分の一にしますと二兆円を超える、二兆二千億くらいと想定されておりますが、これが予想されるわけでございまして、その財源確保はどのようなものでやるかについてはこれから検討をして、二〇〇四年までに成案を得るということに相なっておるところでございます。
少子・高齢化社会を迎えまして、ここで五年ごとの財政再計算期の検討に着手しておるわけでございますが、今委員のおっしゃるように、社会保険料でいただくか税でいただくか、これは代替関係にあるということでありますが、マクロ的にはそういうことが言えると思いますね。 でも、私どもは年金制度それ自体を問題にしておるわけでございまして、この世代間の公平あるいは若い世代の負担の増嵩を避けるためには保険料の引き上げをなるべく抑制したい、それから、高齢化が進みますから給付の方も多少調整をしていきたいとか、いろいろの改革を考えて織り込んでおります。 他方、基礎年金について、今三分の一でございますが、二分の一にしますとかなりの保険料アップの抑制ができま
戦略会議でも比例部分を廃止するとか、基礎年金部分は全額税方式になるべく持っていった方がいいという提言がございますから、抜本改革を戦略会議も提案しておりますから、私は、それを検討すること自体はよろしゅうございますが、ことしの改革においてそれを取り入れるということは、いろいろの問題がありましてにわかにこれはできないという立場をとっておりますので、その点は自由党の諸君も理解はしていただけるものと……。検討すること自体まで私どもは否定はしておりません。 それから、三分の一から二分の一は先送りではないかという御指摘もございますが、これはある意味では先送りと言われても仕方ない面があります。しかし、次なる財政再計算期までになるべく早くこの見通
今回の年金改正は五年ごとの財政再計算の一環として行うわけでございますが、平成六年に改正をいたしました時点の保険料の予測、給付の予測、あるいは支給開始年齢の問題等をそのままにいたしますとどうなるかといいますと、少子・高齢化が一層進んでおりますので、私どもとしてはこれを放置できない。少子・高齢化の状況が全く横ばいでございますとあるいはそんなに改革をしなくてもいいかもしれませんが、少子・高齢化がより一層進むということでございますれば、保険料を今言ったように上げるか、給付を調整するか、あるいは支給開始年齢を引き上げていくか、その三点セットの中の選択しかないわけですね。 したがって、私どもとしては、保険料の引き上げはなるべく抑制して少な目
従来、年金あるいは郵貯の資金等は大蔵省の資金運用部に全額預託いたしまして、その目的は、財投計画によって各種の社会資本を整備するということに充てられていたのはもう指摘するまでもございません。 今回、その資金運用部資金の制度が改正になります。その前に、年金福祉事業団はその一部を運用部から還元をしていただきまして自主運用をさせていただいておるわけでありますけれども、今後、資金運用部のメカニズムが廃止されるということになりますれば、理論上は全額年金のシステムの中で自主的に運用するということになりますね。しかし、実際問題としてどうなるかということがございますので、運用基金をつくりまして、そこで専門家の人たちも交えて、運用に有利かつ安全でな
今委員の方から、介護保険に向けての問題点がるる述べられました。一々について申し上げませんが、いずれも大変重要な視点でございまして、マンパワーの問題あるいは認定の問題、事業者の問題、市町村の財政負担をどうするか、あるいはこれからの在宅介護サービスと施設サービスとのバランスをどう考えていくか、医療と介護との限界領域をどうするか、非常に多くの問題を指摘されました。 一々申し上げておりますと時間の関係がございますので、もう委員も十分承知の上での御質問だと存じますから省略させていただきますが、問題は、そういった問題があるから来年の四月は無理ではないかという意見がちらほらと、仄聞という程度で私の耳にも入らないことはございません。しかし、これ
失礼しました。今ほかのことをちょっとメモしておりまして……。 更生相談所、確かに、補装具等を支給する場合にいろいろ身体障害者あるいは高齢者の相談に乗っておる、そういう更生相談所ですね、あることは承知しております。
