いままで閣僚の担当大臣が見えるということはなかなか容易なことじゃございませんし、またいいチャンスでございますので、この辺の点については、いまお話がありましたそれ以外の問題も山積しているのだと思いますが、その辺のことも承知の上だと思いますが、そのように、先ほどもお話がちょっとありましたけれども、ソ連の新政権にかわってから、先ほど大臣の答弁にありましたように、非常に緩和されているというような嫌いがあるというような答弁もありましたけれども、ソ連向けの鋼管輸出の融資が決まったこと、それから大臣が答弁をされておりました、二月には永野重雄日商会頭を団長として、その貿易経済代表団がソ連に行くというような、わが国のいままで続けてきた対ソ措置がこのま
十一月のたしかあれは中旬ごろでしたかね、アメリカも対ソ経済制裁を緩和しているというふうになってきているわけでありますから、そういう意味から考えていきまして、確かに北方四島の問題はそのまま厳然とした事実でございますし、しかしだんだん緩和していく中において、そういう四島返還の問題も玄関口じゃなくて中へ入っていってどんどんやるべきときが、ソ連の新政権に対するこちら側のまた今後のあり方じゃなかろうかと、こう思うわけですね。その辺について大臣にもお伺いしようと思ったんですが、せっかく政務次官もおいででございますので、この辺のことはひとつ大臣によくお伝えを願ってもらいたいと思いますけれどもいかがですか。
時間が余りありませんので、まだ問題点が大分あるんですが、日米漁業交渉の方に入りたいと思います。 報道によりますと、昨日か一昨日あたりに、漁獲割り当てが百十万トンに決まったような報道があります。昨年から比べますとこの辺は減少しているんじゃないかというふうにも思えるわけですが、いずれにしましても今回の日米新漁業協定が承認されたということに対しましては、水産業界では非常に安心をしているわけでありますが、しかしながら、この協定の内容を見ていきますと、四条なんかの問題、五条なんかの問題があります。漁獲割り当て量は米側が一方的に決めていく、あるいは割り当て方式も年間一括割り当てではなく——これは従来からやっておりましたけれども、協定本文の中
外務省。
ちょっと時間がありませんのでね。
いまお話にありました合意議事録ですね。可能な限りだとかあるいは柔軟な対応だとかあるいは妥当な考慮を払うとかいう字句があるわけですね。これが将来どんなふうにでも解釈の仕方によっては変わってくるわけです。この辺のこと、いま御答弁がありましたように、厳重にひとついままでどおり以上の折衝ということが大事になってくるんだと思います。その辺私の方から申し上げておきたいと思います。それは私の方から要請をしておくだけで、時間がございませんから。 水産庁長官、先ほど御答弁の中で、確かに五十六年度米国では日本が一番、五〇％も輸出しているお客さまですよね。ですから、そういうふうな中で交渉をされたというお話もありますけれども、洋上買い付けというのは、こ
時間が参りましたのでこれでやめますけれども、一言だけ。 日ソ、ソ日の方の問題で先ほどお話がありました、質問もありましたけれども、拿捕された方々を釈放されるということでありますが、もうすでに一人、きのうですか、二十二日の午前中に釈放の第一人者が出たということなんですが、これは先ほどお話もありましたように、正月に間に合うようにさらに努力をしていただきたいことを要請をして終わります。
協定の二本とそれから法律案、これは午後の方にやらしてもらうようにいたしまして、いま核の問題、軍縮等の問題が同僚議員の方からいろいろの角度からお話がありました。私は、これに引き続くみたいな形ではございますが、外務大臣の臨時代理として宮澤さんがおいでになったこと、大変御苦労さまでございます。 鈴木首相が第二回の国連軍縮特別総会で行う演説、いまもう若干その内容が詰められているように聞こえるようなものがあったと思うんでありますが、この内容についての着想は、悪い言葉で大変失礼なんですが、大番頭役だと言われておられます内閣官房長官は、この着想についてはもうほぼ御存じじゃなかろうかと、こう私は思うわけなんですが、どういう内容を考えられておられ
確かにおっしゃるとおりだと思います。内容につきましても、私の考えておりましたこと、大体世論の言われていることが述べられたようでありますが、米国の核の傘に依存をしている西側の一員としての立場から、総理も国会答弁では、いまおっしゃられた核軍縮、核実験の全面禁止だとかあるいは核拡散防止、こういったようなものの答弁もはっきりなさっておられますし、お話もありましたようにいろいろなそういうようなものが織り込まれていくんだと思いますが、非常に微妙な立場にあるわが国が、過去、七七年に福田元首相が東南アジア外交三原則の演説をされたとか、あるいは先ほどお話ありました七八年の園田外相の軍縮の席の演説の問題だとか、それから大平首相は「平和とは」という一つの
