それは、何回も検査しなきゃ分からないから、そういう形で、お願いベースでやっているのが現状だと思います。
それは、何回も検査しなきゃ分からないから、そういう形で、お願いベースでやっているのが現状だと思います。
そのお願いベースを、罰則をかけるのに感染力の確認もしないというのはあり得ないということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 今日は、大変参考になるお話、ありがとうございます。共感しながら聞いておりました。 まず、橋本参考人にお伺いいたします。 今回、刑事罰から行政罰ということで、修正協議で行政罰になったわけですけれども、それでも罰則は罰則だということであります。入院拒否だとか、あるいは積極的疫学調査への協力拒否だとかについて罰則が設けられる、これが保健所の担っている防疫業務に対してどういう影響が出るとお考えなのか、詳しくお答えいただけたらと思います。
分かりました。 もう一点、橋本参考人にお伺いします。 今、保健所への負荷のお話がありましたけれども、感染をコントロールするという点では、刑事罰、行政罰の差というのはかなりあるのか、あるいは、行政罰であっても、やはりそれを恐れて検査を受けないでおこうということが生まれる懸念があるのか、その辺り、教えていただけるでしょうか。
舘田参考人にも同じ点をお伺いしたいと思います。 本当に、検査を受けてもらうということが私は大変大事なことだと思っていまして、やはり、第二波が全国に広がっていくとき、初め、歌舞伎町だとかで一生懸命、新宿区長と新宿の保健所長がホストクラブの皆さんと信頼関係を築いて検査を受けてもらって、かなり、一生懸命抑えるという活動はあそこでできたんだと思うんですね。 そういう点で、検査を受けない動きが広がるというのも大変深刻な問題が発生すると考えているんですけれども、その点、行政罰を積極的疫学調査の答弁拒否に設ける、あるいは入院拒否に設けることがもたらすデメリットというのは、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。お願いベースというのは大変よく分かりました。私も、基本的には、国民の理解と協力で進めてこそ一番の力を発揮するというふうに思います。 あと、もう一点、舘田参考人にお伺いしたいんですけれども、今回の新型コロナは無症状の方が広げているというのが実態としてあります。厚労科学審議会でこの法案の基が審議された議事録が先日出てきたんですけれども、その中でも議論になっているわけですけれども、今回入院拒否で罰則をかけるというのは、感染を広げる可能性があるうちのごくごく一部について罰則を与えているということになるわけですよね。果たして、こういうものが感染拡大防止に効果があるものなのか。 今回のコロナのように、無症状の人が、
あと、これは両参考人にお伺いしたいんですけれども、患者は、感染して、この間自殺した方がいましたけれども、やはり、自分が感染して自分の周りの親しい人たちに広げてしまったということで、大変苦しい思いをされている方もたくさんいらっしゃるのが現状ですよね。そういう下で、患者に対して、背景として罰があるんですよということで、調査に協力してください、こういうことをやるのは大変保健所としてはやりづらいというお話を保健所長さんからは聞いているんですけれども、そういう点はどうお考えでしょうかね。
時間になりましたので、終わります。 大変ありがとうございました。
日本共産党の宮本徹です。 冒頭、この間の総理の感染対策についての責任についてお伺いしたいと思います。 この間の総理の答弁を聞いて、大変驚いております。専門家の意見を聞きながら判断をしてきたとおっしゃっているわけですね。総理が対策の肝としている飲食店の営業時間短縮について、専門家の分科会が感染拡大地域で更なる時短が必要と提言したのは十二月十一日です。総理が実行したのは一月八日です。対応が遅れる中、入院することもできず、命が失われる事態になっているわけであります。 総理、なぜ専門家の分科会の皆さんの提言をすぐに実行しなかったんですか。
いやいや、東京を含めてやっていなかったわけですよね。知事のせいにしちゃ駄目ですよ。専門家の皆さんがやってくれということを言ったことについて、なぜ総理がもっと積極的に乗り出してやろうとしなかったんですか。この遅れの責任は認めなきゃ駄目ですよ。 もう一点、お伺いします。 感染拡大防止では、政治リーダーの科学的なリスクコミュニケーションが大変大事であります。ところが、総理は真逆のことをやられました。五人以上の会食をやめようと政府が呼びかけているさなかに、多人数でステーキ会食をなさいました。感染拡大防止の呼びかけが響かない状況を総理自らがつくり出したんじゃないですか。
このことだけ反省するんじゃなくて、専門家の皆さんの提言をしっかり受け止めてすぐにやらなかった、ここも反省しない限り、総理の言葉が国民にちゃんと届いていかないんですよ。反省をちゃんとしっかりする、そこをお願いしたいと思います。
そういう都知事だけのせいにするような答弁をするから、国民が、あなたが自らの責任をちゃんと分かっていないんじゃないかというふうに思っているわけですよ。都知事がすぐに応じられなかったら、もっと、これだけたくさんお金を積むからということをやれば済む話を、それを後手後手になったんじゃないんですか。 その上で、総理は、やるべきことをやらずに、やってはならないことをやってきたわけですが、更にやってはならないことをやろうとしております。感染対策の新たな罰則です。入院拒否は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金、保健所の調査拒否、虚偽答弁は五十万円以下の罰金、時短要請の拒否は五十万円以下の過料。自らの責任を棚に上げて、感染拡大は国民のせいだと言わん
