介護保険の前提となる介護基盤の整備が重要であることは、もう委員の御指摘のとおりでございます。これはかなり前広に準備をする必要がございますので、私どもとしては、今あります新ゴールドプランの達成を目標といたしまして、そして毎年度、所要の事業量を確保するための予算措置を優先的に確保してまいりました。 具体的に申しますと、平成十年度の第三次補正予算におきまして、景気対策の臨時緊急特別枠ということで、介護保険関連サービス基盤を整備するための予算を盛り込んでございます。そして整備を図ろうということでありますし、十一年度予算におきましても、ケアハウスについてはちょっとこのゴールドプランの目標値には到達できませんけれども、これを除いたいろいろ各
これからの少子高齢化社会を控えまして、高齢者の介護問題、非常に深刻かつ重大な問題であるという基本的な認識に立っております。したがって、これを従来のような方式でなく、相互に支え合う方式でシステム化しようというのが介護保険制度だったと思います。 そして、一昨年の十二月にこの法案が成立いたしまして、私は所管大臣として、この法の定めたところに従いまして諸準備を今精力的にやらせていただいておる、こういうことでございます。
まず、廃棄物の焼却施設の排出濃度基準の設定でございますが、今、委員御指摘のように新設の場合と既設の場合で基準を異にしておりますが、これは一々申し上げませんけれども、平成十四年の十一月までは八十ナノグラムということになっておりまして、平成十四年十二月以降につきましてはこれをさらに相当強化する基準値を設定してございます。これは、いろいろの技術的可能性を考慮した上で、できるだけ低い値を設定したものというように私どもは理解しておりますが、今度のダイオキシン特別措置法の制定によりまして、最終的には最新のデータを踏まえて、専門的な見地からの検討が必要であるという認識は持っております。 したがって、生活環境審議会におきましてＴＤＩも四というこ
今お話しのように、平成十一年度予算におきましては、焼却施設に係るダイオキシン対策のための経費をかなり増額いたしまして、一八％ぐらい、七百三十二億円を計上してございます。 同時に、十二年度までの緊急特別の措置といたしまして、焼却炉等の設置に伴う建物の整備費用も補助対象とするなどの財政支援をやっておりますが、ダイオキシン類の排出削減を推進するための規制措置の徹底を図るとともに、市町村に対する支援の充実を図ってまいりたいと思っております。
保険料算定の基礎となります各市町村における介護サービス基盤の見込み等の取りまとめにつきましては、都道府県に対しまして六月までに出すようにお願いしておるところでございます。しかしながら、都道府県におきましてこれをスルーで持ってくるというわけにはまいりませんで、圏域ごとの施設サービスの必要量の調整とか、あるいはデータの精査が必要なために報告が全般的におくれぎみになっております。 現状では、都道府県における精査ができているのは約半数だと、提出は全体でなされてきておりますが、まだ精査が半分しかいっていないということでございまして、報告のデータにつきましてはできる限り精査を行いまして、近いうちに平均保険料額を算定し、公表したいと考えており
これは、保険料と給付の面で両方低所得対策を私どもとしては考えております。 まず、保険料につきましては、市町村民税の非課税者を中心にいたしまして、これを上下に展開をするようにお願いしてございますので、低所得者は五割減あるいは条例によってさらにそれを引き下げることも可能な状況になっております。 それから、給付の方は一割負担の原則といたしますけれども、医療保険における高額療養費制度に倣いまして、介護費用の一定割合、つまり今審議会に御諮問をしておるのは三万七千円くらいでございますが、ごく低所得の人たちは一万五千円くらいの頭打ちというようなことも考えております。 そんなことでございまして、もっともっと低所得対策をやれという声も私ど
国民年金の平均受給額を算定の基礎にしての御議論だと存じますけれども、確かにそれだけでございますと、今申しましたような一割負担あるいは保険料を引きますと剰余は非常に少なくなります。 しかしながら、実際上はそういう方というのは非常に少ないわけでございまして、資産なり他の所得なり、そういうものを勘案しながらやっておりますので、全体としてやっぱり把握する必要はあるというように考えております。
年金だけで生活している方々が五八％くらいだというのはそのとおりだと存じますけれども、国民年金だけであるのか、あるいは厚生年金で比例報酬部分まで含めたものであるか、それは明らかで必ずしもありません。そういったことを勘案しますと、その数字上の五八％だけからのみ断定することはできないと存じますが、私どもとしては、低所得の問題は常にこの保険制度の中でやはり配慮すべき領域の一つであるかなという感じは持っておりますが、実態がもう少し明らかになってまいりましてからいろいろの対応を考えていきたいと思っています。
九カ月を切っておる状況でまだわからぬのかというお尋ねでございますが、先ほど申しましたように六月までの報告が多少おくれておりますから、私どもとしては、これを七月中にはぜひ取りまとめて、どのような保険料でありどのような負担率になるか等々も実態を明らかにした上で対応を考えていきたいと思っています。
