考え直すというのは、反省を踏まえなければしっかり考え直すことはできないわけですよね。 資料の五ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、実は、機能性表示食品が原因の可能性がある重篤な健康被害というのは、これまでも全国各地の消費生活センターには消費者から相談が寄せられるということがありました。 消費者庁にお伺いしますけれども、この機能性表示食品の制度発足以来、全国各地の消費生活センターには健康被害について消費者から何件の相談があったのか、そのうちガイドラインに基づく健康被害の報告というのは何件あったんでしょうか。
機能性表示食品に関しての統計がないということなんですけれども、国民生活センターの事故情報データバンクを私も昨日見ましたけれども、機能性表示食品を取った後に肝炎になった、足がしびれてつえなしで歩けなくなった、脳梗塞を発症した、目がよく見えなくなったなどなど、かなり重い事例も出てくるわけですよね。もちろん、因果関係というのは、消費者からの届出ですから、それだけで断定するわけにいかないですけれども、こうしたものが把握も、ちゃんと集計もされていないというのは大変深刻だと思います。 では、こういう聞き方をしますけれども、機能性表示食品について、ガイドラインに基づく健康被害の報告というのは、事業者からこれまで何件あったんですか。
今まで消費者生活センターには消費者からはいろいろな健康被害の報告があったけれども、事業者から健康被害だと報告がされたことは今回が初めてだということなんですよね。ですから、全く、この機能性表示食品の問題というのは健康被害の報告の仕組みとしても機能していないと言わなければならないというふうに思います。 武見大臣、こういう事態なんですよね。消費者からいっぱい訴えがあっても、事業者から全然届けられることもなかった。ですから、ここの健康被害の報告義務というのを、どの範囲でどうかけるのかというのはありますけれども、ここは本当にしっかり検討しなきゃいけないと思います。先ほど山井さんの質問で、ルール化は必要だと大臣の明快な答弁がありました。その
しっかりとして対策を取って、二度とこうした事態が起きないように、私たちも一緒に取り組んでいきたいと思います。 次のテーマであります。四月から、運送業、建設業、医師の時間外労働の新たな上限規制が始まりました。 建設業で働く若者からこういう相談があったんですね、訴えがありました。会社からの指示でスマホに勤怠管理アプリを入れて管理することになったが、これを使って不払い残業が行われているという訴えなんですね。 勤怠管理のアプリは、たくさん今出ております。私もホームページで検索して、一例として資料六ページに載せました。アプリの設定で、始業時間だとか終業時間などを丸めるという機能が、丸めという機能があるんですね。 訴えがあった人
本当に、私も昨日ホームページをいろいろ検索して、時間を切り下げる、日ごとに切り下げるというのは、ほとんどのアプリにその機能が備わっているわけですよ。（発言する者あり）ひどいなんて話がそこも上がっていますけれども、本当にこういうことがまかり通っているということでございますので、徹底的にこれはこうしたことがないようにやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 最後に、医師の働き方改革について取り上げようと思っておりましたが、あと、質問までたどり着けるのかという時間しか残っておりません。 昨年、医師の労働時間規制に合わせて宿日直許可が乱発されているという問題を取り上げさせていただきました。労働時間を労働時間として
時間は終わりますけれども、夜間に十分に睡眠を取れるのが前提にもかかわらず、取れていない方々が宿日直許可の対象にたくさんなっているのが現状ですから、これは次回もまたやらせていただきます。 終わります。
日本共産党の宮本徹です。 資料を御覧いただきたいと思います。生活保護申請サポートだとか住まいの支援を掲げながら、困窮者を狙い、生活保護を食い物にする悪質な貧困ビジネスが広がっております。 初期費用ゼロとホームページでうたっているのに、家具、寝具、乾麺など購入を強要され、保護費が残らない。支払えるまで身分証やキャッシュカードを取り上げる。あるいは、入居者の金銭管理能力の有無にかかわらず、強引に金銭管理を委託する契約を結ばせる。相模原市の生活保護利用者でニューライフに入居する百六十五人中百五十六人が金銭管理を委託する契約を結んでいて、支援団体に相談があった方はほぼ全員が強引に金銭管理されていた、こういう話も聞きました。そして、こ
昨年、私も支援団体の皆さんと厚労省に実態を伝えて、新年度の生活保護問答集でもそうした、今大臣が述べられたようなことも書かれているということになっているんですけれども、これは待ちの対応ということですよね。見つけたら転居させましょうという話で、貧困ビジネスそのものを規制していくという話にはなっていないわけですよ、貧困ビジネスそのものを。もちろん、無料低額宿泊所に当たるものだったら、その法律に基づく規制というのは、指導というのはできるわけですけれども、それに当てはまらないものも含めてちゃんと、対応をどうするのかというのを、これはしっかり検討していかなきゃいけないと思うんですよね。だって、生活保護申請サポート、こう名のっているホームページが
面積の話をしているんじゃないんですよね。家賃の話をしているんですね。周りよりも高ければ転居を指導しているという話ですけれども、本当に、同じアパートの隣の部屋に比べて二倍の値段で入れる。あるいは、この貧困ビジネスのところは大家さんにも呼びかけているわけです。大家さんも、そこに相談して、埋めるために貧困ビジネス業者の力をかりているんじゃないかと思われるようなケースもあるわけですよね。ですから、改めて、しっかり、こうした貧困ビジネスの食い物にされないようにというのは徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 加えて、先ほどの話では、そういうケースを福祉事務所が見つけたら対応するという話をされているわけですけれども
