きょうは、国会議員生活二十年の最後の質問になりますので、循環型社会に向けての食品廃棄物リサイクル法を最初にお伺いしながら、農林水産問題全般についても、限られた時間でございますが、大臣並びに関係の政府参考人にお伺いしてまいりたいと思います。 まず、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案についてでございます。これは公明党が、特にこの国会におきまして、二十一世紀においてはいわゆる循環型社会というものを構築していくことが我が国において大変重要な政治課題である、こういうことで、基本法を中心とした関係法案についても積極的に推進をしているわけであります。 これはもう既に大臣御存じのとおり、今我が国は大量生産の時代、またそれに伴います
私は、もう少し大きい立場の、今、御質問をさせていただいたわけですが、特に、今回の法案はまさに食料の廃棄物のリサイクル、これは大変に農業にとって重要である。私も全国、いろいろと回ってみました。特に畜産業の、牛のふんだとか豚のふんをリサイクルして有機肥料にして、稲作農家の皆さんが有機栽培で本当に安全なおいしいお米をつくっているところを私は全国で見てまいりました。 今回も食料廃棄物を肥料なり飼料にリサイクルして、生産農家の有機肥料にしていこう、今回の農水省マターの食料廃棄物のリサイクル法というのは、一石二鳥、三鳥につながっていく、こう見て、大変にこの法案については私は大賛成をしているわけであります。 きょうは大蔵省主税局長にも来て
ぜひ政府税調等で十分議論していただいて、平成十三年度予算の税制改正の中で、循環型社会に貢献していく企業、団体、個人、こうしたものに対しては、国税の段階でもっと積極的に踏み込んでもらいたい。財政的な支援、金融的な支援は当然であります。やはり税の世界で私は積極的に対応していただきたいことを、強く要請しておきたいと思います。 そこで、具体的に、今回の法案を成功させる一つの重要なポイントは、ホテルとか流通業者とか製造段階で食品廃棄物が出る、それを今度はリサイクルする再利用の事業者をどのように育成し、また立ち上げていくか。今度は、そのつくった肥料あるいは飼料が本当に生産農家のニーズに合った安全な飼料なのか、あるいは本当にニーズに合った質の
局長、今あなたが答弁したことは全部法案の概要に書いてあるから、私、全部わかっている、時間がないんだから、結論からぴしっと答弁してもらいたい。 特に、今回の目標として、農水省としては具体的に、現在の廃棄物の中で事業用が約六百万トン、そのうちの二〇％、百二十万トンを今後五年で再生利用していく、今までに約百六十五万トン、合わせて二百八十五万トン、プラスアルファ約三〇％目標で頑張る、こういうふうに報告を受けているわけでございますが、この五年後の目標達成のために具体的に何をやろうとしているのか、この点について簡潔にお伺いをしておきたいと思います。
ぜひこの重要性については、大臣を初め農水省も今後しかと頑張っていただきたい、このように要請をしておきたいと思います。 そこで、第二の大きなテーマとして、先日もお伺いしましたが、いわゆる食料・農業・農村の政策を推進するために私が提言した、内閣に推進本部を設置する、こういうことで、三月二十四日の閣議で小渕総理のときに決定をいたしました。そして、第一回の推進本部の会議が、今度は森総理のもとに四月十八日に行われました。いよいよこの食料・農業・農村政策の推進について、内閣も本腰を上げてきたことは、私も大変喜ばしいことであると。 また、基本計画も閣議決定され、国会に報告されまして、当面、十年かけて食料自給率を四五％、将来は五〇％の目標で
竹島室長、食料自給率の向上、そして十年後、四五％をカロリーベースで達成しよう、閣議でこういう決定をしたわけですね。この食料自給率を四五％に持っていくには、生産段階の農水省マターだけでは、はっきり言って無理なんだ。 農水省は、いろいろ構造改善事業をやったり生産性の向上のためには御努力してきましたよ、旧農業基本法以来この三十八年間。しかし、消費の変化、食生活の変化、こういう大きな社会の変化の渦の中で食料自給率の向上をやるためには、もうこれは、いわゆる新しい農業基本法十五条の「政府は、」云々というところは、今までは、農林水産省は、こう読んでいた。しかし、これでは難しいから、私は小渕総理に、内閣はと、こう読んで、内閣の総力を挙げてやって
