この方の一番初めの出発点は税務調査だったわけですよね。税務署の職員の指導に基づいて本人は申告をしたわけですよ。そのときは、仕入れ税額控除を税務署は認めて、事業者の方はその指示に従って申告書をつくりました。これは事業者が判断したんですか。そうじゃなくて、その時点も、当然、税務署が役務の提供の場所を判断していたということになるんじゃないですか、税務調査を行って、こういうふうに書きなさいというふうに指導する場合は。
この方の一番初めの出発点は税務調査だったわけですよね。税務署の職員の指導に基づいて本人は申告をしたわけですよ。そのときは、仕入れ税額控除を税務署は認めて、事業者の方はその指示に従って申告書をつくりました。これは事業者が判断したんですか。そうじゃなくて、その時点も、当然、税務署が役務の提供の場所を判断していたということになるんじゃないですか、税務調査を行って、こういうふうに書きなさいというふうに指導する場合は。
修正するのに、税務調査が入って修正しろと言われたわけですよ。最終判断はそうかもわからないですけれども、事業が始まったばかりでわからなくて、税務署の方に聞いてやったわけですよ。その際は、税務署の修正申告に至るまでの判断があったんじゃないですか。
つまり、調査のときは、税務署は、役務の提供が行われた場所は国内だ、国内取引だと判断したのに、二〇一七年になってから、いやいや、これは場所は定かじゃないからアメリカとの取引だというふうに判断を変えたという話になるわけですよね。 こんな、後から税務署の判断が変わって過去の税額を変えるというのは、私は租税法律主義に反すると思いますよ。そういう認識、国税庁はございますか。
これは一件や二件じゃないわけですね、アマゾンの事業者の交流サイトでもそんなことが話題になるぐらいですから。もともと、税務署がアマゾンの国内子会社との取引だと判断していたものを、後から判断を変えて、取れるところからは取ろうというようなやり方は全くやってはならないことだということを厳しく申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。 ありがとうございました。
日本共産党の宮本徹です。 私は、日本共産党を代表し、防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。(拍手) 反対理由の第一は、法案の定める長期契約が財政に対する民主的統制を掘り崩すものだからであります。 日本の財政は、予算の単年度主義が原則です。国庫債務負担行為は、その例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものであり、安易に拡大されることがあってはなりません。 そもそも、財政法の制定当時、国庫債務負担行為の年限が三年とされたことは、国会議員の任期を踏まえてのことです。それが理由の一つであったことは、麻生財務大臣も本会議での私の質問に認めました。 にもかかわらず、それを、
日本共産党の宮本徹です。 この週末、アメリカ側から日本に対して費用負担を求めるニュースが相次ぎました。先ほど本多委員も質問されましたが、私もまずイージス・アショアについてお伺いしたいと思います。 アメリカが日本政府に対して、日本の費用負担で試験施設を建設するように求めているという報道があった。先ほどの大臣の御答弁では、性能確認の方法について協議をしているということでしたが、アメリカ側からの要求の内容というのは、その協議の中で言われていることというのは、この報道のとおりということでいいんですか。
ですから、アメリカ側はその協議の中で、試験施設も必要じゃないかという主張をしている。日本側の負担もしてほしいというのは、アメリカ側がそう言っているのかという話を聞いています。
報道にあるようなところではないけれども、アメリカ側からは、性能確認の方法についていろいろいろいろ協議をしているということであります。 それで、昨年、イージス・アショアのレーダーの選定を行いましたね。レイセオン社のSPY6とロッキード・マーチン社のSSRの提案があって、ロッキード・マーチンのSSRに決めた。このときのロッキード・マーチンの提案の中にはどういう中身が含まれていたんですか。新たな試験施設をつくっていくというような中身まで、この中では含まれていたんですか。
つまり、昨年の段階では、レーダーを選定する際はそんな話はなかったと。レーダーをレイセオンのじゃなくてロッキード・マーチンにしようという話になったら、新しい話として、どうやって性能を確認するのか、その際の費用負担はどうするのかという話が新たに出てきたという話ですよね。 初めは安く見せかけて、選ばれたら、これも必要だ、あれも必要だということで価格をつり上げていくという、これはちょっとアメリカ側のやり方はひどいんじゃないかと思いますが、大臣、そう思われませんか。
必ず追加の費用が発生するわけじゃないと言いますけれども、発生する可能性があるということに今なっているわけですよ。しかも、その追加の可能性があるんだという話は、レーダーの選定をするときにはなかったという話なんですよ。こんなおかしな話、私、ないと思いますよ。 だって、このSPY6と、それとSSRを比べたときに、SSRにしたときの選定理由、幾つかありますけれども、費用負担というのが入っているわけですよ。これは、この間もらったイージス・アショア導入に要する費用のを見ても、SSRはより安価だ、だから選定したんだというふうにちゃんと見出しに書いてありますよ。安いから選んだというふうに言っておきながら、そっちに決めたら、それから新たな費用負担