指導していても、六二％の自治体が大都市では満たしていないわけですから、しっかり対応していただきたいと思います。 次に、生活保護の運用の話でございます。 資料の四ページ目を御覧いただきたいと思います。鈴鹿市で、車の利用を子の通院に限定して、車の運転記録を提出しなかったことなどを理由に生活保護を止めたことについて、津の地方裁判所は違法といたしました。五ページ目に判決を引用しておりますけれども、日常生活に不可欠な買物等の必要な範囲で車を利用することは自立した生活を送ることに資するものだということを判決でも書いているわけですね。 この間、厚労省は、自動車の保有については、保有が認められた目的のために限って利用されるべきだ、こうい
生活保護法の目的は、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあるわけですよね。最低限度の生活だから最低限度の車の利用しか駄目なんだということじゃないんですよ。自立を助長すると。自立を助長するということから考えたら、先ほど大臣おっしゃいましたように、車の保有を認められた方が車で買物に行くことも自立に資するというふうにお認めになっているわけですから、当然、これまでの保有が認められた目的に限るという考え方は、私は改めなきゃいけないと思いますよ。 先ほど、平成二十八年の大阪の高裁判決のことを持ち出されましたけれども、その大阪の高裁判決よりも新しく、地方裁判所が津で考え方を今回示したわけですよね。日常生活に不
この津の裁判がこの後更に次の段階に進むのかどうか分かりませんけれども、いずれにしても、生活保護法の目的は、最低限の生活の保障と同時に、自立を助長をすることを目的とするとあるわけですから、本当に実態に見合った司法判断がなされているわけですから、是非考え方を改めていただきたいということを重ねて求めておきたいと思います。 もう一点、生活保護についてお伺いします。 二〇二三年に生活保護基準は改定されました。資料の六ページ目を御覧いただきたいと思いますけれども、生活保護基準は、五年前の改定額に比べて、高齢者世帯でいえば、ほとんどの世帯がほぼ上がっていないに等しい状況なわけですね。下位一〇％の低所得者層の消費水準と比較する方法を用いると
状況を総合的に勘案したら、本当に引き上げないと、生活保護の皆さんから本当に生活が大変だというお話、恐らく与野党を超えて聞いていると思いますので、これは検討をお願いしたいと思います。 最後ですけれども、次の資料を見ていただければ、生活保護世帯は、都道府県別の大学進学率が一般世帯と比較して、最高値と最小値の差が大変大きいわけですよね。この原因が一体どこにあると考えているのか、お伺いしたいと思います。 あわせて、家庭の経済状況によって大変進学格差は大きいわけでございますが、子どもの学習・生活支援事業について補助率を引き上げ、どこの自治体でも高校中退にならないような支援や大学進学への支援ができるようにすべきではないか、創設する進路選
本当に進学格差は経済状況で大きいですから、やはり、子供の貧困対策というのはどこの地域も漏れなく行われるというのを是非原則にしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 本法案の全体を見れば、居住支援や生活保護世帯の子供への支援の拡充など、支援団体と当事者の要望に沿った前進面も多くあります。 しかし、人権の観点から看過し得ない点が一点あります。 本法案は、医療扶助の適正な実施に向け、都道府県がデータ分析等を行い、市町村に対して必要な援助を行うよう努めるとし、厚労大臣は、都道府県が調査を行うため必要な支援を行うとしています。 医療扶助の現状は、精神科病院への不要な長期入院など是正すべきものもありますが、二〇一八年の法改正において、医療扶助における後発医薬品の使用を原則化という、生活保護利用者に対する差別的取扱いが法定化されています。後発医薬品の中には、本日も質
日本共産党の宮本徹です。 今日は、五人の参考人の皆さん、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、五人の参考人の皆さんにお伺いしたいと思うんですけれども、今日も、住まいへの支援が、本当にそれぞれが生きていく上で非常に大事だというお話がございました。私たちも、本当に市民の皆さんからの相談ということを考えると、家賃が払えなくなって、蓄えがなくなって、生活保護を利用されるという方が本当に増えているというのが実感であります。 ところが、私たちのこの国の住まいの政策ということを見た場合に、一方では、持家に対しては住宅ローン控除ということで、これは八千億円の減税の支援をやっている。五百三十万人、十三年間で二百万
ありがとうございます。 奥田参考人にお伺いいたします。 先ほどの質疑のやり取りの中で、ホームレスの皆さんへの支援を通じて、立ち上がる、立ち直っていく、この上で、経済的支援は前提だけれども、それと同時に、最後は人なんだ、人のつながりなんだというお話がありました。 そういう点では、その人のつながりというところの支援ということで、これから行政がどういうことをやっていかなきゃいけないのかということについて御見識をお伺いできればと思います。
ありがとうございます。 生水参考人にお伺いしたいと思います。 自治体の現場で、生活保護の相談なんかもたくさん乗ってきたかと思うんです。先ほど、捕捉率が大変低いということも指摘されていましたけれども、生活保護制度、改善すべき点について、たくさんあると思いますけれども、是非感じている問題点をお伺いできればと思います。
ありがとうございます。 たくさん質問したいことがあったんですけれども、時間になりましたので、終わります。
日本共産党の宮本徹です。 まず、法案の問題点からお伺いいたします。 本法案では、都道府県の新たな役割として、医療扶助について調査等を行い、市町村に対して医療扶助の適正な実施について必要な援助を行うように努めることというのを設けまして、厚労大臣は都道府県が調査等を行うため必要な支援を行うものとするとしております。 厚労省の医療扶助の見直しに向けた整理を見ますと、国による参酌標準としての数値目標の設定というのが明記されております。前回の法改正において、医療扶助については後発医薬品の使用を原則化するという、生活保護利用者への差別的取扱いが盛り込まれました。 本法案が改正された場合、医療扶助の適正化ということで、国による参酌
