去年、私、メールでもらっているんですよ。これは、内閣府の参事官補佐の方ですよ。参事官補佐の方にもらっているわけですよ。 私、これを答えてもらうためにわざわざちゃんと通告をしているのに、おかしいですよ。(発言する者あり)
去年、私、メールでもらっているんですよ。これは、内閣府の参事官補佐の方ですよ。参事官補佐の方にもらっているわけですよ。 私、これを答えてもらうためにわざわざちゃんと通告をしているのに、おかしいですよ。(発言する者あり)
私は、きょうの予算委員会の場で、京都はわかっているのに、なぜ……(発言する者あり)けさ通告していますよ。 大体……(発言する者あり)
大体、参事官補佐からちゃんと私に対してメールも出しているんですよ。メールで出している資料が、何で都合が悪くなったら出せないのかというのは、こんなおかしな話はないですよ。 結局……(発言する者あり)
いや、本当におかしな話で、私は難しいことを朝言ったんじゃなくて、昨年、私は同じ質問を内閣府に求めて、メールで資料が来ているから、そのことを紹介してもらおうと思って、きのうの夜じゅうにファクスを送っていますよ。ファクスはきのうじゅうに送っていますけれども、朝、確認もしています、早朝に。委員部の方からも、通告は伝えてあります。 はっきり言って、私に出した資料があるわけですから。去年の七月に出しているわけですよ。ところが、記録があることになってはならない、四月二日に藤原審議官が加計学園側と会った、そういう記録があってはならないと。そのこととつじつまを合わせるためには、京都産業大学と藤原さんと会った日はしっかり記録があるのに、その記録ま
時間が参りましたので、これで終わります。
日本共産党の宮本徹です。 まず、福田前事務次官のセクハラについて質問いたします。 一昨日、財務省幹部のセクハラ防止の研修を行われるということになりました。講師の菅谷弁護士からは、冒頭で、財務省の一連の対応について、財務省の感覚と世の中の常識が非常にずれていると、大変厳しい指摘がありました。 きょうは、研修に参加した代表として太田理財局長にお伺いしたいと思いますが、研修に参加して認識を新たにしたことというのはございますか。
太田理財局長も再認識されたことがたくさんあるということです。 麻生大臣は、記者会見で問われて、みずからのセクハラの認識は高いかと言われて、そうですというふうに答えられているわけですが、麻生大臣は、みずからのセクハラに対する認識は何をもって高いと考えられているんでしょうか。
麻生大臣御自身は、みずから、セクハラについての自分の認識は高いというお考えのようですが、この間の麻生大臣の発言、あるいは財務省の対応を見ている国民というのは、およそ高いとは言えないと。先ほど紹介しましたけれども、財務省の研修会の講師の方も、財務省の感覚と世の中の常識は非常にずれていると。これが世間の見方だという点をよく認識していただきたいというふうに思います。 とりわけ、きょう午前中の質疑の中で、尾辻さんが質問されました。それに対して、きょうも麻生大臣は、福田事務次官のことについて、はめられたという可能性は否定できないという発言を行われたんですね。私、驚きましたよ。財務省自身は、セクハラ行為があったというふうに断定したわけですよ
麻生大臣、午前中に発言されたこともお忘れのようですけれども、きょう午前中に、立憲民主党の尾辻さんが質問された際に、大臣は、福田事務次官の問題について、はめられたという可能性も否定できないという答弁を午前中されているわけですよ。これは、今そういうふうにおっしゃるんだったら、間違いだったと撤回していただかなきゃ困りますよ。
いや、きょうの午前中しています。ですから、今、各紙の報道でも、本日も麻生大臣ははめられたという可能性否定できないということで、流れているわけですよ、そういう発言をされたということで。 じゃ、それは、今訂正するということですから、きょうの午前中の発言は撤回すると明言してください。
自分自身でそう認識しないままそういう発言がぽろっと出てきているというところが、本当に国民の多くは、麻生大臣のセクハラに対する認識というのは本当に大丈夫なのかなということを思っている点だというふうに思います。 それから、先ほど野田元総理からも、セクハラ罪という罪はないという発言をめぐってのやりとりもございました。講師の弁護士の方は、研修会で、セクハラは刑事事件にもなり得る大きな不祥事であることを認識してほしいということをおっしゃっています。 さらに、研修会の後ですか、メディアに問われて、麻生大臣の発言をめぐって、今このタイミングでああいう発言をされるというのは、セクハラ問題の重要性についてどこまで認識されているのかな、日本を代
