保育所等の整備交付金がこの間減ってきているんですけれども、二〇一四年度、二〇一七年度、二〇二二年度は幾ら予算を組んでいますか。
保育所等の整備交付金がこの間減ってきているんですけれども、二〇一四年度、二〇一七年度、二〇二二年度は幾ら予算を組んでいますか。
ぐっとここに来て保育所等整備交付金の額も下がってきていますので、しかも、これから保育所に入る方が低くなれば、公定価格という点でも、予算も減っていくことになるのは目に見えているわけですね。 ですから、予算の面でも人の面でも配置基準を改善する、ある意味、いい機会が来ているわけですから、こども家庭庁、こどもまんなかというのであれば、本当に真剣に子供の権利のために配置基準を改善する、このために決意を持って取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 児童福祉法改正案について質問をいたします。 児童養護施設等の支援は、現状、原則十八歳、最長でも二十二歳、これが本法案では支援の年齢制限がなくなります。年齢要件の緩和は関係者の悲願です。絵に描いた餅にしない手だてが必要だと思います。 二〇一一年に、資料を配付しておりますが、厚労省は措置延長の積極的な活用の通知を出しております。進学したケース、就職や福祉的就労をしたケース、あるいは進学や就職が決まらない児童であっても、継続的な養育を必要とする児童は積極的に措置延長ということを通知を出したわけでございます。 さらに、二〇一七年には、二十二歳までの社会的養護自立支援事業も始まりました。 厚労省に
厚労省は措置延長の積極的活用の通知を出したわけですけれども、それでも、十年たった後でも、高校卒業の十八歳での退所というのが大半を占めていて、措置延長は二割にとどまっているわけでございます。この原因について、どう分析されているんでしょうか。
措置延長について厳格に捉えているケースもあるというお話でございました。 児童養護施設の施設長や職員の皆さんからお話を伺うと、本人も施設も措置延長して支援をしたいというケースでも、措置延長が認められないケースがあると。そして、その背景の一つに、東京の場合でいうと、児童養護施設がほぼ満杯である、そして一時保護所もいっぱいだと。一時保護の長期化があると、次の人が児童養護施設に入所できるように措置延長に消極的になる、こういう背景があるということを聞いております。もちろん、今、東京都は児童養護施設の定員を増やしてほしいということを求めているところでもあります。 ここでお伺いしたいんですけれども、今回、法案では自立生活援助事業の年齢の上
本当に、東京の状況を大臣からも答弁していただいたとおりなんですよね。ですから、しっかりと施設も増やしていく、そのための支援もお願いしたいと思います。 その上で、施設を増やしたいけれども、職員の確保が簡単ではないという現状がございます。分園のグループホームをつくろうと思うと、その小規模施設の中で、様々な問題が起きるわけですから、それに対応できる経験ある職員というのが必ず必要になります。しかし、これは簡単ではない。あるいは、新しい職員が入ってきても、若い皆さん、若い職員の皆さんが、心が傷つくことも少なくない。その中で残念ながら離職せざるを得ないという方も出ているというのは、皆さんも御存じのことだというふうに思います。 そこで、大
是非、本当に、人の確保、苦労していますので、現場の声を聞いて、更に職員の確保、定着、育成の支援策について具体化をしていただきたいと思います。 あわせて、児童養護施設の子供たちには、当然、児童精神科医や、また臨床心理士の体制があるわけですが、職員の皆さんも実はそこにかかって診てもらっているという方も、多くの施設であるわけですね。ですけれども、やはり職員に特化したメンタルサポートが必要だ、こういうお話も聞きますので、更なる踏み込んだ支援を、是非、現場の声を更によく聞いていただいて、検討していただきたいと思います。 その上で、措置延長の積極的な活用が現状不十分な下で、子供アドボカシーが機能するか、これは極めて大事だというふうにお話
法施行までは時間があるわけですよね、法施行までは。その間に一生懸命養成すれば、これは義務にしていけるのではないかと思いますが。今の答弁でいえば、養成を速やかに進めて、できる限り早く義務にしていきたい、そういう思いが含まれている答弁だということでよろしいですか。
その後いつ義務にするのかというのが全く見えない答弁だったわけですけれども、資源ということをおっしゃいますけれども、兵庫県の場合は弁護士会が受けているわけですから、弁護士会は日本中に、どこにだってありますよ。やはりそこでしっかり研修すれば、私は、法施行前にちゃんとどこでもできるような状況をつくれると思いますし、そうしていかなきゃいけないというふうに思いますので、そこは、全ての都道府県でやってもらうんだ、こういうことで、しっかりと準備を進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 その上で、この子供の意見表明等支援事業について、やはり第三者機関としての独立性が維持される、この制度設計が極めて大事だと思いますが、
あわせて、この子供の意見表明等支援事業、今回は児童福祉法の枠でつくられるわけですけれども、本来、子供の意見表明の支援というのは児童相談所等に措置された子供だけを対象にすべきものじゃないと思うんですよね。対象を限定せずに、いじめだとか、ハラスメントだとか、不登校だとか、引きこもり等で苦しんでいる子供にも、やはり意見聴取の機会、意見表明の支援の機会というのを保障しなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
