日本共産党の宮本徹です。 前回の続きをやりますが、まず、受診抑制の問題、先ほど来議論されておりますが、元々、与党の皆さんがテーブルにのせていたのは、五つの案をのせていたわけですよね。所得基準として考えられる機械的な選択肢ということで、二百四十万円以上、二百二十万円以上、二百万円以上、百七十万円以上、百五十五万円以上というのがあったわけですが、ちょっとそれぞれこの五つのケースについて、これを二割負担の対象にした場合、給付費が幾ら減って、そのうち受診行動の変化によるものは幾らなのか、教えていただけますか。