いろんな資料も手に入れて、改めて、セクハラとは何なのか、なぜやってはならないのか、大臣の役割が何なのかというのをぜひ学んでいきたいというふうに思います。 そして、セクハラ防止についての研修の中で、講師の方から、福田前事務次官のセクハラ事案について、財務省の調査方法、これについての批判がありました。これはどういう批判があったのか、紹介していただけますか。
菅谷弁護士の使ったパワーポイントの資料をいただきました。被害者側の視点、立場に立った調査方法に対する配慮の欠如、大きく見出しを立てて書いてあります。客観的視点の欠如、これも大きな見出しを立てて書いてあります。顧問弁護士による調査や記者クラブへの呼びかけ方法がどう見えるかという視点が必要であるということで、今回の財務省が福田前事務次官のセクハラ行為を調査するに当たってやった方法、顧問弁護士に名乗り出なさいというやり方について、これは問題だという指摘をされたわけですよね。 官房長、違いますか。
調査方法について、これからについては考えていきたいということですけれども、今回とった調査方法については誤りがあった、被害者の側に立った視点が欠如していた、配慮が欠如していた、その点はお認めになった方がいいんじゃないですか。せっかく研修を行って、お話も聞いて学んだわけですから。その点、いかがですか。
万全ではなかった、反省はするというのがありますけれども、被害者側の視点、立場に立った調査方法に対する配慮の欠如があった、この点もお認めになりますね。
初めから間違っていたわけですよ、顧問弁護士に名乗り出てくださいと。 矢野官房長は、この委員会で、名を伏せて弁護士に話すのがそんなに苦痛なことなのか、こうまで言ったわけですよ。 こういう調査の仕方が間違いだった、万全でなかったということじゃないんです、間違いだったというところをはっきり認めていっていただきたいというふうに思います。 あともう一点、麻生大臣にお伺いしたいんですが、人事院規則一〇—一〇では、セクハラ防止のための各省の長の責務というのを記しております。セクハラ防止の具体的な対策を取りまとめる、セクハラ防止のための研修を行う、セクハラのおそれがないか勤務環境に十分な注意を払う、などなど書いてあります。つまり、財務大
いや、今後の対応について真剣に考えていかなきゃいけないのは当然そのとおりなんですけれども、私が先ほどお聞きしたのは、セクハラを防止できなかったことについての大臣の監督責任についてお伺いしたわけですよ。事務次官が起こしたセクハラですから、事務次官を監督できるのは麻生大臣しかいないと思いますよ、これは。部下が監督するという立場にはないですから。 そういう点でいえば、人事院規則でもセクハラ防止は長の責務というふうになっているわけですから、その点は、防止できなかったことについて、責任をどうお感じになっているのか、そこをはっきりと述べていただきたいと思います。
今後の対応は当然考えなきゃいけないわけですけれども、起きてしまったことに対して、先ほど私、人事院の規則を紹介しましたけれども、ちゃんとたくさん研修しなさいということだとか、人事院規則には書かれているわけですよ。 今回は事態が起きてから幹部の皆さんに対する研修ということをやられましたけれども、本来であれば、立場が上であればあるほど、権限が大きくなればなるほど、こういうハラスメントは絶対やってはならないんだという教育がやられていなければならなかったと思うんですよね。 そういう点では、やるべきことをやらなかったことによって起きているということなわけですから、その点についての責任、反省というのをはっきり述べていただきたいと思います。
ですから、もう時間になりましたから終わりますけれども、これまでの研修では足りなかったから福田事務次官のセクハラ行為が防げなかったわけですから、それはもう監督責任が果たせなかったという点ははっきりお認めになった方がいいというふうに思うんですよね。 それを踏まえた、本来、おわびなり謝罪の言葉が、私は、被害を受けた女性に対して大臣からなされるべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 BEPS防止措置実施条約について質問します。 まず、PEの定義拡大について伺います。 今国会で成立した二〇一八年度の税制改正では、国際課税の分野で、BEPSプロジェクトに従い、恒久的施設、いわゆるPEの定義を広げる改正が行われました。本BEPS防止措置条約にもその内容が含まれております。 これまでは、商品の保管や展示、引渡しをする倉庫などはPEの対象外となっておりましたが、日本で活動する外資系企業の中には、PEに認定されない活動のみを行うことでわざと課税を回避する企業があり、特にネット通販企業に課税しにくいといった課題が指摘されてきました。 改正後は、支店や事務所、工場などがなくても、事