日本共産党の宮本徹です。 総理に基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。ペーパーを見なくても大丈夫です。 新型コロナの感染経路、とりわけ重視すべきはエアロゾル感染か、飛沫感染か、接触感染か。総理はどうお考えですか。
日本共産党の宮本徹です。 総理に基本的な認識をまずお伺いしたいと思います。ペーパーを見なくても大丈夫です。 新型コロナの感染経路、とりわけ重視すべきはエアロゾル感染か、飛沫感染か、接触感染か。総理はどうお考えですか。
今、ホワイトハウスのホームページも、エアロゾル感染が主要な感染経路だというふうに、今書かれるようになってきているのが現状であります。 それも前提にしながら、今現状では、都市部では高い感染者数が続いております。そして、資料をお配りしておりますけれども、アドバイザリーボードに出ていた資料ですが、沖縄県では、感染が広がる中で、高齢者施設での感染が再び増えてきているのが現状です。入所者の皆さん、通所施設も出ていますけれども、ワクチンの効果が早くも落ち始めているのではないのか、こういう懸念の声も出ております。高齢者施設が再び主戦場になるのではないか、こういう指摘も出てきております。 命と医療体制を守りながら、同時に、行動制限は必要最小
一年前にここで尾身さんと議論して、週一回までは来たんですよね、できるだけ週一回と。 だけれども、オミクロン株というのは、世代間隔というのは二日台だと言われているわけですね。AさんからBさんにうつるのが二日台なんですよ。それはデルタ株以前とは違って短くなっているわけですね。ですから、より一層、頻回検査というのは頻度を上げなければ、有効性は落ちているわけですよ。そこはもう総理の決断だと思うんですよね。総理の決断。 是非、ここをしっかり守っていくということができたら、もちろん高齢者の方々の命を守る上でも、そして医療体制にとっても物すごい負荷がかかるということは減らせると思うんですね。是非、総理の御聡明な判断をいただきたいと思います
頻度を上げるのは重要だという答弁をいただきました。専門家の意見を聞いてと言いましたけれども、尾身さんはこの場で、週二回の方が理想的ですという答弁は既にいただいておりますので、科学的には結論ははっきりしているということを申し上げておきたいと思います。 もう一点ですけれども、社会全体のエアロゾル感染対策で、ここでも前に紹介したことがあるんですけれども、アメリカのバイデン政権は、新型コロナ対策の計画の柱の一つとして換気対策を掲げました。三月十七日にアメリカの環境保護庁も室内空気清浄チャレンジというのを公表して、予算もつけて換気対策を進めていくということを示しているんですね。 政府の戦略として、どう換気を進めていくのか、そのことによ
是非、経済対策の中でも、換気対策、これは本当に、命を守る上でも経済を回す上でも極めて大事だと私は思っておりますので、補正予算を組んで、しっかりつけていただきたい。 そのことを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 昨日、参考人質疑がございました。それを踏まえての質問を前半はさせていただきます。 まず、何回か質問させていただいております、緊急承認制度での有効性の推定についてであります。 昨日の参考人質疑では、ウイルス量が減ったが症状改善効果がない場合について、厚生科学審議会の福井会長からは、ウイルス量が減っても患者さんにとって重要なアウトカムが全然変化がなければ効果があったと臨床的には言えないと、大変明確な指摘がございました。 大臣、どう受け止めますか。
もうちょっと明確に言っていただきたいんですけれども、福井会長と厚労省は同じ認識だということでよろしいですか。
それは、荒井参考人だとかはメーカー側の、メーカー側の思いはそういうところに反映されてお話があったのかも分からないですけれども、患者の側からしたら、薬というのは、どれだけいろいろ試験をやったとしても必ず副作用があるわけですよね。副作用があるんですよ。全く副作用がない薬というのは基本的にないわけですよね。 副作用がある以上は、やはり、患者さんにとってのメリットがなければ、私は、緊急承認といえども承認すべきでないと思いますよ。そこを、私は、福井会長はおっしゃったんだと思うんですね。そこを重く受け止めていただきたいと思うんですよ。しっかり受け止めると、そこは御答弁いただけますか。
なかなか、私の思っているように明示的に言っていただきたいというのが強い思いではあるんですけれども、私と言っていることは同じだということですね。そこが大変、もうちょっと分かりやすく言っていただきたいなという思いはありますけれども、これだけで時間を費やすわけにいかないので次に行きますが、とにかく、やはり、患者さんの症状改善の効果があるというのが確認されるというのが一番大事だということを申し上げておきたいと思います。 それから、福井会長からは、期限内に改めて行う承認について、こういうお話がございました。緊急承認した後は、薬が使えるようになるのと並行して、やはり第三相試験は行うべきで、それで、できるだけ早く平時に行う第三相試験に相当する
もうちょっと分かりやすく。リアルワールドデータでは、やはり不十分な面があるという認識だということでよろしいわけですね。
限界があるわけでございます、リアルワールドデータには。 その上で、その期限内に改めて行う正式の承認について、これは前回お伺いしたんですけれども、感染症が収束した場合にはリアルワールドデータでいいというお話があったわけですよね。例外規定ですね、感染症が急速に収束した場合。 この点についてお伺いしたいんですけれども、感染症が急速に収束した場合は緊急性に既に欠けているわけですから、もうその薬を使う必要もない状態になっているわけですよね。そうすると、緊急承認のプロセスから通常承認のプロセスに変えるというのが筋なのではないかと思いますが、そこはいかがですか。
