現時点で具体的な検討、調整は行っていないということですけれども、一般的に日米共同訓練は、「いずも」自身ももういろいろやられているわけですよね。例えば場所でいえば、南シナ海でもやられておられます。 そうすると、今後、「いずも」が空母化改修された場合に、米軍のF35Bの離発着訓練を南シナ海でも行うということはあるんじゃないですか。
現時点で具体的な検討、調整は行っていないということですけれども、一般的に日米共同訓練は、「いずも」自身ももういろいろやられているわけですよね。例えば場所でいえば、南シナ海でもやられておられます。 そうすると、今後、「いずも」が空母化改修された場合に、米軍のF35Bの離発着訓練を南シナ海でも行うということはあるんじゃないですか。
私は南シナ海でやるのは適切でないというふうに考えているんですけれども、大臣の考え方はどうですか。
どんな訓練もというか、私はどんな訓練もと思っていますけれども、私がきょう問題にしているのは、F35B米軍機を離発着艦させる訓練を現に領有権争いがある南シナ海でやるのは適切ではないと考えているわけですけれども、大臣も、これはやるべきでないというふうにおっしゃってください。
なぜ適切でないと言えないのかというのは全くわからないんですけれども。 南シナ海の領有権争いについて我が国は、あの島々が誰のところに属している島かということについてはニュートラルですよね。ニュートラルですよ、これは外務省の立場というのは。もちろん、一方的な力による現状変更が許されぬのは当たり前です。 同時に、私、この間、安保法制のときにも議論させていただきましたけれども、政府からあったのは、複数の国が埋立てを今やっているわけですよ。そういうもとで日本が一方の立場に立って軍事的に関与していくということになるというのは、あり得ない話だと思うんですよ。 アメリカはもう明確な意図を持ってやっていますよね。航行の自由作戦、中国に対し
私はきょう、災害対応の話をしているわけじゃないですよ。F35B、米軍のものの離発着訓練について言っているわけですよ。これは明確なメッセージを発することになるのは間違いないわけですよ。ですから、これはやるべきでないという、重ねて申し上げたいと思います。 それからあと、朝鮮半島情勢は、昨年の南北首脳会談があり、米朝首脳会談もあり、政府の言葉で言えば、歴史的転換点ということになります。 やはりそこに向かう過程の二〇一七年というのは、大変緊迫した状況があったわけです。北朝鮮はミサイル発射を繰り返し、アメリカも北朝鮮に対して軍事的圧力をかける行動を繰り返しました。お互いの行動と言動がエスカレーションするというのが続きました。 例え
二〇一七年の事態というのは、別に、重要影響事態だとか認定しているわけでは全然ないわけじゃないですか。 そういう中でもアメリカの側は、そのときの訓練のときに司令官はこう言っていますよ。地域の安全と安定の維持に寄与する米太平洋艦隊の比類ない能力と断固たる意思を示すものだということで、これはもう強烈な軍事的プレッシャーをかけるという目的を持ってやったんだということをアメリカの側は言っているわけですよ。 御存じのとおり、私たちの国の憲法は九条でこう書いているわけですよ。「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」緊張が高まる中でアメリカの空母機動部隊と一緒になって「
脅威となる振る舞いをしないと言うんだったら、この場で、緊張が高まる中で米空母機動部隊と一緒に、改修された、空母化された「いずも」での米軍機のF35Bの離発着訓練はやらないと明言してください。
私は、緊張が高まる中であれば、これはもう明確に憲法九条に抵触する、絶対やってはならない。さっきから、こういうケースはやるべきじゃないと言っても、絶対やらないということを明言されないというのは、大変不安だと。(岩屋国務大臣「大丈夫です」と呼ぶ)大丈夫ですと言われても保証がない。憲法違反の活動に踏み出しかねないということを厳しく批判しておきたいと思います。 その上でもう一問お伺いしますが、安保法制では、重要影響事態、国際平和共同対処事態で戦闘作戦行動に発進準備中の航空機への給油、整備が可能となりました。 そうすると、重要影響事態や国際平和共同対処事態で、空母化された「いずも」から米軍F35Bが空爆に飛び立っていく、これはあり得る
一般論として、米軍機に対して給油をして整備をして、それは可能だと。その後、米軍機は空爆に飛び立っていくということだって排除されないじゃないですか。それは排除しないんですか。
排除されないというふうにおっしゃいましたけれども、そうすると……(岩屋国務大臣「法律的には」と呼ぶ)いや、法律的に排除されない、その後は政策判断だ、国会の判断だという話ですけれども、法律的に排除されないわけですよね。 そうすると、米軍F35Bが「いずも」から空爆に飛び立っていく、これが法律上可能だったら、空母化された「いずも」というのは、文字どおり、憲法上保有できないとされてきた攻撃型空母そのものじゃないですか。
私、そういう議論は通用しないと思いますよ。 だって、「いずも」型空母から米軍のF35Bが飛び立っていく、それで空爆を行う、世間からしたら、誰がどう見たって、米軍と一緒になって自衛隊は武力の行使をしているというふうに国際法上はみなされますよ。誰がどう考えたってそうですよ。 ですから、後方支援だから武力行使じゃないという議論は全く通用しないというふうに思います。 残された時間が少なくなってきましたが、きょう、資料をお配りしております。 過去の国会議事録から答弁を抜粋させていただきました。もう山のように答弁があったので少ししか抜き書きできませんでしたけれども、これまで、空母の保有については、国会でもかなりの、何十年にもわた
