宮崎政久

先生からは、累次にわたりましてこの範囲の御質問をいただいております。また、私も何度かお答えをさせていただいておりますけれども、まず大前提として、やはり自衛隊員、平素から法令を遵守して厳しい教育訓練を行っており、過失による事故などが発生しないように安全管理をしっかり努めているということは改めて申し上げさせていただきたいと思っております。 　海外派遣部隊の隊員につきましても、現地との良好な関係を維持する、また事故を防止するということが非常に重要であります。先生御指摘のとおり、様々なことが起きることによって日本の信用を失ってはいけませんので、現地状況や活動内容に踏まえた追加的な教育訓練も行っているというところでございます。 　その上で

先生から様々御指摘をいただいております。政府としても、御提出いただいた場合には、これ、しっかりまずは確認をさせていただきたいと思っているところでございます。

航空機騒音が普天間飛行場近傍にお住まいの皆様にとって著しいということは、私自身が住民でありますので、最も私自身よく知っているところでございます。また、そのための措置であるとか、先生御指摘のように具体的な解決策が必要だということについても、また同じ思いで受け止めているところであります。 　御指摘ありましたように、普天間飛行場周辺の航空機騒音については、住民の皆様にとって深刻な問題でありまして、この負担の解決を図ることは重要な課題であると認識しています。 　まず、沖縄の基地負担軽減は政府の最重要課題の一つでありまして、防衛省のみならず、政府一丸となってこれに取り組んでいるところです。 　さらに、日米両政府の合意によりまして航空機の

はい。 　平素の生活面への対応が必要でありますので、住宅防音工事の助成などにも取り組んでおります。 　御指摘の点は非常に重要だと思っております。可能な限り基地負担の軽減に、先生の御指摘も踏まえまして、地元の皆さんの声も踏まえて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。

引き続き防衛副大臣を拝命することとなりました宮崎政久です。よろしくお願い申し上げます。 　令和八年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和八年度予算においては、現行の防衛力整備計画等に基づき、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの構築を含む無人アセット防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を含む七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動数向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。 　また、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、人的基盤の強化に係る施策を迅速に取り組むことと

今お尋ねをいただきました件は、十一月十二日の日に玉城沖縄県知事から御要請を受けた後に私が取材を受けて報道された記事であります。その中で私は、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用については現時点で防衛省単独の支援は難しいけれども、この件は命と健康に関わる大切な課題であって、制度の壁はあるけれども、どのような方法があるのか関係省庁を巻き込んで考えていきたいと。先生に御紹介いただいたものでございます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては政府全体で取組を進めておりまして、平素から様々なやり取りをしております。今般の北谷浄水場をめぐる課題につきましても、政府部内でどのようなやり取りを行っているか、こういうことにつきましては事柄の性質上お答え

普天間飛行場の代替施設の建設工事につきましては、令和六年の十一月に大浦湾側の埋立工事を開始いたしまして、十二月に地盤改良工事に着手して、今年の十一月には大浦湾側の新たな埋立工事に着手するなど、工事は着実に進捗をしておりまして、現時点で事業全体に遅れは生じていないものと考えております。 　普天間飛行場の代替施設建設工事の工期は、変更後の計画に基づく工事に着手してから工事完了まで九年三か月、提供手続の完了まで約十二年を要する旨、御説明しているところでありまして、引き続き、普天間飛行場の一日も早い全面返還に向けて工事を着実に進めてまいりたいと思っております。 　一般論でありますけれども、港湾の工事を実施するに当たりましては、台風などの

先生御質問がありましたとおり、この北谷浄水場というのは、県の中部、南部の県民のために水を供給をしている大切な施設であります。先生もそうでありますし、もう私の家族もここで暮らしているものでありますので、もちろん自分に引き合いするわけではありませんが、大変、生活飲料という意味で大切なものであり、また県民の皆様の関心が非常に高いということも十分に理解をしているところでございます。 　その上で、御質問にお答えさせていただきます。 　まず、令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良工事を実施した際に、沖縄県からの要請を受けまして、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省としては、アメリカ軍施設への水の