長官が取り組んでいる「お米・ごはん食のメリット」というこのわら半紙の、中身は非常にいいんですね。例えば、「ごはんで糖尿病など生活習慣病を予防しよう」と。「お米などに含まれる糖質は優先的にエネルギー消費に使われるため、ごはんは太る原因とはなりません。むしろ、ごはんは粒食であり、そしゃくが必要で消化・吸収が緩やかになるため、インスリンの分泌をあまり刺激しないことから、太りにくく、糖尿病など生活習慣病の予防に有効といえます。」これをテレビでＰＲしろと言うんです、テレビで、コマーシャルで。これは、お米に皆さん、すごい関心を持ってくれると思う。 竹島室長、農水省の予算では「食料・農業・農村基本計画のあらまし」、こういうすばらしいパンフレッ
あとは、竹島室長初め内閣の今後の対応を、私も民間人になりましても、しかと監視をさせていただきたいと思います。 そこで、時間がありませんので、来年の四月から、農業に続いて、今度は新漁業基本法、それから新森林基本法、これを今、水産庁あるいは林野庁が来年の通常国会に向けて汗をかいていると思います。まさに二十一世紀の来年一月には、中央省庁再編の中で農水省も生まれ変わります。そして、来年の四月には一足先に農業基本法がスタートして、来年四月にはぜひこの新漁業基本法、新林業基本法をスタートさせて、農業、林業、漁業が本格的に二十一世紀に再生する、そうしたスタートを切ってもらいたいと私は期待をしております。 そこで、水産庁長官と林野庁長官に、
時間がないので詰めませんけれども、両長官に、農業基本法のスタート、一年おくれてスタートしますけれども、日本の農林水産業再生の重要な法案なんだということで、どうか国民のニーズにこたえた新法をつくるように御努力をいただきたいと思います。 渡辺構造改善局長も来ておりますので一言だけ。 私も大変気になっておりますのは、今国会でぜひ成立させたかった農地法の改正案、これは新農業基本法フォローアップの重要な法案でありました。恐らくこの通常国会で最も重要な法案ではなかったかと私は認識しておりまして、今国会で処理ができないことは残念であります。この点について構造改善局長の思いもあろうかと思いますので、今後、この問題についてどう取り組んでいくの
農業、林業、漁業全般にわたって、今回のこの三十八年ぶりに大改革をした食料・農業・農村基本法をベースとして、林業も漁業も二十一世紀に再生をさせなければ日本の農林水産業の将来はない、また、ここで本当に内閣が本気に入魂を込めた闘いをすれば、我が国の農林水産業は再び蘇生していくのではなかろうか、こう私は考えております。この点について内閣を代表して最後に大臣の今後の決意をお伺いして、きょうの質問を終わりたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。大変ありがとうございました。
きょうは時間が十五分と限られておりますので、大臣並びに、参考人として農畜産業事業団の山本理事長にもお越しいただいておりますので、御質問をさせていただきたいと思います。 今国会、特に農水省の関連法案の特徴として、いわゆる価格政策に市場原理導入、新しい農業基本法の制定に伴いまして、新しい時代の流れとして、今までの農林水産省を中心とした不足払い制度という行政価格の制度から、市場原理を導入した、いわゆる自由化の一つの価格政策に大きく転換をしている。これが今国会の農林水産価格の大きな転換の状況ではなかろうか。午前中はこの加工原料乳の価格の問題、午後から砂糖類の価格の問題等について議論をしていくわけでございます。 そこで、まず端的にお伺
それでは、山本理事長にお伺いをしたいと思います。農畜産業振興事業団というのは大変多くの業務をされておるわけでございますが、特にその中の畜産業務というのは最も重要な事業団の中の業務の一つではなかろうか。午後から議論します砂糖類の関係あるいは蚕糸の関係、大変に多くの業務をされております。その中で、畜産業務の中でも価格安定業務はまさに今回の法改正に伴う非常に重要な業務の一つではなかろうか。 その中で、特に今回は、加工原料乳の生産者補給金の交付の問題についても、十三年度からは大きな改革になるわけでございます。この法改正に伴って、事業団として、十三年度から新たな改革に向けてどのような御努力をされようとしているか、この点についてお伺いしてお