感染症、今回のコロナなんかは波がありますよね、波がある。減ったかに思ったけれども、また増えていく、こういう状況だったら、第三相試験はできると思うんですよね。ですけれども、本当にぐんと減っていってしまったら、本当に収束していくということになったら、これは薬自体の必要性がなくなるから、感染症が収束した場合が例外なんだというのがなかなかイメージがつかないということだけ申し上げておきたいというふうに思います。 それから、参考人質疑で、福井参考人からはこういうお話もございました。緊急承認した薬については、データを悉皆性をもって収集する、それで分析するということも進めるべきと。 これは、使用成績について、安全性をしっかり見ていく、有効性
個別に判断するということですけれども、安全性、有効性をしっかり見ていこうと思ったら、この福井会長がおっしゃった悉皆性をもってデータを収集するというのは本当に私は大事な指摘だと思いますので、そこは今後の制度設計を考える上でもしっかり受け止めていただけたらなというふうに思います。 あわせて、データを悉皆性をもって収集すると同時に、追跡調査をしっかり行っていくというのが私は大事なことだというふうに思っております。 資料を今日は一枚だけ配付をしております。これは、過去のHPVのワクチンの副反応に関わる資料でございます。薬害訴訟弁護団のホームページから取ったものです。 実は、HPVワクチンでいえば、審議会で、重い副反応症状に苦しむ
デジタル化を進めて追跡調査していくというのは、本当に極めて大事なことだというふうに思います。 あわせて、一つ一つの、今ある、副反応報告で上がってきている症例についても、もう少し踏み込んだ追跡調査を是非やっていただきたいなという思いがあるんですが、局長、その点はいかがですか。
副反応報告で後遺症等、アナフィラキシーだとか書いてあったものがこの重症症例扱いだというお話がございましたけれども、まさに後遺症があるからこういう障害認定ということを受けているわけですから。ただ、その時点の副反応報告には記載がなかったけれども、記載が不十分だったかも分からない、そういうことがこういうことに表れているのではないのかなと思いますので、更にどういうことができるのかというのを是非御検討いただきたい。局長、うなずいていらっしゃいますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 その上で、次の質問に行きます。 先日の質問の中で、阿部知子議員から、ワクチンの問題について、イスラエルのデータの提示がありました。ワクチン接種者
既に活用している例は私も存じているんですけれども。 ただ、問題は、先ほど申し上げましたように、副反応報告というのは、現実には一部しか上がっていないんですよね、一部しか。副反応だと思ったものしか上がっていないわけですよ。 それでも、心筋炎のように大きな差があるものは比較すれば出てきますけれども、現実には上がっていない報告が、副反応かも分からないけれども、それは分からないから上がっていないものがたくさんあると考えると、やはり、経年変化というのは一つ、人が入れ替わっているわけじゃないですから、基本的には同じ人たちが暮らしているわけですから、二〇一九年、二〇二〇年、二〇二一年と経年変化で見たら、何かの疾患が増えているかも分からない。
丁寧な審査を行って保留になるというのは、よく分からないんですよね、本当に。否認できなかったわけですよね。否定できなかったわけですよね、集まってきているデータでは。否定できないんだったら救済するというのが、この間の政府の説明なんじゃないでしょうか。
今まだ議論中だから、これはやがてちゃんと救済されますよということだったらいいんですけれども。 先日、韓国の制度の話もしましたけれども、やはり迅速な救済というのも、本当に被害者の方あるいは遺族との関係でも非常に大事なことだと思いますので、これはしっかりと、否認はできないな、可能性があるんだということだったら、しっかり迅速に救済をしていただきたい。 このことを申し上げまして、時間になりましたので、残りの質問はまた次回とさせていただきたいと思います。終わります。
日本共産党の宮本徹です。 今日は、参考人の皆さん、お忙しい中、大変貴重なお話を伺いまして、ありがとうございました。 まず、高田参考人にお伺いをしたいと思います。 本当に早期検査、早期治療の体制ができていればもっと救える命があったのではないのか、そういう本当に悔しい思いで、お話を伺わさせていただきました。 日本は外国に比べて流行の波はそこまで高くはなかったにもかかわらず、放置死が起こってしまいました。日本は、お医者さんの数がOECDの平均に比べて十三万人少ない、看護師も病床当たりで見れば少ないというのが現状でございます。 やはり、パンデミック時にも医療アクセスが途切れないようにするためには、もっと医療体制に余裕を持
ありがとうございます。しっかり取り組んでいきたいと思います。 続きまして、水口参考人にお伺いをしたいと思います。 緊急承認制度の適用については要件の明確化が必要だというお話がありました。政府は、お話がありましたように、他の複数の医薬品が承認されている状況においても、治療の選択肢を拡大したり、より安定的な供給に資する場合も可能だというふうに言っているわけでございます。 私、医療現場の方から聞くお話では、やはり、既に使える薬がある現状では、もっと第三相試験までやって、しっかり有効性を確認するというのは大事なんじゃないかというお話も伺うわけです。 その点で、水口参考人からは、拡大適用を招くおそれを生じさせないために、想定さ