これまでも、普天間飛行場や陸軍駐留施設からのＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、環境補足協定に基づくものにつきましては、地元自治体とともに国も在日アメリカ軍の施設・区域内への立入り等を実施してきたところでございます。 　そして、今先生からお話がありました一九七三年の日米合同委員会合意に基づくものでございますが、こちらは沖縄県から嘉手納飛行場等への立入り申請がございます。こちらにつきましては、様々な機会を捉えてアメリカ側に伝達をしているところであります。やり取りの内容につきましては、アメリカ側との交渉の内容ということもございますので、ここでの説明は差し控えさせていただきたいと思っております。 　ただ、その上で、冒頭答弁の際に申し上げ

経産委員会の皆様には、昨年、大変お世話になりまして、ありがとうございました。 　山崎先生からは、原発の重要性と、やはり国民の命を守るという意味で、この委員会でもこういう自衛隊に対する御質問を過去にもいただいておるところでございます。 　今、弾道ミサイルというお言葉もございましたので、まず、原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しては、自衛隊としましては、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させるとともに、拠点防護のために全国各地に分散配備をされておりますＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をして対応することとしております。 　その上で、先生御指摘のとおり、近年、我が国の周辺においては質、量共にミサイル戦力が増強

まず、先生の方から、社会事象として起きていることを前提に御質問をいただきました。 　先ほどの答弁の中にもありましたが、例えば、継戦能力と申しますけれども、戦闘が一定程度の期間続いたとしても継戦能力をしっかり持つために、先ほど弾薬の着実な調達などについても触れておりますけれども、こういった形で、いかなる事態になっても国民をしっかり守っていくということは必要だと思っております。 　さらには、例えば、複数のというお話がありましたが、弾道ミサイル防衛のシステムは多目標対処というものを念頭に置いたシステムでありまして、先ほど触れましたＳＭ３搭載のイージス艦とＰＡＣ３による多層防衛ということで、複数の弾道ミサイルが我が国に発射された場合であ

山川委員御指摘の点、幾つかいただきましたが、まず、十一月の五日の御指摘がございました。 　この点につきましては、実は、私は地元が宜野湾なものですから、私も国会活動で東京におりますけれども、地元から電話を受けた一人で、先生と同じような立場に立ったことは事実でございます。しっかりと対処をしなければいけない事態だと思っております。その上で答弁させていただきたいと思っております。 　まず、この遵守をさせないのかという点についてでありますけれども、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中で、米軍は、日米安全保障条約の目的を達成するために、周辺地域の安全を確保しながら、大前提としながら、住民生活とのバランスを取って、米軍機の

今御指摘のような河野大臣当時にやり取りがあったことは、もちろん十分承知をしているところでございます。 　改めて申すまでもないわけでありますが、ちょっと前提だけ申し上げれば、自衛隊員は法令を遵守して任務を行うように厳しい教育訓練を行っておりますので、今過失のお話がございましたが、過失における事故等についても発生しないように、部隊における安全管理を徹底するなどの指導は当然行っているところでございます。 　その上で、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様化していることを踏まえまして、過失行為に係る国外犯処罰規定の在り方については、これを検討しているところでございます。当然、刑法は、自衛隊員だけでなく一般国民全てが規律の対象になります

この三文書改定につきましては、今年の九月に有識者会議の報告書をいただいたところでございます。これから政府部内での検討を一つ一つしっかり重ねていくところでございまして、今こうだということを少し決め打ちしてお答えすることはできないわけでありますが、先生から今日この委員会で御指摘をいただいたことも踏まえて、しっかりと議論ができるように、省内に持ち帰りたいと思っております。

防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあっても、国民の命と平和な暮らし、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの覚悟で、吉田政務官、若林政務官とともに、全力で小泉大臣を補佐してまいります。 　里見委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。

この度、防衛副大臣を拝命いたしました宮崎政久です。どうぞよろしくお願い申し上げます。

これより会議を開きます。 　この際、御報告申し上げます。 　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり三十七件であります。 　　　　　――――◇―――――

次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　第二百十六回国会、丹野みどり君外一名提出、電気料金の高騰に対する当分の間の措置として電気の使用者に対して再生可能エネルギー電気に係る賦課金の請求が行われないようにするために講ずべき措置等に関する法律案 　第二百十七回国会、階猛君外六名提出、中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 　及び 　第二百十七回国会、重徳和彦君外十八名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 　経済産業の基本施策に関する件 　資源エネルギーに関する件 　特許に関する件 　中小企業に関する件 　私的独占の禁止及び公正取引に関する件 　鉱業等に係る土地利

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