いや、私は、安保法制のもとではそういう議論というのはちょっと違うと思うんですよ。米軍のF35Bを搭載し、米軍のF35Bが海外の領域を攻撃する、こういうことができるわけですよ。ですから、これはまさに攻撃型空母の変質だということに、過去の国会答弁上から見てもなるわけですよ。 ですから、安保法制のもとでは、まさに改修化された「いずも」というのは攻撃型空母になるんだということを申し上げて、時間になってしまいましたので、続きはまた来週ということで議論させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
日本共産党の宮本徹です。 防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、法案の定める長期契約が財政に対する民主的統制を掘り崩すからです。 日本の財政は予算の単年度主義が原則です。国庫債務負担行為は、その例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものであり、安易に拡大されることがあってはなりません。 そもそも、財政法の制定当時、国庫債務負担行為の年限が三年とされたのは、国会議員の任期を踏まえてのことです。麻生財務大臣も、本会議での私の質問に認めました。 にもかかわらず、それを、五年はおろか、十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権
日本共産党の宮本徹です。 私は、日本共産党を代表して、防衛調達特措法一部改正案について質問いたします。(拍手) 防衛調達特措法は、財政法で五年以内とされている国庫債務負担行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については十年まで可能とする特例を定めた法律です。 本法案は、二〇一五年、安保法制の審議の直前に制定された現行法の期限を更に五年間延長するものであります。 そもそも、一九四七年、日本国憲法のもとで財政法が制定されたとき、国庫債務負担行為の年限は三年でした。当時、大蔵省で法案作成に携わった平井平治氏は、財政法の解説書でこう述べております。余りに長期にわたり将来の国の債務を負担することは、国会の構成も時の経過に伴
私は、日本共産党を代表して、所得税法改正案に断固反対の討論を行います。(拍手) 本法案に反対する最大の理由は、ことし十月からの消費税増税を強行しようという点にあります。 今国会、これまでの質疑を通じて、この消費税増税はやってはならないことがいよいよはっきりしました。 こんな深刻な消費不況のもとで増税していいのか。家計調査ベースでもGDPベースでも、消費税は、八%増税の打撃を回復するに至っておりません。この指摘に、総理も、家計消費について、水面上に顔を出していないと、増税前を回復していないことを認めました。ならば、消費不況に追い打ちをかける消費税増税など絶対にやってはならないではありませんか。 消費税の最大の問題は、低
日本共産党の宮本徹です。 総理、本委員会で質疑してきて定かな答弁がなかった点について、まず伺います。 消費税の増税、複数税率化に伴い、インボイス制度が導入されます。財務省の見積りでは、免税事業者のうち百六十一万者が課税業者となり、二千四百八十億円税収がふえる、一事業者平均で見れば課税売上げは五百五十万、利益は約百五十万、消費税増税額は十五・四万円。利益百五十万で消費税の納税義務十五万四千円というのは大変大きいです。 問題は、消費税は価格に転嫁できるかなんですね。日本商工会議所の調査では、消費税が全部価格に転嫁できる、そういう見込みだと答えたのは、小規模な事業者ほど少ない、一千万円以下の事業者では約五割。事業者が消費税を価
ですから、同じ答えで、転嫁できなかった場合どうするのかということですよ。 きょうは、本委員会には元財務大臣でもあった野田さんもいらっしゃいますけれども、野田さんは財務大臣のとき、こう答弁されておりますよ。きちっと転嫁をしていないということですので、それは自己負担になるということです。これは私は正しい答えだと思いますよ。 結局、消費税が価格に転嫁できなければ、事業者が身銭を切って支払うしかない、これが真実なんじゃないですか。総理、違いますか。
その同じ調査で、全て転嫁できていると答えているのは、この間も議論しましたけれども、BツーBで八七・三%、BツーCで七五・四%ですよ。一部転嫁できていない、あるいはいろいろな理由で転嫁していない、そういうところも含めれば、たくさんの事業者が転嫁できていないというのは政府の調査でも厳然たる事実ですよ。 消費税が価格に転嫁できなかったら、どうやって事業者は税金を納めなきゃいけないのか。納税義務は事業者にあるんですよ、消費税というのは。所得税や法人税は、所得があったらかかりますけれども、消費税というのは、事業者が消費税を預かっていなくても事業者にかかるんですよ。利益百五十万円の事業者にとって、消費税が転嫁できないということになったらどう
滞納の話をしているんじゃないですよ。消費税が価格に転嫁できなかった場合のお話をさせていただいております。
払えなくなったら消費税は滞納になりますけれども、消費税を価格に上乗せしなかったら、それでも売上げがあれば、それに応じた消費税の納税義務は発生するわけですよ。そうすれば、どこからかその消費税を持ってくるしかない。どこから持ってくるのかといったら、利益を削ったり生活費を削ったり、こうやって納めるようになっているのが消費税の仕組みじゃないのかということを言っているわけですよ。