大変なテーマだと思いますが、いずれにしましても、いま御答弁の中にありましたように米中の問題、この武器問題についてブッシュ米副大統領と鄧副主席との会談等、これらのことをずっと考え合わせてみまして、わが国としては、日中関係の安定ということが米中関係の安定に密接に結びついておるというふうなことは申し上げるまでもないわけでありますと同時に、アジアの平和と安定にこれらが大きく寄与しているということも言えると思うんですが、いずれにしましても、この米中の武器問題に絡む問題点が一つの大きな世界じゅうが見ている点じゃなかろうかと思うわけで、日本の立場もその辺で明確にしなければならないというふうに思うわけですが、この辺のことについてのお考えはどうでしょ
きょうは限られた時間なものですから、またほかの点につきましてもいろいろお伺いをしたいわけですが、次に移ってまいりたいと思います。 日韓経済協力問題につきまして、御案内のように柳谷審議官が一日に帰国されました。その内容について、交渉の結果どういうふうなことが報告されておられたのか、また交渉はどんなふうであったのか、また、不調に終わったというようなことも言われておりますが、こういった点についてもお伺いをしておきたいと思います。 それからもう一つ、今後の妥結への見通しというものはどんなふうにお考えになっておられるのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
具体的にと言ったらちょっと無理かもわかりませんけれども、事務レベルの立場。あるいはまた再度柳谷審議官を送られるといったような考え。大体いつごろの時点に目標を置き、いつごろの時点で円満妥結をしていけるような方向になるのか。その辺のスケジュールといいますか、そういったお考えをできたらお示し願いたいと思います。
大変お骨折りでしょうけれども。 そこで大臣、この問題につきまして鈴木首相とどんなふうないつもお話し合いをなさって処理をしていこうかというようなお考え、この辺たびたびおありになったと思うんですが、その間の事情をお聞かせ願いたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、朝鮮半島というのは全体のことを取り上げて考えなきゃならないという点からいろいろ御質問申してお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので、きょうはこれで私の質問を終わります。
午前中にも同僚議員からいろいろ質問をされましたフォークランド紛争につきまして少しお伺いをしたいと思うんです。いまも同僚議員から戦争の悲劇の歴史をるると述べられておりましたが、確かに戦争ほど悲惨なものはございません。戦争ほど残酷なものはございません。経済制裁をやるよりも人命を尊重する平和解決が、このフォークランドの紛争についても先決ではないか、こういうふうに考えると同時に、不振な経済状態の間柄であるだけに今回の紛争は本当に痛ましいような思いがします。人命が先としても、また紛争から今日までのお互いの国のその紛争消費額といいますか、その額も相当な被害額になっていると思うんですが、こういうことを考えてまいりますと、これ以上拡大されたらどうな
対アルゼンチン経済対策をどう考えて対処しようとしていくのか、伝えられているとおりのものであるのかどうなのか、この辺のことについてもお伺いをしたいし、また貿易関係やあるいは継続して行われている経済協力事業、民間の信用供与などはわりあいに影響を受けていない現況だと思うんですが、こうした中で、先ほど申し上げました対アルゼンチン経済対策というものに対する政府としての考えはどうしていこうとしているのか、この辺のことをお伺いしておきたいと思います。
ある面においてはＥＣのアルゼンチンに対する輸入制限を支持していくとか、あるいはその効果を阻害してはいけないとか、公的輸出信用供与の新規申請は事実上受けないというような経済措置を政府はとっていることから考えまして、いまの御答弁はどちらがどうなのか、その辺のことをちょっと念を押したいと思う。
それでは、経済制裁には加担しないでわが国独自の行き方をやっていくんだと、こう理解してよろしいんですか。
そうしますと、第二十三回海外日系人大会に出席するため来日している在アルゼンチン日本人会会長の宇野文平氏が首相官邸で開かれたレセプションで総理に対して、「日本政府はアルゼンチンに対する経済制裁などに加担することなく、不偏不党の立場を貫く独自の立場で紛争仲裁に乗り出してほしい」と要請したというふうに伝えられておるんでありますが、また、大会では同じような趣旨の動議が承認されたということになっているんですが、このことについてどのようにこれをとらえておられるのかお伺いをしたいと思います。
確かに、この大会で議長を務められた田中龍夫自民党総務会長の当時の談にもあるように、「戦後の日本を支えてくれた中南米諸国と日系人社会には、日本政府も慎重に配慮しなければいけない」、こう述べられておる。こうであるべきだと私も思います。 それから、いま御答弁がありましたように、経済制裁をしない、三万六千人の在アルゼンチンの方々は不偏不党の立場を貫く独自の立場で紛争仲裁に乗り出してほしい、こういうふうに要請されておりますが、これをどのように受けとめてやられようとするのか、この辺も伺っておきたいと思うんですがね。