先ほど総理の方から、国庫負担の割合については変更できないということでございまして、これは今のシステムで国庫負担の割合が法定されております。したがって、それを変えられないということを総理が申し上げられたと存じますが、今後介護保険を円滑に実施するためにどのような方策が可能であるか、今、保険料の党側の意向等の質問もございましたけれども、私どもまだ決定してはおりません。実態をよく明らかにした上でどのような対応が必要であるかを今後検討してまいりたいと思っています。
結果としてそのような保険料負担に影響するような施策をとるかとらないか、これは今後の検討にまちたいと思っておりますが、それも否定するものではないというようには思います。
基礎年金の国庫負担の割合を二分の一に引き上げることにつきましては、莫大な財源を毎年必要とすることになります。現下の厳しい財政事情のもとにかんがみまして、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。 なお、今回提出を予定いたしております年金改正法案におきましては、基礎年金につきましては、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとするということを法律上明記するということで予定しておるところでございまして、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討が必要であるという立場をとっております。
ただいま予定しております法律案の内容につきましては、基礎年金の点につきましては先ほど申したとおりでございますが、この基礎年金の検討事項の一つとして、税方式化の問題もあるとも認識をいたしておりますので、そうした問題を含めまして、基礎年金のあり方について幅広く検討していきたいと考えております。
現在、国民年金につきましては、未納者、未加入者、免除者ということで、約二千万人のうちの三〇％くらいがそれに該当いたしております。人数的に申しますと、未納者が百七十二万人、免除者が三百五十九万人、未加入者が百五十八万人ということになっております。 未加入の方につきましては、届け出の必要性とかあるいは制度の仕組みを知らないということがあったり、忘れた方が多いようでございまして、このため、制度の周知を初めといたしまして未加入の解消を先行して進めているところでございまして、一定の成果が上がりつつあるものと認識いたしております。 それから、未納の方につきましては、経済的な理由や学生であることを理由にされる方が多いわけでありますが、未納
我が国の公的年金制度は社会保険方式をとっておりまして、所得の捕捉が可能な限り、所得の高い者により多く負担を求め、その保険料の支払い額とか保険料の期間に応じまして給付を行う仕組みとなっております。 この仕組みにつきましては一定の合理性があり、国民の理解を得やすいものであるというように考えております。
この社会保険制度は、負担と給付を非常に明確に関連づけております、もちろん国庫補助等もございますけれども。そういうところに特色がございまして、これは厚生年金等の比例報酬部分が基礎年金の上に二階建て構造になっているところはそれが言えようかと存じます。 一方、国民年金については、これは定額の納付、今一万三千三百円でございます。そして、給付の方も定額の給付ということになります。ただし、納付期間に応じまして、その額が、フルに四十年満期の場合は一人六万七千円ということでございますが、これが短ければ減額されて計算されてくるということでございまして、この辺をどう考えるかという問題は基本的にはあろうかと存じます。 先ほど申しましたように、国民
委員の九四年の御指摘は附帯決議のお話でございましょう。 その点は、私どもとして、今回の年金改正に当たりましても、あとう限り保険料の引き上げを抑制したいという気持ちもございまして、これは五年後ということを決めたわけではございませんが、次の再計算期までには安定した財源を得て、これを二分の一にするということを明記することを今予定させていただいておるということでございます。
私が衆議院において両党間の約束及びこれを前提とした総理の答弁と異なるかのようなお答えをし、国会並びに国民の皆様に誤解を与えたことに対し、甚だ申しわけなく存じております。 私の真意は、十六日の本委員会の答弁どおりであります。
御要望の件につきましては、直ちに文書をもって提出させていただきます。
今回、計上してお願いしております臨時特例交付金は、たびたび申し上げておりますように、保育所の待機児童の解消、それから少子化対策の呼び水として地域における少子化対策の一層の自由な発想に基づく普及促進、それから、現下の厳しい雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資するということを目的としたものでございます。 この交付金につきましては、今年度の当初予算に盛り込まれております保育関係の予算等と相まちまして、地域の実情に応じた少子化対策に有効に活用されるように努力したいと考えております。しかしながら、この交付金は少子化対策の呼び水として行われる臨時緊急の単年度限りの特別措置でございまして、平成十二年度当初予算に盛り込むことは考
