経産委員会の皆様には、昨年、大変お世話になりまして、ありがとうございました。 山崎先生からは、原発の重要性と、やはり国民の命を守るという意味で、この委員会でもこういう自衛隊に対する御質問を過去にもいただいておるところでございます。 今、弾道ミサイルというお言葉もございましたので、まず、原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しては、自衛隊としましては、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のために全国各地に分散配備をされておりますＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をして対応することとしております。 その上で、先生御指摘のとおり、近年、我が国の周辺においては質、量共にミサイル戦力が増強
まず、先生の方から、社会事象として起きていることを前提に御質問をいただきました。 先ほどの答弁の中にもありましたが、例えば、継戦能力と申しますけれども、戦闘が一定程度の期間続いたとしても継戦能力をしっかり持つために、先ほど弾薬の着実な調達などについても触れておりますけれども、こういった形で、いかなる事態になっても国民をしっかり守っていくということは必要だと思っております。 さらには、例えば、複数のというお話がありましたが、弾道ミサイル防衛のシステムは多目標対処というものを念頭に置いたシステムでありまして、先ほど触れましたＳＭ３搭載のイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛ということで、複数の弾道ミサイルが我が国に発射された場合であ
山川委員御指摘の点、幾つかいただきましたが、まず、十一月の五日の御指摘がございました。 この点につきましては、実は、私は地元が宜野湾なものですから、私も国会活動で東京におりますけれども、地元から電話を受けた一人で、先生と同じような立場に立ったことは事実でございます。しっかりと対処をしなければいけない事態だと思っております。その上で答弁させていただきたいと思っております。 まず、この遵守をさせないのかという点についてでありますけれども、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、米軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために、周辺地域の安全を確保しながら、大前提としながら、住民生活とのバランスを取って、米軍機の
今御指摘のような河野大臣当時にやり取りがあったことは、もちろん十分承知をしているところでございます。 改めて申すまでもないわけでありますが、ちょっと前提だけ申し上げれば、自衛隊員は法令を遵守して任務を行うように厳しい教育訓練を行っておりますので、今過失のお話がございましたが、過失における事故等についても発生しないように、部隊における安全管理を徹底するなどの指導は当然行っているところでございます。 その上で、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでございます。当然、刑法は、自衛隊員だけでなく一般国民全てが規律の対象になります
この三文書改定につきましては、今年の九月に有識者会議の報告書をいただいたところでございます。これから政府部内での検討を一つ一つしっかり重ねていくところでございまして、今こうだということを少し決め打ちしてお答えすることはできないわけでありますが、先生から今日この委員会で御指摘をいただいたことも踏まえて、しっかりと議論ができるように、省内に持ち帰りたいと思っております。
防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあっても、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの覚悟で、吉田政務官、若林政務官とともに、全力で小泉大臣を補佐してまいります。 里見委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。
この度、防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり三十七件であります。 ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十六回国会、丹野みどり君外一名提出、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案 第二百十七回国会、階猛君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 及び 第二百十七回国会、重徳和彦君外十八名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時二十二分散会
これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託されました請願は九件であります。各請願の取扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は四件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十六回国会、丹野みどり君外一名提出、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案 階猛君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 及び 重徳和彦君外十八名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各案件に
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日まで、一月の通常国会開会から、この経済産業委員会におきましては、理事八名の皆様、そして委員三十一名の皆様に大変充実した審議を行っていただいたことを、委員長として心から感謝を申し上げます。皆様のおかげで、この経済産業委員会、通常国会中、充実した会議ができましたことにお礼を申し上げまして、一言のお礼とさせていただきます。 本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十八分散会
ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 我が国は、平成十八年十月に北朝鮮が強行した核実験を契機として、同月より北朝鮮からの輸入の全面禁止措置を厳格に実施してきました。さらに、平成二十一年五月の北朝鮮による二回目の核実験の強行に対し、同年六月より北朝鮮への輸出の全面禁止措置を厳格に実施してきました。 しかし、これまで北朝鮮に対して求めてきた大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄は、いまだその実現には至っておらず、拉致問題についても解決に至らない状況が続いています。 このような北朝鮮をめぐる情勢を勘案し、政府は、本年四月八日の閣議において
これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済安全保障局長福永哲郎君、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長猪狩克朗君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、警察庁長官官房審議官阿部文彦君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、金融庁総合政策局審議官柳瀬護君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省大臣官房
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
