よくわからない答弁なんですが、大統領覚書をトランプ大統領は撤回したんですか。
よくわからない答弁なんですが、大統領覚書をトランプ大統領は撤回したんですか。
現状もそのまま残っているということなんですから、初めからそう答えればいいわけですよ。ですから、一対一のベースの取引が、ディールが始まっていくということなんですね。 それで、ライトハイザーUSTR代表は、ことし三月二十一日の米国議会下院歳入委員会の貿易政策に関する公聴会でこう証言しております。適切な時期に、自由貿易協定、FTAを結ぶことに関心があると日本に伝えた、こう下院で証言されております。会議録でも確認いたしました。これは事実ですか。
日本共産党の宮本徹です。 まず、金融担当大臣としての麻生大臣にお伺いします。 スルガ銀行がシェアハウス投資問題について社内調査を行って、その結果が公表されました。自己資金確認資料の改ざんといった不正行為の可能性を相当数の銀行職員も認識していたことや、フリーローンのセット販売が行われていたことなど、私がかつて財務金融委員会で指摘した事実がスルガ銀行の側からも確認されるということになりました。今回の事件は販売会社だけでなくスルガ銀行側にも責任があることは、この報告を見ても明らかだというふうに思います。 このスルガ銀行が公表した調査結果について、私は、前代未聞の深刻な事件だというふうに思いますが、金融庁の責任も含めて、麻生大臣
金融庁が、今、実地検査をやられて、それから行政処分をどう下していくのかというのは当然あるわけですけれども、この間、メディアでも指摘されておりますけれども、金融庁自身は、長官がスルガ銀行の経営を持ち上げてきたという歴史もあるわけですよね。監督責任自体がどうなのかという点も含めて、ぜひ深く検討していっていただきたいというふうに思います。 それから二つ目に、予備費の問題に入りますが、二〇一六年度の予備費は、米軍基地の爆音訴訟にかかわる支出が三件ございます。 日米地位協定では、米側に起因するものについては七五%はアメリカが負担を行うということになっているわけですが、これまで爆音訴訟の賠償金、二十数件あったと思いますが、アメリカ側は一
私がお伺いしたのは、取組をずっとやっているわけですけれども、話合いが進展していないわけですよ。地位協定で定められたものすらアメリカ側が守っていないというのは、本当に大変深刻な問題だと思います。 これまで数百億、騒音訴訟では賠償金が確定しておりますが、今度の予備費の中でもありますけれども、嘉手納の爆音訴訟の一審が認めた賠償要求というのは、一件だけで三百一億九千八百万。それこそこれまでの二十数件の爆音訴訟の賠償金に匹敵するぐらいの額が、一審で賠償請求が認められております。裁判所が米軍の騒音については違法だということを言っているわけですよね。 そうすると、これは、これだけの額ですから、本当に地位協定に基づいてアメリカにしっかりと払
河野大臣御自身も直接ポンペオさんに働きかけるだとか、そういうことも含めて取り組まれますか。そういうこともやるべきだと思いますが。
ですから、みずから私は先頭に立って取り組んでいくということをやらないと。これは地位協定で決まっている話ですからね、七五%アメリカが負担する。それを払わないというアメリカをそのままにしておくというのは、本当に、日本国を代表する外務大臣としてはそういう姿勢では絶対だめだと思いますので、先頭に立って取り組んでいくことを強く求めておきたいと思います。 それから、あともう一点きょう質問したいのは、騒音問題にかかわって、地元のヘリの騒音被害についてもお伺いしたいと思います。 自衛隊の立川基地で、ヘリの騒音問題というのがございます。武蔵村山の大南地域などでも、ラジオが聞こえない、電話が聞こえない、テレビが聞こえない、昼寝で寝かしつけた子供
つまり、平成二十五年は百三回だったものが、二百九十七回。数、間違いないですね。ですから、五年間の間に三倍近くふえております。募集目的のものは変わっていないということで、一般広報目的というのがぐっとこの間ふえて、二百回ぐらいやられているということになっているわけですよね。 この一般広報の目的というのは一体何なのか、そして一般広報ではどのような方が体験搭乗されているのか、教えていただけますか。
地元の自治会の方だとか自衛隊の協力団体の方だとか防衛モニターの方だとかを乗せて飛んでいるということですけれども、立川基地は消防庁だとか警察も使っていますけれども、どちらも体験搭乗を土日でやってなんかいませんよ。土日に飛んでいるのは、警察にしても消防にしても、専ら業務のため、災害だとか医療だとかの緊急の際にしか飛んでおりません。ところが、自衛隊だけは土日に体験搭乗というのをばんばんやっている。 五年前は、回数からすればほとんどやっていなかったと思うんですよね、この体験搭乗というのは。少なかったと思います。ところが、この間、やっている。 一般広報は自衛隊の理解を深めるためと言いますけれども、その下に暮らしている住民からすれば、何
いや、今の答弁は矛盾しているんですよね。周辺自治体の要望は、土日は緊急のものを除いては飛ばないでくれというふうに言っているわけですよ。体験搭乗は専ら土日にやっているわけですよね。ですから、周辺自治体の要望に応えることと土日にやっている体験搭乗を続けるというのは全く両立しません。 どちらをとるのか、はっきりさせてください。