SPY6は、性能を確認するための試験施設が既にあるんじゃないですか。
SPY6もイージス・アショアもイージス艦もイージスシステムで運用するんですから、何を変な話をされているんですか。 SPY6については、これは既にアメリカ側は施設を持っているわけですよ。小野寺前大臣もこれは視察に行かれているわけですよ。 私が聞いたのは、新たな試験施設というのを仮につくるとしたら幾らぐらいかかるのかということをお伺いしたんですが、幾らかかりますか。
じゃ、聞き方を変えます。 ハワイにはSPY1というレーダーを積んだイージス・アショアの試験施設がありますが、アメリカは幾らかけてこの試験施設をつくりましたか。
何でそんなことも、私、通告をしたのに調べていないんですか。 私は、そういう返事がもしかしたら返ってくるんじゃないかと思って、国会図書館にきのう調べてもらいましたよ。二〇〇八年から二〇一一年米会計年度、兵器システムで二億七千八百万ドル、それから二〇一一年米会計年度、システム関係施設で六千八百五十万ドル、合わせて三億四千六百五十万ドル。これを一ドル百十円で換算すれば三百八十一億一千五百万。四百億近いお金が、新しい試験施設をつくるというと少なくともかかるんじゃないか。これはSPY1でこうですからね、今度のSSRだともっとかかるかもわからないわけですよ。 今、イージス・アショアの価格は一基当たり一千二百二億円で予算計上されております
私、本当に、このアメリカのやり方にどこまでもつき合うというのはやめた方がいいと思っているんですよ。 イージス・アショアのSSRを選定したときに、提案価格が一基当たり一千三百四十億円でしたよね、セットで。それが今度の予算、一千二百二億円ということで、いろんなところを省いて節約をして一千二百二億円にしたという説明を受けましたけれども、そうすると、逆に今度はアメリカ側は、これもつくってくれ、あれもつくってくれという話をしてくるということになっているんですよ。 こういうのを見ていると、何か初めから、ロッキード・マーチン社に対してはこれだけの買物をしてもらわなきゃいけないというアメリカの枠があって、日本側が財務省から言われて、これは削
つまり、基地の提供の費用以外は、基本的に、合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は米側が負担するというのが地位協定の分担のルールなわけですよ。 これからしたら、報道にあるようなアメリカ兵の給与を日本側が負担するというのは、全くこの地位協定の分担原則からいっても論外だというふうに思いますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
何で論外だと答えないのかが私はよくわからないです。そういう答え方だと、二〇二一年以降は、それは協議に乗ってもいいよというメッセージになりかねないんじゃないですか。 大体、もう本当に私たち、この思いやり予算の問題も含めてこの間批判してきましたけれども、もともとは、地位協定のルールは、基地の提供以外はアメリカ側の負担だとあったわけです。ところが、このルールを破って、日本の分担を拡大してきた歴史が現にあるわけです。 思いやり予算を始めたとき、一九八七年ですが、このときは、国会での政府の説明というのは、円高という極めて異常な現実を踏まえての暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置と言っていたわけですよ。これは六十二億円で始まりましたけ
そのような話は承知していないといいましても、既にこれだけ報道はされているわけですよ。 もっと言えば、韓国は先月、在韓米軍の二〇一九年の駐留経費に関する協定をアメリカと更新しました、前回比八%増と。ブルームバーグの報道の中では、この過程でトランプ大統領がコストプラス五〇を主張したと報道されているわけです。 これも河野大臣にお伺いしますけれども、米国が韓国との米軍駐留経費の負担についての協議の中で、新たに駐留米軍の運用にかかわるコストまで要求した事実というのは把握しているんでしょうか。
つまり、報道、プレスリリースを出しているのを私も読ませてもらいましたけれども、このプレスリリースを見ますと、韓国政府はアメリカ政府に対して、新たな運用コストにかかわる分担の要求については取り下げるよう求めたと記されておりますが、間違いないですね。
ですから、作戦支援にかかわる運用コスト、これもアメリカ側は韓国に対して新たに負担を求めるということをやってきているわけですよ。それをする際にトランプ大統領はコストプラス五〇というのをちらつかせて交渉したということが、今回のブルームバーグの報道で明らかになったわけですよ。ですから、既に、新たな負担の踏み込んだ要求というのは、米側は韓国に対してやっている。 そうすると、当然日本に対してもやってくるというのははっきりしているじゃないですか。今は承知していないと言うかもわからないですけれども、現にお隣の国でやられているわけですよ。 だったら、この場で、これはだめだということをはっきりと明言する、そのメッセージを発すべきだと思いますが