時間が来ておりますけれども、ちょっとさっきの、時間、大分とられましたので、最後、一問だけお願いしたいと思います。 悪質な引き出し屋への注意喚起を強めるために、ネットで検索した際に、消費者庁の注意喚起がぜひ上位に表示されるように……
時間が来ておりますけれども、ちょっとさっきの、時間、大分とられましたので、最後、一問だけお願いしたいと思います。 悪質な引き出し屋への注意喚起を強めるために、ネットで検索した際に、消費者庁の注意喚起がぜひ上位に表示されるように……
注意喚起を強化していただきたいと思うんですよね。 というのも、今、引きこもり支援とやったら、このあけぼのばし自立支援センターが、広告で上にばあんと出てくる状態なんですよ。一方、消費者庁の注意の喚起の文章というのは出てまいりません。 さらに、厚労省にもお願いしたいのは、やっぱりネットで検索したら、家族会や当事者団体、あるいは政府、自治体の取組が検索の上位に示されるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
ああ、そうですか。 内閣府の答弁姿勢に断固抗議して、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 きょうは桜ではありません。 まず、介護分野での人材確保にかかわって伺います。 人材確保が大変な中で、人材紹介会社からの紹介や派遣会社からの派遣に頼らざるを得ない、こういう事態が生まれております。この間、幾つかの特養ホームの施設長さんからお話を伺いましたけれども、複数の法人で、年間の人材紹介会社に払っている紹介料が一千五百万だ、こういうお話も伺いました。聞きましたら、介護人材の紹介手数料の相場はこの間高くなっていて、以前は年収の二〇%だった、ここのところは年収の三〇%になり、中には三五%を吹っかけてくるところも出てきたという話であります。 それで、人材紹介会社の方は、紹介すればするほどもうかり
処遇改善するのは当然必要なことなんですけれども、どんどんどんどん紹介手数料も上がっているという現状があるわけですよ。私なんかが伺っていると、やはりこういうのはちゃんと規制をしてほしい、ルールを設けてほしいというお話も伺います。人材紹介会社の届出制が導入される前は一律で上限手数料というのが決まっていたわけですよね、収入の一〇%程度だと。あるいは、人材紹介の業種から介護だとかそういうところについてはオミットできないか、こういう声も聞いております。 ぜひこの分野での規制というのを検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これを規制したからといって、逆に確保に困難が生じないと私は思いますよ。もともと野放しではやられていなかったわけですから、この人材紹介業というのは。規制緩和の中からこういう仕組みができ上がったわけじゃないですか。これをもとに戻したからといって、それぞれの事業所で人材の確保をハローワークを通じてやればいいわけですよ。今はハローワークからはなかなか集まらないわけですよ。 さっきも言いましたけれども、人材紹介会社を通じて就職したら、六カ月たてば十万円上げますよ、こういうことがやられているわけですよ。それの全部、原資は介護報酬であり、本来だったら職員に支払われるものがそっちに回っているわけですよ。現場の介護を担っている法人の皆さんは本当に
処遇改善加算を入れたときはそうかもわからないですけれども、今は実際はそうじゃない事態が生まれていますので、そこを踏まえた改善をお願いしたいと思います。 それから、ヘルパーもなり手がいないというのはここでも議論になってまいりましたけれども、ヘルパーさんの処遇改善、確保策についてもお願いしたいと思います。 それからあと、障害者福祉のことについてもお伺いしますが、この分野でも人手不足が本当に深刻です。とりわけ、障害者福祉の現場は、障害者福祉に理解がある人、そういう人材じゃなきゃだめなわけですよね。ところが、そういう人材の確保に本当にここのところ苦労しているというお話をたくさん伺います。 十月から特定処遇改善加算が始まりました。
介護よりも柔軟にしているんだというお話や、あるいは支援もしているんだという話ですけれども、それでも、私が歩いた肌身の感覚として、私も地元しかわからないですから、全国はどうなっているかというのは統計をとらなきゃわからない話なんでしょうけれども、私が歩いて肌身で感じることでいえば、大変苦労されているところが多いと思いますので、本当に丁寧に実態をつかんで、早急な改善策、支援策をお願いしたいというふうに思います。 次に、何人かの委員も質問されておりましたけれども、パワハラ防止指針についてお伺いしたいと思います。 一昨日の労政審でパワハラ防止指針の案が確認をされました。素案の段階で、私もこの場で、パワハラに該当しない例、これは大変問題
誤解を招く可能性があると。これをパワハラに該当しない例と載せたら、これはやっていいのかと誤解されたらだめだということで削除したんだと思うんですね。同じ基準で、ぜひほかの該当しない例についても見直していただきたいというふうに思います。 該当しない例は、ほかは全部残っているわけですよね。それについて、報道を見ていましても、大変不安の声が出ています。悪用されて、これはパワハラではないとして、より陰湿な行為が横行しないか、あるいは、該当しない例を根拠に相談窓口で門前払いされないか、こういう声が上がっております。 例えば、該当しない例で少し文言が変わって残っているのはこれがありますね。懲戒規定に基づき処分を受けた労働者に対し、通常の業
