宮本徹

日本共産党の宮本徹です。 　裏金事件、本当に総理の姿勢は全容解明に後ろ向きと言わなければなりません。 　私たち、麻生派も含めて裏金事件の疑惑があるんじゃないかと指摘をしてまいりました。自民党は全議員のアンケート調査を行って、しかし、答えた方は、安倍派と二階派の方々だけが不記載とお答えになったわけです。 　ところが、私どもの機関紙のしんぶん赤旗日曜版の最新号で報じておりますけれども、麻生派の井上信治議員がキックバック分を不記載にしていたのではないのか、このことを報じさせていただいております。 　私も確認しましたけれども、二〇一八年の麻生派の志公会の政治資金収支報告書を見ますと、六月七日に四百五十八万円出ておりますが、その年の井

いえいえいえ、自民党の調査としてやったわけでしょう。不記載が過去五年間についてあるんですか、ないんですかと自民党が調査したわけですよ。その調査と食い違っているんですから、それは、なぜ自民党の調査と違う事態になっているのか、党として調べる責任があるじゃないですか。

党として確認するということですから、しっかり調べていただきたいんですね。 　その上で、この井上信治議員だけなのかという問題があるわけですよね。ほかの方々はうそをついていないのか。もっと言えば、私は、なぜ二〇一八年から二〇二二年の五年間だけなのかということを、本予算案の審議の一番初めの質問で岸田総理に問いたださせていただきました。五年より以前、麻生派で裏金づくりが行われていたんじゃないですか。 　不思議なんですよね。二〇一八年と二〇一七年以前を見ますと、二〇一七年は麻生派は為公会だったわけですけれども、二〇一七年以前の為公会の収支報告書にはキックバックと見られる記載は見当たらないんです。ところが、二〇一八年以降の収支報告書を見ると

これだけ疑念が湧く材料はたくさんあるわけですよ。 　総理は、刑事責任以外にも政治的、道義的責任はあるんだということをおっしゃっていましたよね。一人一人の政治家には、刑事責任が問われなかった方も含めて、政治的、道義的責任があるんだと。だったら、五年に限らずに、刑事責任は問われないかも分からないけれども、政治的、道義的責任をしっかりそれぞれの議員が果たせるように、自民党として過去に遡って調査すべきじゃありませんか。

安倍派の裏金づくりについて、経緯を遡って聞くことは一定の範囲ではやったわけですよ。なぜ麻生派についてはそれができないんですか。

二〇一八年の政治資金収支報告書はもう直せないんですよね。ですから、直した人だけ対象ということをしたら、これはもうずっと未来にわたって無罪放免ということになりますよ。 　本当に私、総理が真相究明に後ろ向きなのは、これ以上事態が明るみに出ることを避けようとしている、こうとしか思えないんですよ。森元首相にも一切聞こうとしないじゃないですか。何でかたくなに拒否するんですか。調べられることを調べようとしない。そういう姿勢では、国民の政治への信頼を回復することはできないですよ。そこをしっかり考えていただきたいということを申し上げまして、今日は私のライフワークであります教育無償化について質問させていただきたいと思います。私の卒業論文のテーマです

軍事費にどんどんどんどん割いているお金があったら、本当に子供の未来のために教育の無償化こそ優先すべきだと申し上げたいと思います。 　そして、私が指摘したいのは、こども未来戦略を見ていますと、子供を三人以上扶養している世帯以外の対策は、岸田政権が打ち出したのは、授業料の後払い制度の学部段階への本格導入、これを検討すると書いているんですよね。授業料後払い制度というのはローン、借金にするということです。今でも返済額が所得に連動する貸与型の奨学金がありますけれども、これと本質的には変わらないものなんですね。 　お伺いしたいんですけれども、この後払い制度と銘打った制度を本格導入するということは、私たちの国が批准している国際人権規約で言う高

ですから、この後払い制度そのものは高等教育の漸進的無償化の政策とは呼べないということでいいわけですよね。

聞いたことにお答えにならないんですけれども、到底、高等教育の無償化政策とは呼べないものですよ、後払い制度というのは。 　後払い制度というのは、モデルとなった国があるわけですね。オーストラリアのＨＥＣＳでございます。問題は、私、この後払い制度を本格導入した場合、これによって、授業料減免あるいは教育無償化の流れに対して悪影響を与えないのかということがあると思うんですね。 　オーストラリアでは、無償だった授業料を有償化する際に、授業料負担の緩和策として、このＨＥＣＳという後払い制度がつくられました。ところが、文科省にお伺いしましたけれども、オーストラリアでは、国として低所得者対象に大学の授業料を減免する制度はないというんですね。 　

国として低所得者対象の減免制度というのはないわけですね。 　オーストラリアでは、一括前払いで授業料が割引になる制度というのが以前はあったんですけれども、二〇一七年に、公平性の観点からこれはなくなったんですね。 　つまり、学部学生に後払い制度が本格導入されて、大学の授業料というのは学んだ本人が負担するものだ、こういうことになっていくと、これは公平性の観点から、前払いで払う方の負担を軽減する授業料減免制度の根拠が揺らいでいくことが起きるのではないか、私はこれを大変懸念しているんですね。 　私は総理にお伺いしたいんですけれども、この後払い制度を学部段階まで本当に本格導入していく、こういうことをしたら、これ以上授業料減免制度を拡大しな

