まだまだETFも買入れを続けていくんだという話ですけれども、そうなると、ますますこのETFの処分は困難さを増す一方だというふうに思いますよ。 大体、今時価で二十九兆円ぐらいですかね、ETFは。これだけのETFを市場に売却しようということを考えたら、株価を大きく引き下げる要因になることは火を見るよりも明らかだと思うんですね。 株価に影響を与えず処分する方法なるものというのはあるんですか。
まだまだETFも買入れを続けていくんだという話ですけれども、そうなると、ますますこのETFの処分は困難さを増す一方だというふうに思いますよ。 大体、今時価で二十九兆円ぐらいですかね、ETFは。これだけのETFを市場に売却しようということを考えたら、株価を大きく引き下げる要因になることは火を見るよりも明らかだと思うんですね。 株価に影響を与えず処分する方法なるものというのはあるんですか。
それは存じているわけですけれども、ですから、一体全体、これだけのETFを購入しちゃって、じゃ、市場に攪乱的な影響を与えないという処分方法があるのかということですよ。 考え方の基準だけはおっしゃりますけれども、こうやれば、市場に混乱を与えずに、株価の大幅な下落をもたらさずに処分できる方法というのは示すことができないわけですよね。地獄の道を突き進んでいるんじゃないかという感じがいたします。 GPIFの方も株式購入を進めていますけれども、GPIFの方は、積立金を将来縮小させるということになりますので、当然、市場で売却するわけですね。そうすると、ますます日銀の側は、GPIFが売っているときに日銀が売ったらもっと株価に影響が出るという
簿価ベースで年千六百億円ということですよね。 ちょっと私、過去の資料を見ましたら、二〇一五年十二月の政策委員会では、売却期間は十カ年、売却規模は年間約三千億となるというふうに書いてあったんですよね。三千億という目標を持ったけれども、今、実際売っているのは年間千六百億円だということですよね。 ですから、株式市場に影響を与えずに売却を進めようと思ったら、簡単に売るというのはできないということだと思うんですよね。大変苦労しながら、過去に買い入れた株についても売り払っているという話だと思います。 それで、簿価ベースで年千六百で過去の株は売却している。じゃ、二十九兆円分のETFを売却するのは、割り算したら何年になるでしょうか。
時価ベースだと三千四百億円。二十九兆円、割れば、百年まではいかないですけれども、八十年ぐらいですか。八十年ですよ。総裁が百五十歳まで生きれば見届けられるかもわからないですけれども、私だって八十年後は当然生きていないです。ここにいる方みんな、医学がどれだけ発達しても、そこまで生きていることはないというふうに思いますが。 何世代も先にまでわたって、もし今売却を始めたとしても、株式市場に影響を与えずに処分しようと思ったらそれぐらいかかるものを買い入れてしまっているというのが今の事態だというふうに思います。 そうすると、売却が大変困難だということになると永久に株式を保有するという選択肢が日銀にはあるのか。保有中に株価暴落が起これば日
時間が来ましたからこれで終わりますけれども、株価が暴落することだってあるわけですね。過去、何度も暴落というのは起きているわけであります。含み益もすっ飛んでいく、引当金でも足りないと。 そういうことになれば、初めに御紹介したように、白川前総裁が懸念していたような、最終的に損失負担が発生した場合は納税者の負担につながる可能性がある、こういうことにもなりかねない。ETFの買入れを進めれば進めるほど、そういう危険を増していくということになると思います。 後は野となれ山となれという考え方でETFの買入れを進めるのは極めて無責任だ、この問題は国民的な議論が求められるということを指摘しまして、質問を終わらさせていただきます。
日本共産党の宮本徹です。 私はシェアハウス投資事件については通常国会で取り上げさせていただきました。スルガ銀行への立入検査や被害者の救済を含む指導を求めてまいりました。その後、金融庁の立入検査が行われ、一部業務停止を含む行政処分が下されることになりました。 問題は、なぜもっと早く見抜くことができなかったのかというところが一つあると思います。スルガ銀行に対して、経営管理やリスク管理などのフルスコープ型の検査はこの十年でいうと二〇一〇年と二〇一二年。その後、金融検査の方針を変えたので定期的な検査はやっていません。その間に、スルガ銀行のアパートローン、シェアハウス投資などが拡大していったということになりました。 ここでお聞きし
一番早いものの相談はいつありましたか。
二十七年の何月からですか。
つまり、捨てちゃったそれまでの相談は、二十七年一月以降しか把握していないんですね、文書が残っているものは。そのうち、一番古いものにもスルガ銀行からの相談はあったという話なんですね。 その二十七年一月の相談というのは、さっきお話があった、スルガ銀行と不動産業者が結託して投資物件の価格を高目に設定して不動産融資をあっせんしている、こういう中身の苦情だったんですよね。
類似のものはあったということですから、ずばり、この問題の核心の相談は、相当早い段階から金融庁に相談として寄せられていたわけですよ。ところが、何の検査にも入らなかった、金融庁はモニタリングの検査の対象ともしなかったということであります。 アパートローンが急拡大する中で、こういう相談が寄せられている中で、なぜ、ああ、これはおかしいなと思わなかったのかと、私、不思議でならないんですよね。逆に、前長官は、スルガ銀行は突出した利益率を上げているということで、褒めるということまでやっていたと。全く不可思議であります。 このスルガ銀行の違法、ずさんな融資、今回の一連の問題を見抜けなかった責任について、これは大臣、どうお考えでしょうか。