せっかく今回アドボカシーの制度をつくろうということですから、この子供アドボカシーの制度は、小さく今回生まれるわけですけれども、大きく日本社会全体で育てるということに政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 続きまして、今回、社会的養護自立支援事業などが児童自立生活援助事業に一本化されるわけでございます。児童養護施設に入所していて支援が必要な子は、本人の希望を聞いた上で措置延長が基本だというふうに思いますが、十八歳で措置解除された場合、その子がそのまま自立生活援助事業に移行できるのか、その場合の生活の場はどのようなところを想定しているのか、お答えいただけますか。
その上で、現場から聞いている声ですけれども、やはり本当に支援が必要な場合は、十八歳から自立支援事業ではなくて、やはり措置延長の方が手厚い支援ができるということを伺っております。現場は支援が必要だと思っているのに、現状、東京では措置延長にならないケースというのがあるわけです。そういうときにこの制度は使えるわけでございますが、逆に、この制度が拡張されることによって、都市部において措置延長がより認められづらくならないのかという懸念の声も現場からは聞いておりますので、こうした懸念される事態が起きないように徹底をお願いしたいと思います。 さらに、この児童自立生活援助事業の対象者の要件で、六条の三で、その他政令で定めるやむを得ない事情とあり
是非、本人の意向を踏まえた制度にしていっていただきたいというふうに思います。 今、日本の全体では、大学、専門学校の進学率は八割ということになっているわけです。一方、児童養護施設等では、十八歳で自立できるようにするのが自分たちの役割なんだ、高校卒業はゴールと思って取り組んできた、こういう話も伺うわけです。 しかし、一般家庭よりも不安定な生育状況にありながら、早期に自立を強いるというのは、その後の人生でも大きな困難を強いることになってしまいます。 私は、社会的養護においては、ある意味、二十二歳までの支援継続は当たり前というような状況にしていく必要があるんじゃないかと思いますので、その点、更に政府でも検討していただきたいと思い
自らもう家にいては危ういということで子供シェルターに助けを求めてくる方々なわけですよね。そういう方々の場合について、私はお伺いをしているわけでございます。 子供シェルターに関わるある弁護士さんは、こうおっしゃっていました。 なぜ子供が帰宅したくないという意見を尊重することが大事なのか。第一に、子供が帰宅したくないと意見を表明すること自体が重い出来事だ。第二に、精神的虐待、性的虐待は物的証拠が残りにくく、一時保護から七日以内で裁判所に提出できない。後に子供の心の傷として虐待が明らかになることがあります。取扱開始直後の厳密な証拠の要求は危険です。第三に、子供の意見が重視されることが常識と確認されれば、児相が過度に消極的になること
虐待の証拠が客観的なものが見えなくても、子供が帰宅したくない、家に今帰ったら危ないんだと言っていること自体は、本当に、ある意味それが客観証拠の一つだと私は思いますので、そこを踏まえた対応を重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 あと、残り時間が僅かになってきました。最後に、大臣に、資料の一番後ろにつけました、最低賃金の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。この最低賃金の問題は、児童福祉、子供の貧困対策にも関わる問題でございます。 資料の九ページ目につけました。各国、このコロナ禍の中でも最低賃金を一生懸命上げているんですね。イギリスは、この四月から最低賃金を時給九・五ポンドに大幅に引き上げること
その答弁は、いつもの答弁なんですね、いつもの答弁。 今、これだけ物価が上がっているわけですよ。この間報道もありましたけれども、六千数百項目調べたら、食品は大体一割ぐらい上がっているわけです。電気代やガス代でいえば、一年前に比べたら二割上がっているわけですよね。ガソリン対策はやっていますけれども、それ以外のところも物すごい上がっているわけですから、ここは本当に、物価上昇を踏まえて、従来ではない考え方で最低賃金を引き上げる。それをやったら中小業者の支援をどうするのかというのは当然セットで考えなきゃいけないことになりますので、そこをよく政府部内でも検討していただきたいと。 大臣、うなずいていない。うなずいていないと終わるわけにはい
日本共産党の宮本徹です。 今日は、まず、相談があった案件からです。 自治体独自の事業として取り組まれております発達障害者の支援事業を委託されている法人が、税務署の担当者によって消費税が課税になったり非課税になったり、異なる対応が起きております。発達障害者支援は障害者支援でないと勘違いしていたり、対象者全員が診断を取っているわけではない、あるいは講演会の参加者に発達障害でない人がいるので消費税非課税にならない、こう言われたというふうに聞いております。 同様のことが全国あちこちで起きているわけです。これは資料の二ページ目にありますが、厚生労働省に寄せられた声です。事業展開している行政単位の税務署の解釈と法人本部のある税務署の
明快な解釈だと思います。当然、非課税の対象になるわけですね。 国税庁に伺いますが、今の答弁を踏まえて、自治体の独自事業として取り組む発達障害の支援事業についても消費税の非課税の対象となることを文書等で明確にして、研修なども行って、税務署の職員に徹底すべきではありませんか。
適切に対応していなかったからこういう事態があちらこちらでずっと起きているわけですから、適切に行っていますと言われたら困っちゃいますので、しっかり研修していただきたいと思いますが、当然、分かりやすい文書なんかも出していただけるということですよね。
よろしくお願いします。 あわせて、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、この消費税に関わって、自治体から委託を受けて引きこもり当事者の支援を行っている法人から、何で自分たちは消費税は非課税にならないんだ、非課税にしてほしい、こういう声も伺いました。 大臣は、こういう声を聞いたことはありますか。