私はエビデンスがあるのかということをお伺いしましたけれども、一切示されませんでした。お話があるのは知事会の話だけです。 知事会、知事会と言いますけれども、先ほどお話ありましたけれども、持続化給付金の延長だって知事会は言っているのに、やらないじゃないですか。つまみ食いしているだけじゃないですか。大体、専門家の意見を聞きながらということをおっしゃいますけれども、分科会は、罰則が必要だなんという提言は出していないですよ。 さらに、耳を傾けるべきは、私は現場の保健所だと思いますよ。保健所長さん、保健師さんにお話をいろいろ伺いましたけれども、国民の理解と協力でこそ感染対策は進むんだ、罰則の導入は住民との信頼関係を損なう、感染拡大防止の
罰則をつけたら正直に話してもらえるなんて、保健所の現場の皆さんはそんなことは言っていないですからね。ちゃんとそこを聞いてくださいよ。 二つ目。罰則を恐れる余り、検査を隠す、検査を受けなくなり、かえって感染拡大防止の対策を阻害する、こういう話を伺いました。入院療養ができない事情がある人、あるいは行った場所を知られたくない方、あるいは知人に迷惑をかけたくないという方は、罰則を恐れ、初めから検査を受けなくなる、診療を敬遠する、感染が地下に潜り、見えないところで広がっていく、こう指摘されております。 総理が内閣参与に任命された、コロナ分科会の岡部先生にも意見を伺いました。罰則規定は、感染の抑制効果もある程度あるかもしれませんが、感染
是非、直接、しっかり岡部先生の話を聞いてください。せっかく総理御自身が内閣参与に任命されたわけですよ。提言をいただきたい、信頼できると思ったから総理も任命されたと思うんですよね。 この間、私はさっきも言いましたけれども、専門家の分科会の皆さんが言ったことが遅れてしまったから、実践が遅れてしまったから、こうした、医療現場が大変な事態になるところまで感染が広がったわけですから、失敗を繰り返さないためには、私は、専門家の皆さんの意見をしっかり聞くことだと思います。聞いていただけますか、岡部先生に。
岡部先生の話を聞こうともされない。知事が現場を預かっていると言っていますけれども、現場中の現場は保健所なんですよ。保健所長の皆さんも、知事会が賛成しているから、大変声を上げづらい状況があっても、それでも批判の声がたくさん上がっているのが現状であります。 三つ目。保健所は今、感染者急増で、過労死ラインを超えて働いても、自宅療養者の健康観察も濃厚接触者の調査も追いつかない。こういう中で、罰則を入れれば、警察に情報を提供して、捜査の協力までしなければなりません。接触者について教えてくれない人の中には、政府の高官や政治家、メディアの記者などがいらっしゃいます。自分の感染者については、自分から話し、検査を受けてもらう、こう言って保健所に個
自らが罰則を入れるんだということを先頭に立っておっしゃっておりながら、自らその是非について専門家の皆さんの意見をしっかり聞こうともしない、現場の意見も聞こうともしない、大変がっかりですよ。 総理、この感染症法ができた経過というのは、当然御存じだと思います。 我が国は、感染症対策で大きな過ちを犯した歴史があります。ハンセン病患者を強制隔離し、著しい人権侵害を行って、社会に差別と偏見を広げました。エイズ患者への差別も生みました。感染症法は、その歴史への反省の中、一九九八年に生まれた法律であります。患者の人権を尊重し、人権制限は必要最小限にする。国民の協力と良質な医療の提供で感染症の蔓延を防止しようという方向に転換したのが、この感
承知されていて、なぜこういう罰則を設けられるのか。罰則を設けるというのは、結局、患者を犯罪者予備軍扱いするということになるわけです。時代逆行ですよ。患者への差別と偏見を助長することにつながる、こういう危惧の声がたくさん上がっております。そういう危惧の声をしっかり私は受け止めなきゃいけないと思います。 さらに、分科会の岡部内閣参与はこうおっしゃっておられます。感染症対策で自由を制限するかどうかは、本来なら平常時、頭が冷静なときに考えなければいけないことだ、個人の自由を制限する法律は、一度決まれば、改正されない限りいつまでも生きる。大変懸念をされておられます。 こうした公衆衛生の現場の声にしっかり耳を傾けて、罰則は撤回すべきじゃ
現場からは異論が続出しております。 最後に、感染拡大防止に実効性を持たせる上でも、この点でも補償が大事だと思うんですね。保健所の皆さんに聞きますと、ホテル療養や自宅待機のお願いをしても、仕事が困る、収入がなくなると困ると説得に苦労することが多くあるということでございます。 具体的に提案したいと思いますが、一つは、個人事業主、フリーランスには有給の病気休暇も傷病手当の制度もありません。国民健康保険の傷病手当の制度を個人事業主らにも設けるべきではないのか。 また、濃厚接触者の場合は、これは何の補償もありません。自宅待機となった非正規の方が会社から何の補償もない、こういう相談も私たちのところに随分寄せられます。濃厚接触者の自宅
時間なので終わりますけれども、感染拡大防止に不可欠な補償を行わずに個人に責任を押しつけるというのは許されないですよ。法案からの罰則の削除を求めて、質問を終わります。