私は先ほど、常勤になりたい人は常勤、そして仕事があるんですから無期雇用への転換権、これは民間ではあるわけですから、本人が望めば無期雇用になれる、それを設けるというのが基本的な考え方になるんじゃないですかということを大臣にお伺いしたんです。その点はどうですか。
私は先ほど、常勤になりたい人は常勤、そして仕事があるんですから無期雇用への転換権、これは民間ではあるわけですから、本人が望めば無期雇用になれる、それを設けるというのが基本的な考え方になるんじゃないですかということを大臣にお伺いしたんです。その点はどうですか。
ですから、常勤でフルじゃなくて、何らかの非常勤みたいな形でも無期雇用に転換する、非常勤の無期雇用タイプみたいなものを考えればいいわけであって、一年更新の、いつ切られるかわからないというんだったら、不安定な状況がいつまでも続くということですから、それをなくそうというのが無期雇用への転換権、民間で始まっているわけですから、そのことこそ考えるべきだということを重ねて指摘しておきたいというふうに思います。 それからあと、たくさんの人を採用していく過程で、今いる非常勤の人が雇いどめになるんじゃないかという不安も出ております。 それから、定数がふえない中で仕事も大変な中で障害者の方が入ってきたときに、新しく雇用される障害者に重い重い仕事
つまり、今の定義からいうと、理財局の幹部職員が近畿財務局の職員に改ざんを強いたというのは、まさにパワハラに当たるということが言えると思います。 しかし、財務省の調査報告書を見ましたが、この職員へのパワハラについては、事実の解明、責任の所在、あるいは当該職員の処分については書かれていないんですね。 これは、パワハラはなかったという認識なんですか。
いや、定義はないと言いますけれども、法律上の定義はないかもわからないけれども、人事院自体は、先ほど紹介があったハンドブックまでつくって、パワハラはこうだということまでやっているわけですよね。 しかも、先ほど自浄作用が働いたかのようなことを言いましたけれども、それは途中からこれ以上関与させなくなった話であって、それまでは関与させていたわけですよ。そのことによって、この亡くなられた方は、常識が壊されたということを親族に漏らされていたわけですよね。まさに改ざんの強要で、精神的、身体的苦痛を与えたという話じゃないですか。 財務省が今取り組んでいます財務省再生プロジェクトのアンケートを見ましたら、ハラスメントがあった場合には厳正に対処
いろいろの対策を打つといっても、実質所得を奪う以上、個人消費がその分冷え込むというのは、これはもうはっきりしていることだと思いますし、二〇一四年の増税での落ち込みがまだ戻っていないよというお店は町を歩いたらいっぱいありますよ。それは麻生大臣も聞かれていると思います。 それから、景気、個人消費の落ち込み対策と言われる、キャッシュレスの場合二%ポイント還元についてもお話をお伺いしたいんですが。 これは、私も地元の商店街を回りましたけれども、どこに行っても大変評判が悪いですね。批判の声が多いですよ。大体、カードは手数料が高いからやっていないという店もかなりたくさん、古くからやられているお店だとあります。それから、カード決済を導入し
私が聞いたのは、制度の検討内容を聞いたわけじゃなくて、中小零細業者が苦しむところがたくさん出るんじゃないですかということをお伺いしたんですよ。
それはインボイスの話ですよ、先ほど大臣が今答弁されたのは。移行期間はないですよ、このキャッシュレスポイント還元の話は。消費税一〇%増税と同時にやろうという、もう一年もない話ですよね。 どう考えても、今、現金商売中心でやられている中小零細業者、これは苦しむことになりますよ。そう思われませんか、大臣。
国の全体の財政を統括している財務大臣ですから、しっかり、中小業者を苦しめるようなところにお金を使うなんという、こんなことをやらないといけないような話はやめろということですね。ちゃんとしっかり考えていっていただきたいというふうに思います。 それから、複数税率の問題について伺います。 きょう国税庁にも来ていただきました。改訂版のQアンドAを私は見ました。コンビニエンスストアの場合は、イートインコーナーを利用する場合はお申し出くださいと掲示があれば、申し出なければ軽減税率になると書いてありました。 改めて確認しますけれども、初めはお弁当を持ち帰ろうと思ってレジでは申し出なかったけれども、例えばイートインで友人が食べているのを見