そういう議論があったことは知っての上の質問なんですよね。JR西日本でも、ミスを理由にとんでもない日勤教育がやられて、それが事故につながったということがあるわけですから。 パワハラの正当化、弁解に使われる可能性があるもの、過去のいろいろな事例を調べて、使われる可能性があるものはやはり該当しない例というところに載せるのは私はやめるべきだと。パブコメが始まっておりますので、いろいろな意見が寄せられると思いますので、ぜひ、寄せられた意見に基づいて修正していただきたいと思います。 それからもう一点、職場のパワハラということなんですけれども、職場の定義が、業務を遂行する場所と定義されております。しかし、実際は、パワハラは職場以外でも起き
宴会等、実質的に業務の延長だったらそうなると。 ところが、家で掃除をさせる、車の洗車をさせる、長男の世話をさせる、こういうことを先輩後輩の関係を使ってやられているわけですけれども、これは裁判ではいじめだ、ハラスメントだと認定されているわけですけれども、こういうものはどう解釈されるわけですか。
解釈通達でそういうふうに書くというお話なんですけれども、私は、やはりこの防止指針にちゃんと書かないと、解釈通達まで一つ一つの会社で見て対応を具体化していくというところに本当になるのかなと思いますよ。やはり防止指針そのものに明示的に、職場は業務を遂行する場所だということよりももっと踏み込んで書くべきだと私は思います。 そうしないと、居酒屋だとか休日だとか、私的領域のハラスメントについて、これは相談が来ても対応しなくていいものだと誤解が生まれる可能性があるわけですよね。あるいは、防止義務は会社にないんじゃないかと誤解を生む可能性があるわけですよ。 ですから、解釈通達だとかよりも、ちゃんと防止指針にしっかりと書いていく必要があると
つまり、歯どめとして、労働者の集団的な同意を必要としたということだと思うんですね。ところが、今回は、教員、公務員については、同意なく、条例でできるようにする、歯どめを取り払うということになっているわけですよね。 もう一つ確認しますけれども、労基法の三十六条は、公立学校教員を含む地方公務員は地方公務員法上適用除外になっていますか。
地方公務員法上の適用除外になっているわけじゃないんですね。ですから、三六協定は公立学校の現場でも結ぶことは可能なんですよ。労使協定を結ぶことは可能なんですよ。 ですから、労使協定を結ぶことが公立学校の現場でも可能にもかかわらず、なぜ今回、条例だけで自治体が学校現場に、先生たちに一方的に一年単位の変形労働時間制を押しつけることができるのか。労基法の基本的な原則からいっても、とても許されるものじゃないというふうに考えております。 大臣に伺いたいと思いますけれども、大臣は労基法を所管しております。一年単位の変形労働時間制は、労使協定もなしに公立学校の現場に導入すべきじゃないんじゃないですか。
ですけれども、勤務条件条例主義があるからといって三六協定を結んじゃいけないというルールはないわけですよ、公立学校の教員だって。条例で決める、そういうルールがあるのは知っていますよ。だけれども、三六協定自体は結べるわけですから、条例で決めるだけじゃなくて三六協定も必要だと加藤厚生労働大臣が言えばいい話じゃないですか。私はそう思うんですけれどもね。 ですから、これはやはり三六協定もなしに導入すべきでないという立場にぜひ立っていただきたいと思うんですよね。 時間が終了しましたというペーパーが来ちゃったのであれですけれども、もう一問、本当は後期高齢者医療制度の二割負担の導入の問題についても質問したいと思っていたんですけれども、時間が
桜を見る会追及チームの宮本徹です。 官房長官、五月十三日に私は官房長官にこの桜を見る会について質問をしました。覚えておりますか。五月十三日に質問したことを覚えておりますか。予算を大きく上回る支出を行っている、そして安倍政権の関係者がどんどんふえているじゃないかということをたださせていただきました。ところが、官房長官、その後、来年度の概算要求で支出を見直すわけでもなく、桜を見る会のあり方を見直すわけでもなく、支出に合わせて予算を三倍計上するというとんでもないことをやったわけですよね。本当に傲慢過ぎだと思いますよ。 それで、質問に入りますけれども、私、五月に国会で、決算行政監視委員会、財務金融委員会、質問主意書、計三回質問しまし
答えていないじゃないですか。何で五月九日に破棄したんですか。
何かシュレッダーがあいていなかったから五月九日だと。そんな説明を真に受けると思うんですか。もうちょっとまともな説明をしていただきたいと思うんですよね。 しかも、この間、説明では、電子データも五月九日ごろに破棄したと言っているわけですよ。シュレッダーの話じゃ説明がつかないじゃないですか。電子データをシュレッダーにかけているんですか。
ですから、シュレッダーがあいていたから五月九日という説明では、説明がつかないじゃないですかと言っているんですよ。
ですから、シュレッダーに合わせて、遅滞なく廃棄しなきゃいけないと一方で説明しながら、五月九日というのは、もうとっくに桜を見る会は終了して、時間がもう三週間ぐらいたっている、一カ月近くたっているじゃないですか。全然、遅滞なく廃棄していないわけですよ。遅滞なく廃棄するんだったら、電子媒体は、電子データは、シュレッダーと関係なくすぐ捨てられるわけじゃないですか。捨てなかったわけでしょう。 なぜ五月九日なのか。私が資料を要求したからじゃないですか。五月十三日の委員会で質問するからじゃないですか。資料を破棄したから、もうそんなことは答えられません、わかりませんというふうに答えるために破棄したんじゃないんですか。それ以外考えられないじゃない