そういう認識があるのでしたら、使用者側に言われて後退したような方向で決めるのではなくて、ここで大臣も含めて、衆議院の附帯決議にあるように、過労死は許さないんだという方向でしっかりと改善基準告示の見直しを行うことを求めて、質問を終わります。
そういう認識があるのでしたら、使用者側に言われて後退したような方向で決めるのではなくて、ここで大臣も含めて、衆議院の附帯決議にあるように、過労死は許さないんだという方向でしっかりと改善基準告示の見直しを行うことを求めて、質問を終わります。
予算委員会での公聴会に関わって、衆議院規則第八十三条では、「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。」とされています。公聴会での私の発言は議会人として当然の指摘であり、自らを省みることなく、逆に私の発言を批判するなど、不当な言いがかりであると申し上げた上で、日本共産党を代表して、政府提出、二〇二二年度予算三案に反対の討論を行います。(拍手) まず、本予算に求められる最大の課題は、コロナパンデミックから国民の命と暮らしを守ることです。この点で、予算案は全く不十分です。 新型コロナ感染が原因で亡くなる方が急増し、入院できず、検査も受けられない事態が生まれています。野党や自治体が昨年から求めてきた接種期
日本共産党の宮本徹です。 総理の基本的な認識をお伺いします。 今、値上げラッシュです。ガソリンだけでなくて、パン、小麦、冷凍食品、カップ麺、トイレットペーパー。消費者物価を見ましても、電気代、ガス代、魚や果物といった生鮮食品、一年前に比べて一割以上上がっている状況でございます。 総理、物価高が高齢者の暮らしに大きな影響を与えている、こういう認識はございますか。
それで、日銀の今年度の消費者物価の見通しは一・一%増、もっと上がるんじゃないかという指摘もたくさんあります。一方で、年金は四月から〇・四%削減ということになっております。つまり、日銀の見通しでいけば、年金は、実質、今年一・五%減と大変厳しい状況です。 このパネルに青い線を描いていますけれども、総務省は、七十歳以上の消費者の生活実態に見合った消費者物価というのを出しておりますが、実は、これはずっと上がり続けてきているわけですね、この間。 私は、こういう中で年金が減額するというのは本当に厳しい状況を迎えると思いますので、ここは総理に政治決断をしていただいて、年金の減額はやめて、年金は少なくとも据え置く、こういう決断をすべきだと思
今の年金は前年の物価の動向が反映されるわけですけれども、今の足下は、どんどん物価が上がっているという状況じゃないですか。なおかつ、将来世代のことをおっしゃいましたけれども、これは、今回減ったら、当然、若い世代の年金も減っていくということになります。 今回、予算委員会の公聴会で公述人の方もお話しされていましたけれども、今、財布のひもが緩まらない大きな原因の一つが、年金への不安があるんだという話がありました。現役世代も少しでも蓄えをつくろうとするということになってしまうわけですよ。 ですから、将来世代のことを考えても、そして、総理が言っている成長と分配の好循環ということを考えても、私は、どんどんどんどん年金を、水準を低下させてい
物価への対策といって、今、トリガー条項も含めてという話もさっきもありましたけれども、しかし、それだけでは解決しない問題がたくさんあるんです、今の物価高というのは。それ以外も含めて全面的な生活必需品の物価高が始まっているわけですから、そのことへの対策を考えるべきだということを私は申し上げているわけでございます。 その上で、次の質問に行きます。 敵基地攻撃能力についてお伺いいたします。 岸田総理は、泉健太代表への答弁で、集団的自衛権の行使としての敵基地攻撃能力の検討を否定されませんでした。その下で、先日、岸防衛大臣が長妻昭議員への答弁で、我が国の戦闘機が相手国の領空に入って爆弾を落とすことについて、検討の選択肢として排除しな
ですから、憲法の範囲内だったら、空爆などを行うということは検討の対象になりっこないじゃないかということを私は申し上げているわけですよ。これは憲法の範囲外だという、他国への空爆は憲法の範囲外だ、一般に禁止されている海外派兵に当たる、この答弁は当然引き継がれるわけですよね、岸田総理は。
ちょっとはっきりさせていただきたいんですよね。 ここでさんざん安保法制の問題で議論したんですよ。他国に行くのはホルムズぐらいしか念頭にないんだ、それ以外はやらないんだということと併せて、外国に出かけて空爆を行う、こういうことは必要最小限度を超えるのは明確で、一般に禁止されている海外派兵に当たると。この答弁は引き継ぐのか、引き継がないのか。明言してくださいよ、はっきりと、引き継ぐと。
これを引き継いだということになりますと、防衛大臣の、空爆も選択肢として検討する、検討の対象に入る、この答弁、撤回してくださいよ。
時間になりましたから午後に続けさせていただきますけれども、今のもちょっとこの答弁と違いますよ。徹底的に議論させていただきます。 終わります。