極めて重大なミスだったというふうに思います。 そして、金融庁は業務改善命令の中で、元本の一部カットを含め、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立をスルガ銀行に求めております。こういうことをスルガ銀行に求める以上は、個々の債務者に対して適切な対応が行われているか、金融庁として最後まで責任を負うべきだというふうに考えますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
個々の問題、銀行が誠意を持って対応すべきなんですけれども、業務改善命令の中でそのことをやりなさいということを言っている以上は、見届ける責任というのが金融庁の側にもあると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
モニタリングをしながら、適切な、必要な指導もやっていっていただきたいというふうに思います。 今、金融庁の業務改善命令を受けて、スルガ銀行も、元本の一部カットを含め、被害者の皆さんと話合いを進めております。 今、和解のネックになっている一つが税金なんですね。例えば、被害者と銀行が八千万円の借金棒引きで和解した場合、債務免除益による一時所得として一体幾ら税金がかかるのか。ちょっと国税庁、きょう来ていただいていますので、お願いします。
すごい額がかかるわけですね。一千八百万、一千六百万という数字が出ました。それ以外に地方税、住民税、これは一〇%ですから、八千万の場合は、五十万引いて二で割ったものが所得となりますので、約四百万近くということになりますから、合わせれば約二千万、税金が課されるという話になります。 スルガ銀行と、今、債務者の皆さんの話合いというのは、全部の借金を棒引きという話になっていません。一定、幾らかの債務が残る。その上に加えて、二千万円更に税金が求められるということになると、負債を背負って更に二千万ですから、二千万の税金、手元にお金がない人が大半ですから、税金を払うために新たに借金しなきゃいけないという、こういう話になってしまうわけですよね。
今の話では、スルガ銀行と債務者の間で、税金の問題、これぐらい発生するんだから、その問題も踏まえて、銀行と債務者が納得できるような解決策をするようにモニタリングを進めるという話だったかというふうに思います。 そういう点では、その問題は最低限、金融庁として、税金の問題も含めてどうするのかというのは、スルガ銀行と債務者の間で話合いをしっかり、債務者の皆さんが納得できる解決を図れるように対応していただきたいというふうに思いますし、場合によっては法的にこういう問題をどうするのかというのは、ほかの銀行でも起きている話ですから、スルガ銀行と同様の話というのは。これは考えていかなきゃいけない課題だということを申し上げておきたいというふうに思いま
それで、その把握した上で、顧客の利益を無視したノルマと人事評価を結びつけることはやめるべきだ、スルガ銀行の事態も踏まえて、そういう指導もやっていく必要があるかと思いますが、これは、大臣、いかがですか。
不適切なものがあれば必要な改善を求めていくということですけれども、手数料ビジネスがどんどんどんどん拡大しているというのは、その中で必要がない金融商品を高齢者の方だとかいろいろな方がいっぱい買わされているという裏返しの話だというふうに思いますので、これは本当に広くノルマの押しつけというのは金融機関で行われていますので、厳しく是正していっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。 それから、あと、日銀にきょう午後も来ていただきましたけれども、重なる質問があったのでそこは省略をさせていただきますが、手数料ビジネスの拡大もそうですけれども、そしてスルガ銀行のシェアハウス投資事件もそうですけれども、超低金利の長期化
いろいろな弊害が国民生活の中には実際は出てきているというふうに思いますので、日銀には今の政策の見直しを重ねて求めておきたいと思います。 最後に、全くテーマはかわります。今、与党の税調もやっておりますが、非婚の一人親の寡婦控除の適用についてお伺いしたいと思います。この問題は何度か大臣にも質問してまいりました。 与党の税調の議論の報道では、所得制限をつけるという話が出ているようです、二百三十万円未満。私はとんでもない話だと思うんですよね。 もともと、寡婦控除が非婚の一人親には適用されないのは差別だから、この差別をなくそうというのが議論の出発点だったというふうに思いますが。せっかく寡婦控除の適用をするのに、非婚の一人親だけ二百
与党の皆さんもいらっしゃいますので、与党の皆さんも税調の中で差別的な対応をすることはないようにということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 まず、オスプレイの横田配備についてお伺いいたします。 六月に飛来して以来、傍若無人に訓練を行っております。防衛省や自治体の調査でも、横田基地周辺の騒音が大変ひどくなっております。とりわけ、CVという特殊作戦機のタイプですから、低空飛行訓練、夜間飛行訓練、これが大変多いんですね。中には、無灯火で飛んできて、サーチライトで照らされ恐怖を感じた、こういう話まで私は聞いております。 横田基地周辺五市一町以外からも、清瀬市、あきる野市や八王子市などからも、訓練や配備に対して抗議や強い憂慮が政府に対して示されておりますが、河野大臣は、住民や自治体からの批判、懸念に対してどう受けとめているのか、まずお伺いした