そうすると、申出がないと八%だと。では、客が意図的に店員をだまして税率八%で購入する、イートインを使う、この場合もお店は追加で二%分を求める必要はないということでよろしいですね。
つまり、意図的に申し出なくても八%です、二%追加を求める必要もないと。 では、毎日毎日、まあ毎日イートインで食べる人がいるかどうかわからないですけれども、毎日毎日、店内で食べると言わずに八%で購入してイートインで食べる、こういう人がいてもお店は注意する必要はないということですね。
つまり、毎日毎日、八%です、持ち帰りますという意思表示をしてお店で食べていてもお店は注意する必要がないというのが国税庁の今の見解です。 総理は、二〇一六年三月十四日の予算委員会でこうおっしゃっています。テークアウトすると言ってそこでお子さんが食べていたら、周りにいる大人は、間違っていると注意するのが大人の義務だ。総理が予算委員会で国会の場で大人の義務だと言ったことも、やるな、やらなくていいよということに変わったということでいいわけですね。
いや、今のは違う話がまた出てきたと思うんですけれども、だます人がたくさんいた場合の話ですよね、今のはね。だます人がたくさんいるわけじゃないです。同じ人がずっとだまして食べている場合は、いるかどうかは別ですけれども、それは見逃していいですよというのが国税庁の今の立場ということなんですよね。 ですから、今回の複数税率では、社会のモラルを守るためにとるべき答えと、お店に過度な負担を求めずに、お店がトラブルに巻き込まれないようにするための答えというのが、違う答えが出てきちゃうわけですよ。両立しないんですね。ですから、今度の複数税率というのは、私は深刻な矛盾をはらんでいると思います。 大臣、最後一問だけ聞かせていただきますけれども、正
正直者がばかを見る税制をつくる気がないんだったら、複数税率を伴う一〇%への引上げはやめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 経済調査研究レビューの岡村さんのインタビューを読みました。国民の目線に即した検査を一段と強化することが求められると発言されておりますが、国民目線からはどういうことが求められているというふうに考えられているんでしょうか。
国民は、税金の無駄遣いがないかと、やはり独立した組織として厳しく行政をチェックすることを私は求めているというふうに思います。 さきの通常国会で、森友学園問題にかかわって我が党は、航空局長と理財局長との意見交換概要を明らかにしました。その中で、検査院対応として、森友学園の報告書原案に対して、総額を消すことが重要だ、金額よりもトン数の方がましとあります。そして、次長級折衝をもう一度行った後、第三局長との局長折衝も行っていきたいとある。 先ほどは何か、公文書で何か質問を発して返ってくるような話でしたけれども、折衝をやっているんですよね。 岡村さんは、この財務省、国交省との折衝にどうかかわってきたんでしょうか。
岡村さんは、それを全部報告は受けていたわけですか。
でき上がった報告書では、この意見交換概要にあるとおり、ごみ撤去費用の試算は金額ではなくごみの埋蔵量のトン数で表示されるということになったわけですね。これは圧力に屈したということなんじゃないんですか。
外部からの干渉を受けることなくということをおっしゃいますけれども、この意見交換概要を見たら、失点を最小限にするために、表現ぶり、書きぶりを改めさせるんだという話をしているわけですよね。 ですから、私は、これはまさに外からの不当な働きかけだったというふうに思いますが、そうは思われませんか。
いや、私が聞いたことは、国交省や財務省が失点を最小限にするためにということで書きぶりを改めよというのは、それはやり方としてはおかしいんじゃないですか。そういうことを各省庁がやることはどんどん、いいことですよという話なんですか。
自律的に決定しているということを重ねられますけれども、森友検査チームの責任者のインタビューで、この金額というのは、それが一番の肝やからね、書かれたらダメージがでかいからということで、物すごくここは大事なところだというふうに考えられていたんだと思うんですよね。 そして、この森友検査チームの責任者インタビューで、上司の意見で書き直したというのはある、これはどこのことか触れてないですけれども、というのを言っておりますが、この金額を削れというのは上司からの指示だったんですか。