理事長にもう一点、私は、提言を含めて御質問させていただきたいと思います。 農畜産業振興事業団の業務の中で、四つ目の重要な業務として情報業務というのが、あなたのところで発行しているパンフレットにも明確にされておるわけであります。これは、二十一世紀の非常に重要な業務にしていかなくてはならない。まさにＩＴ革命が今、行われているわけでございます。 そういう点で、世界にネットワークを持っているわけでございますから、この情報業務とＩＴ革命の関係をしっかり勉強していただいて、私は、四つ目の情報業務というところを今後、非常に拡充をして、人的資源の確保も非常に重要ではなかろうか、こう思いますので、重要な、農畜産業事業団の業務の四つ目の情報業務
時間が参りましたから、大臣に最後に一問、やはり、畜産事業あるいは酪農事業の問題の非常に重要なポイントは、私は環境政策だと思います。その環境政策とリンクするのが、リサイクル型社会への対応の問題であろうと、特に、酪農とか畜産の事業というのは環境問題が非常に大事でございます。 そういう点で、十一年度予算でもリース方式による環境政策が非常に拡充いたしましたが、十二年度においても増額をしております。今後、日本の畜産業あるいは酪農、こうしたものをさらにフォローアップしていく重要なポイントは、国がやるべきフォローアップは、環境政策ではなかろうか。 それから、農業との関連を、私も全国を回っておりまして、有機肥料にリサイクルして非常に効果を上
時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 山本理事長には、御多忙の中、大変ありがとうございました。また午後の部でもお越しいただくことになっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
大臣に最初に伺います。今回の法律改正によりまして、まず題名が改正されますよね。砂糖の価格安定等に関する法律から砂糖の価格調整に関する法律、安定が調整に名称変更されるわけですが、まず、これはどういうふうに考えておるんですか。
今の大臣の答弁では、国民はなかなか納得、わかりづらい答弁です、きょうはあえてお役人は後ろに呼んでおりませんが。 やはり内外価格差が非常に大きくなっておる。特に平成二砂糖年度では、てん菜が二、三倍、甘蔗糖で六倍から九倍と大変な内外価格差が出ておる。そして、国際価格が低位に安定をしておる。粗糖の平均輸入価格も、平成十二年二月上期でございますが、キログラム当たり二十一円三十銭、そういうような状況と、問題はやはり消費の需要が非常に落ち込んでおる、これが私は最大の原因ではなかろうか。平成二砂糖年度では二百六十四万トンであったのが平成十砂糖年度で二百三十一万トンと、マイナス三十三万トン、マイナス約一三％の消費が落ち込んでおる。それを今回、価
そういうことをがんがんこの委員会なり、大臣もテレビ出演のとき等にどんどんおっしゃっていただいて、それが結果的に製糖メーカーあるいは生産農家に対する大きなフォローアップになっていく、こう私は思うんですね。そういう点はまた時間があれば議論したいんですが、そうした総合的な砂糖戦略を考えて今後しっかり頑張っていただきたい、こういうふうに要請をしておきたいと思います。 そこで、きょうはまた農畜産業振興事業団の山本理事長にもお越しいただいておりますので、時間がありませんが、端的に申し上げます。 今回、事業団法の改正がこの法案改正に伴って行われるわけでございますが、新たに今回は交付金制度というものを導入されるわけで、この改正に伴いまして、
大臣、先ほども出ておりましたが、今回、この糖価安定資金の千七百七十一億円が廃止をされて、新たに砂糖生産振興資金の財源として、いわゆる価格の引き下げともう一つは製糖メーカーの再編合理化に五百億使うわけですね。これについて、雇用不安の問題は先ほどもいろいろお話がありましたから、きょうは私は省きますが、やはり中小製糖メーカーに対する配慮が非常に大事であろう。 御存じのように、精製糖の企業、国内産糖企業の再編合理化対策として、精製糖企業としては二十二社二十一工場、てん菜糖企業としては三社八工場、甘蔗糖企業、これが十六社二十工場、これを再編合理化するわけでございます。その中で、特に中小の製糖メーカーから強い要請が既に農水省に行っておると思