もう事実上の遊覧飛行ですからね。警察や消防だってやっていないんですよ。なぜ自衛隊だけがやるんですか。 これだけ財政が厳しいと。きょう決算行政監視委員会だから言いますけれども、それだけの余裕があるんだったら、防衛費をもっと削ればいいじゃないか、社会保障に回せばいいじゃないか、こういう話にしかならないというふうに私は思いますよ。 騒音だけまき散らして、住民からいったら大変迷惑ですから、これは思い切って見直していただくことを強く求めまして、時間になりましたので、きょうの質問は終わらせていただきます。
日本共産党の宮本徹です。 平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び同年度特別会計予算総則による経費増額総調書には賛成、平成二十八年度一般会計予備費使用総調書には反対の立場で討論します。 反対の理由の第一は、普天間基地及び嘉手納基地をめぐる米軍基地爆音訴訟の一審で敗訴した国が、控訴するため、仮執行を停止するための巨額の保証金を支出していることです。いずれの地裁判決も、航空機の爆音について、受忍限度を超え、違法と国を断じました。国が賠償請求の取消しを求めて控訴するなど、言語道断と言わなければなりません。 反対理由の第二、第三次普天間飛行場爆音訴訟第二審判決で国敗訴が確定したため、九億五千万円の賠償金を支出して
日本共産党の宮本徹です。 まず、私立大学の定員管理の厳格化についてお伺いしたいと思います。 二〇一六年度から二〇一八年度にかけて、私学助成が不交付となる定員超過率が、定員八千人以上の大学では、定員の一・二倍以上から一・一倍以上に引き下げられました。一・一倍というのは、実際は私立大学にとっては大変厳しい数字だと思うんですよね。この間、いろいろなメディアでも報じられているとおりですが、私立大学は、合格者数のうちどれだけ実際入学してくるのか、この歩留りを読むのは難しいわけですよね。 そういう中で、一・一倍を超えたらだめだということで、この二年間で、大きな大学はそれこそ、それぞれが数千人単位で合格者数を絞るということが起きていま
弊害の声は文科省にも届いているとは思うんですが、やはり、大学や予備校や、あるいは高校にも、どうなっているのかというのを文科省としてしっかりつかんで、それで、弊害がこれだけ起きているのにこのまま突き進むというのは絶対やってはならないというふうに思うんですけれども、その点、大臣、いかがですか。
確認しますけれども、この方針をそのままいくのではなくて、まずしっかりと弊害の実態、何が起きているかつかむ、そこを直視する、そこをお約束していただきたいんですけれども。
各私立大学で起きているだけじゃなくて、やはり一番大きな問題は、私は、一人一人の受験生にとっての問題、そして受験生を抱えている家庭の問題、ここは本当に大きな問題が今生まれておりますので、一人一人の受験生の人生がかかっているという視点で、学ぶ権利をしっかり保障する観点で検討していただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。 次に、談合の再発防止についてお伺いしたいというふうに思います。 昨年、当委員会で、私、外環道建設工事をめぐる談合問題について取り上げさせていただきました。石井大臣とも議論させていただきました。私の指摘のとおり、談合の疑義が払拭できないということで、入札中止をその後NEXCOが判断するという
いろいろやってきたけれども、スーパーゼネコンによる談合が繰り返されているわけですね。これを私たち国民は皆、目の当たりにしているわけですよね。 じゃ、なぜこの談合は繰り返されているというふうに国交省としては分析されているんですか、大臣。
外環道の談合疑惑は、私は昨年国会で取り上げましたけれども、去年、疑義は払拭できないと。それはカウントしていないですよね。そして、今回のリニアの話もカウントしていないわけですよね。また繰り返されているわけですよ。なぜまた繰り返されるようになっているのか、ここの分析と対策を政治はやらなきゃいけないと私は思います。 それで、一つの原因は、やはり課徴金が日本は低過ぎる、これはあると思いますよ。公取の試算を、まとめているのを見させていただきましたけれども、公取の試算によると、談合による不当利得の平均は売上げの一四%だと。一方、今の制度では、課徴金は売上げの一〇%ですから、課徴金と不当利得を見たら不当利得の方が多いというのが平均の現状なわけ
ということは、課徴金の水準の引上げも含めて検討されているということでいいわけですね。
その報告書を私も拝見させていただきましたけれども、おっしゃるとおり、期間を延ばすというのはあるわけですけれども、率の引上げはないですよね、一〇%から引き上げるというのは。率の引上げも含めて考えるべきじゃないですか。 課徴金の一事業者平均額で見ると、日本は一・三億、EUは四十四・七億、アメリカは八十・五億と、桁が全く違うというのはその報告書の資料に書かれているじゃないですか。欧米に比べて日本は余りにもやはり課徴金が低過ぎる、だから談合が繰り返されていると思うんですよ。あの報告書は、このスーパーゼネコンの談合、外環道あるいはリニアと繰り返される前の話ですよね。 この事態を受けて、やはりもっと突っ込んだ検討が必要だと思いますが、い