つまり、確認しますけれども、子供の大学や専門学校の授業料のために保管している銀行口座の預金を差し押さえるということは、国税庁はやっていないわけですよね。
つまり、確認しますけれども、子供の大学や専門学校の授業料のために保管している銀行口座の預金を差し押さえるということは、国税庁はやっていないわけですよね。
いや、ですから、適切に判断するということになれば、先ほど国税庁は、納税の猶予や換価の猶予の際に授業料のこともちゃんと考慮するんだという話がありましたから、これは当然、子供の大学や専門学校の授業料のために保管している銀行口座の預金は差し押さえていないんじゃないですか。これ、先ほどの説明と矛盾するんじゃないですか。差し押さえないということですよね。
いやいや、今の話では、子供の大学や専門学校の授業料のために保管している銀行口座の預金を差し押さえることもあるということですか、国税庁は。
ありがとうございます。 つまり、授業料に充てることがわかっていれば差し押さえないということなんですよね、国税庁は。 ところが、先ほど総務省は、差し押さえることができると答弁をされているわけですけれども、これは国税庁と同じように、差し押さえるべきじゃないんじゃないですか、はっきりと子供の専門学校や大学の授業料のために使っている口座のお金だとわかっていたら。違いますか、総務省。
総務省のおっしゃっていることは、今国税庁が最後に述べられたことと違うんですよね。 国税庁は、授業料のために保管している銀行口座だとわかっていれば差し押さえないと言ったんですよ。何で同じ立場に立たないんですか、総務省は。おかしいじゃないですか。 何が起こるのかというのが問題なんですね。国の教育ローンが振り込まれた預金口座を全て差し押さえると、学費は払えず退学になります。そして、国の教育ローンの特約条項によればどうなっているのか、これは財務省に確認したいと思いますが、教育ローンで授業料を払わずに退学になるということになったら、期限の利益は喪失され、一括返済が求められる、こういうことになるんじゃないですか。財務省、仕組みを説明して
今回のケースで一括返済を求められたということを私は言っているわけじゃないんですよ。仕組みとしては、一括返済を求められるという特約条項になっているわけですよね。 今回のこの方の場合は、ほかに、知り合いに借りてお金を賄って、分割して授業料を納めたんですよ。そうしないと、子供のために親も必死ですからそうなりますけれども。 本来、国税庁が差し押さえないと言っている大学や専門学校の授業料のための口座を差し押さえる、国の教育ローンを差し押さえるなんて、絶対にあってはならないわけですよ。 時間が少なくなってまいりましたから、麻生大臣とあと総務副大臣に今までのやりとりの感想をお聞きしたいと思いますが、給与あるいは教育ローンが振り込まれた
総務副大臣にもお伺いしますが、国税庁は、教育ローンが振り込まれた口座、これは授業料に充てるというのがわかっている口座については差押えをやっていないという答弁がありました。しかし、総務省は、禁止財産、だからできるという答弁しかされないわけですね。 基本的には、児童手当なんかと同じように、これは差し押さえるべきでない。子供の教育を受ける権利というのは、やはり憲法で保障されて、守らなきゃいけないものですから、これは総務大臣とも相談して、省内で、国税庁同様、授業料に充てる口座とわかっていたら差し押さえない、こういう通知は、やはり地方自治体への徹底は最低限やるべきだと思いますが、いかがですか。
ですから、国税庁はやっていないわけですよ。その点をぜひ総務省内でも検討してください、国税庁ではやっていないんだと。 今、一般的な回答をされましたけれども、国税庁では、授業料のための口座だとわかっていたら、それは差し押さえない。実際にやっていないわけですから。だけれども、実際は、地方自治体ではやられているわけですよ。何で、国がこれはやっちゃいけないと思っていることが許されるのか。そこをちゃんと省内で検討すると、それだけ答弁ください。
終わります。
日本共産党の宮本徹です。 塚田前副大臣の発言にかかわって、私も質問いたします。 あの発言は、うそならば、選挙に向けて有権者を欺いて支持を広げようとした。真実ならば、総理、副総理へのそんたくで税金をつけ、選挙に利用する、税金の私物化。どちらに転んでも、とんでもない発言であります。 昨日出てまいりました昨年十二月の吉田、塚田会談の記録のメールを見ますと、ほんの数行の中に、吉田参議院議員の発言として、総理、副総理というせりふが三回も出てくるわけです。総理、副総理の地元であることを暗に強調しているように見えるわけですよね。 石井大臣、このメールの記録というのは、塚田前副大臣のそんたく発言とぴったり符合するんじゃないですか。
撤回したのは、うそで撤回したのか、事実を言ってしまったのが問題になるので撤回したのか、そこはまだ、どちらなのかというのは究明していかなければならないわけですが、塚田前副大臣の演説会での発言は大変リアリティーがあったわけですよ。その場の雰囲気で、あんな詳細に話を思いついて人間ができるものなのか、多くの国民がそう思っております。 それで、吉田議員からは、塚田、わかっているな、総理の地元と副総理の地元の事業なんだよと言われたということでございます。 道路局長に確認しますが、この会談の場で、総理の地元と副総理の地元の事業だというせりふが吉田議員からあったんじゃないですか。
いや、だから、総理の地元と副総理の地元の事業だというせりふはあったのかということを聞いているわけです。
ほかに追加することがないというのは、これは、でも、十五分のうちほんの数十秒分しか書いていないわけですよ。ほかの部分については覚えていないということですか。
ですから、あと十四分以上分が欠落しているわけですよ、私たちに公開されているものは。あと十四分以上分、同じことを十四分間繰り返して話したわけじゃないでしょう。記憶があるんじゃないですか。
つけ加えることはないというのは、記憶がないからないのか、どういうことなんですか。書きたくないからないのか、記憶にないからないのか。
思い当たるところはないということですから、残りの十四分は思い出せないということなんだと思うんですよね。ちゃんと記憶を思い起こしていただきたいと思うんです。 この塚田副大臣が演説会でおっしゃった吉田議員のせりふと今回のマスコミ退席後の吉田議員のせりふと、ちょうど何かつながるなという感じに見えるんですよね。 つなげるとこうですよね。塚田、わかっているな、総理の地元と副総理の地元の事業なんだよと言ってそんたくを促し、その後に、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう、与党、公明党、野党で協力して進めていくと。これはこういうせりふがあったとしか思えないようなつながり方になっていくわけですよね。 ですから、これはそういうことな
それは、本人だってそんたくしたと言っているわけでしょう。 委員長、これ以上ここで議論してもはっきりしませんので、塚田前副大臣そして吉田議員の本委員会への参考人招致を求めたいと思います。
次に、国で直轄調査の予算がついた過程について改めて御確認したいと思いますが、まず、地域高規格道路の候補路線について、どこを優先して国の直轄予算をつけるのか、これについて客観的なルールというのはあるんでしょうか。
定かなルールがあるわけじゃなくて、個別ごとに総合的に勘案して決めていると。もっと言えば、大臣、副大臣、政治主導で判断で決まっていくということが可能なものになっているという話だと思います。 もう一点お伺いしますが、この地域高規格路線の候補路線というのは今何路線あって、二〇一九年度予算で国の直轄調査の予算が初めてついた路線というのは何路線あるんでしょうか。
つまり、百八路線あるうち、この路線だけが国の直轄調査の予算がついたという話ですよ。まさに政治案件として予算がつけられていったのではないかということをうかがわせるものだというふうに思います。 もう一つ聞きますけれども、候補路線の段階で新たに初めて国の直轄調査の予算がついたものは、過去五年ではどういうものがあるんですか。