日本共産党の宮本徹です。 午前中の続きでございます。 岸防衛大臣が、予算委員会の分科会で、敵基地攻撃能力の保有の検討の対象として、自衛隊が他国の領空に侵入しての空爆について排除しない、集団的自衛権についても、そのことについて検討の対象にすると答弁されました。 それに対して、岸田総理は、安倍元首相の答弁である、いわば外国に出かけていって空爆を行うことは、これはまさに必要最小限度を超えるのは明確だ、この答弁を引き継ぐというふうにおっしゃいました。 それに対して、岸防衛大臣は、かつての湾岸戦争での大規模な空爆のようなものは必要最小限度の自衛の措置を超えるということを言っていて、安倍元首相が言われた言葉と岸防衛大臣が言われた
全く同じ答弁を繰り返されて、時間潰しみたいなことはやめていただきたいんですけれども、明確に、言っていることは、安倍元首相の答弁と先ほどの岸防衛大臣の答弁は違うじゃないですか。違うじゃないですか。安倍首相は、大規模ななんというものはつけていないですよ。 それで、更に言えば、一般的に空爆というのは、当然、他国のレーダー網を無力化して行うわけですよ。そのことによって、罪のない市民が亡くなるわけですよ。こんなことが、憲法の範囲内で、大規模でなければいいというような言い方で認められるはずがないじゃないですか。 他国の領域に侵入しての空爆、これは大規模であろうが小規模であろうが、憲法上認められないんじゃないですか、総理。違いますか。
ですから、憲法の枠内ということを考えた場合に、他国の領空に自衛隊が侵入をして空爆を行う、無実の市民の方々もそのことによって犠牲になる、これはどう考えたって、憲法違反の武力行使そのものじゃないですか。 憲法の枠内での検討というんだったら、こうした他国の領空に侵入しての空爆など、これは検討の対象になり得ないと明言していただければいいんですよ。なぜそのことを明言しないんですか。
ですから、憲法の枠内でいえば、自衛隊が他国の領空に侵入をして空爆を行う、こんなことは憲法違反でできないはずだと私は申し上げているわけです。そのことを防衛大臣は、でも検討すると言っているから、それは総理として、そういうのは検討の対象外だとなぜ明言できないんですか。
この間、憲法上持てない兵器として、戦略爆撃機は持てない、攻撃型空母は持てない、こういう答弁を国会で重ねられてきました。その背景には、当然、他国に侵入して空爆を行うというのは憲法違反だ、この当たり前の常識があったからだと思うんですね。 だったら、防衛大臣が言っているような、他国の領域に侵入しての空爆、敵基地攻撃能力の保有としてそういうことをやるというのは検討の対象外だ、憲法違反だからそれは検討しませんと明言してください。
あたかも憲法の範囲内で空爆が許されるかのような態度は、許されないですよ。そのことを厳しく、強く指摘申し上げたいと思います。 台湾有事は日本有事だとか、本当にとんでもないことがこの間議論されておりますけれども、憲法九条を生かした平和外交こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表し、二〇二二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議の提案理由を説明いたします。 岸田内閣が提案した二二年度予算案は、新自由主義からの転換どころか、新自由主義、アベノミクスの悪政を継承するものです。社会保障費の自然増を二千二百億円削減し、物価上昇の下で年金を削減、七十五歳以上の高齢者に医療費二倍化など、暮らしを破壊し、消費税減税には背を向けたまま、富裕層優遇税制の見直しも先送りしました。賃上げ税制は多くの中小零細企業には役に立たず、賃上げが進む保証はなく、大企業の内部留保を増やしています。 軍事費は十年連続の増額、八年連続で史上最高を更新し、二一年度補正予算と合わせて対GDP比一%を大きく超えま
政府提出二〇二二年度予算三案に反対、日本共産党提出及び立憲民主党提出の組替え動議に賛成の立場で討論いたします。 政府予算に反対する第一の理由は、オミクロン株による爆発的な感染拡大の中で、命と暮らしを守る上で全く不十分だからであります。 必要な検査、治療が行えるよう、発熱外来、検査能力の拡充、医療提供体制の確保を図るべきです。高齢者施設でクラスターが広がっており、三回目ワクチン接種を急ぐと同時に、職員の頻回検査の頻度を上げる必要もあります。家計や営業への支援が全く不十分であり、抜本的な対策強化が必要です。パンデミックの中で、地域医療構想に基づき、公立・公的病院を始めとした急性期病床の削減を進めるのはやめるべきであります。
日本共産党の宮本徹です。 まず、インボイスの問題についてお伺いしたいと思います。 インボイス導入を決めた際の法の附則百七十一条の二には、消費税の軽減税率制度の導入三年以内をめどに、適格請求書等保存方式の導入に係る事業所の準備状況及び事業者取引への影響の可能性などを検証し、必要があると認めるときは、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする、こうあります。 大臣は、事業者取引への影響の可能性がどの程度悪影響だったら法制上の措置を取るお考えですか。
お答えがないわけですけれども、先ほどの御紹介があった政府のアンケート結果でも、免税事業者との取引をやめるが二%、取引価格の変更を検討する者、課税事業者になることを提案する者、それぞれ二割程度という結果になっているわけですよね。かなり大きな事業者取引への影響があると思われます。 この政府の結果については、許容できない大きさの影響と見ているのか、許容の範囲だと考えているのか、イエスかノーかでお答えください。