本当に後払い制度を導入していったら、大変、世論との関係でもいろいろな複雑な問題が私は起きかねない、ここは本当に皆さんもしっかりその懸念は共有していただきたいというふうに思います。 　質問時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、資料の裏面に載せておりますけれども、高等教育機関に対する政府支出の対ＧＤＰ比、ＯＥＣＤの平均の、日本は半分なんですよね。その一方で、私費負担はＯＥＣＤ平均の倍ですよ。それが今の日本の状況なんですよ。 　しっかりと、高等教育無償化、全員無償化こそ全力で取り組むべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の宮本徹です。 　子育て支援金について伺います。 　中央公聴会でも、公述の皆さんから、撤回を含めて厳しい指摘が続きました。今日は、配付資料でも、公述人の方が使われた資料を抜粋してお配りをしております。 　医療保険の制度を使っておりますので、総理もこの資料を見ていただければと思うんですけれども、結局、年収でいえば百三十万円から一千七百万円ぐらいまでは、協会けんぽに比べて国保の方の負担がかなり高くなる。そして、国保にしても協会けんぽにしても、一定の所得を超すと、高額所得者ほど負担率が軽くなっていく。医療保険の仕組みを使うと、こうした幾つもの不公平、不平等というのが起きてしまう。これは根本的な問題があるんじゃないですか。総

そういう合理性は、子育て支援については全く当たらないんじゃないかというのが中央公聴会での公述人の皆さんの指摘だったんですよ。 　医療保険は、保険料を払った人はみんな使うわけですよ。しかし、子育て支援金というのは子育て世帯だけですからね、給付を受けるのは。こういうものについて医療保険の仕組みを使うこと自体が根本的な間違いですよ。本当に、公述人の皆さんの指摘をしっかり踏まえて、与党の皆さんも聞いていますから、考え直していただきたいと思います。 　その上で、これは一般質疑でもお伺いしましたけれども、子育て支援の財源として、この支援金の負担増に加えて、医療、介護の国庫負担一・一兆円削減しようとしております。介護保険利用料の二割負担、三割

負担増の額をおっしゃらないわけですけれども、大体、利用者の負担増、一千億円ぐらい全体で増えているわけですよね。一人当たり平均二・六万円の負担増です。三・一％、これは大体事前の想定の見込みだということを言うわけですけれども、年収が二百万円以上の大きい方の方が、受診日数が今、二百万円以下の人よりも少ない状況なんですよ。必要な医療が受けられない、我慢せざるを得ない状況を生んでいるわけですよね。 　公費負担一千億円の削減でこうした事態が起きているわけですよ。一・一兆円も公費を削減したら、本当に必要な介護や必要な医療が受けられるのかということになるわけです。それでも必要な人はお金を払いますよ。その場合は、物すごい負担増がそれぞれの個人と家庭

全く答えていないでしょう、今。出てきて、質問と関係ない答弁をされては困りますよ。総理が手を挙げたんだから。審議の妨害をしないでください。

医療や介護の利用料が、国庫負担を削減すれば大きく増えるわけですよ。どのメニューをやるか分からないと言っていますけれども、どのメニューをやっても負担が増えるわけですよ。そのことを隠して、実質的負担が増えない、こういう説明ばかりするのは本当にまやかしですよ。やめていただきたいと思います。 　時間が来たから終わりますけれども、資料の裏面だけ是非見ていただきまして、この間、国民負担率は上がっていますけれども、法人所得課税負担率はバブルのときに比べて下がっているんですね、マイナス二・七％。国民負担率は一〇・五％プラスですけれども。企業の利益はバブルのときに比べて二・五倍ぐらい増えていますけれども、法人税の負担は五兆円もバブルのときに比べて減

私は、日本共産党を代表して、二〇二四年度政府予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 　政府予算案は、アメリカの世界戦略の一翼を担うため、敵基地攻撃能力の保有を始めとする、五年間で四十三兆円とする大軍拡計画の下で、過去最大の八兆円に迫る軍事費を計上する、軍拡最優先の予算となっております。また、企業・団体献金を背景に、大企業への減税や補助金を大盤振る舞いしています。社会保障費の自然増は一千三百億円削減し、新たな負担増となる子育て支援金制度の創設もたくらまれております。軍拡のあおりで、中小企業予算などは連続削減されています。 　国民の命と暮らし、平和を守り、日本経済のゆがみを正して、そ

日本共産党を代表して、政府予算案に断固反対の討論を行います。 　本予算案の大問題は、第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の長射程ミサイルの開発、大量取得や、米軍再編経費など、八兆円にも迫る過去最大の軍事費を盛り込んでいることであります。 　軍拡最優先で犠牲になるのは、国民の暮らしです。本予算案は、雇用調整助成金の勘定から一千九百六十四億円も軍拡の財源に回します。一方で、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の上限額は、コロナ禍の半分程度。悲鳴が上がっております。政治の優先順位が間違っております。 　軍事費は、民主党政権時に比べ三兆円も増えます。大学の無償化に必要な予算は二兆円という答弁が

日本共産党を代表して、小野寺五典予算委員長解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　自民党派閥ぐるみの裏金事件に、国民の政治不信は頂点に達しています。裏金事件の真相を徹底究明し、全てのうみを出し切り、金権腐敗を一掃することは、政治への信頼を回復する上で、今国会に課せられた最大の使命であります。自民党の調査結果が予算委員会理事会に提出されましたが、一体誰が何の目的で裏金づくりを始めたのか、一旦やめようとしたものが誰の判断で継続されたのか、裏金の使途は何なのか、裏金の総額は幾らなのか、全く明らかにされておりません。 　我が党は、裏金議員全員が国会の場で説明責任を果たすことを求めてまいりました。昨日、政治倫理審査会で岸田自民党総裁

国会が国民の負託に応えるためには、裏金事件の真相究明、政策論議を予算委員会で尽くすことが求められます。 　予算委員会での質疑打切りなど、断じて許されません。更なる徹底審議を求めて、小野寺五典予算委員長解任決議案への賛成討論といたします。（拍手）