なぜひもが絡まったんですか。
なぜひもが絡まったんですか。
私、おとといの国土交通委員会でも指摘しましたけれども、同じ事故が四月三日にも伊江島で起きているわけですよね。これも畑に落下しました、パラシュートが。民家から五十メートル離れたところだということですよ。 同じ事故が繰り返されているわけですよ。それは、なぜ同じ事故が繰り返されているのか、ここを究明するのが事故原因の究明なんじゃないんですか。
だから、何で同じことが繰り返して起きたのか、ここを究明しない限り安全だなんというのは絶対言えないですよ。パラシュートの畳み方だけの問題なのか、あるいは、そのチェックは日常的に余り、いいかげんにやられているのか、いろいろなことを米側に、何で二回繰り返されたのかと。これを究明するのが、日本政府がまず米軍に対して求めなきゃいけないことなんじゃないですか。
つまり、事故原因は日本政府としても納得がいっていないというわけでしょう。引き続き報告を求めている、それが今の段階なんですよ。 事故原因が確認されるまではパラシュートの降下訓練を行わないと言っておきながら、日本政府ですらまだ報告を求め続けなきゃいけないような状況なわけじゃないですか。事故原因は解明されていないわけですよ。だから、きのうも、地元の自治体は、事故原因及び再発防止策の具体的な説明がないまま訓練が再開されたことは住民の不安を増大させるものだと批判の声を上げていらっしゃるわけですよね。 河野太郎大臣にもお伺いしたいと思います。 地元の羽村の並木市長から河野大臣宛てに、今回のパラシュート降下訓練を中止してほしいという要
ですから、安全確保が大前提と言うんだったら、事故原因の究明がないままパラシュート降下訓練を再開するなど、認めるわけには絶対いかないんじゃないんですか、大臣。
ですから、今、私と山本副大臣のお話を聞いていたらわかりますように、事故原因の究明はまだやられていないわけですよ。日本政府ですらまだ米軍に事故原因を求め続けているという話じゃないですか。この段階では、安全が確保されているというのは日本政府の立場でも言えないんじゃないんですか。
しっかり対応していないから、地元自治体からも批判が上がっているわけですよ。 外務大臣は日本国民の命を守る立場にあるわけですから、それは、米軍に対して正々堂々と、こういう原因究明もやられていないもとでの訓練再開はだめだと言わなきゃいけないと私は思いますよ。そのことを強く指摘しておきたいというふうに思います。訓練は禁止しなきゃいけない。 しかも、先日取り上げましたけれども、オスプレイが配備されれば、オスプレイも横田基地でのパラシュート降下訓練をするということを言っておりますので、危険はますますこのままでは高まっていきます。大体、こんな住宅密集地の真ん中にある基地でパラシュート降下訓練をすること自体が間違っていると繰り返し申し上げ
つまり、陸自の研究本部は、日常的に海外派遣の活動の日報を収集して教訓化していく、そのためにずっとやっていたわけですね。 陸自研究本部では、このイラク派遣の日報が昨年三月二十七日に見つかっていた、ところが、その三日後、当時の情報公開請求に対してイラク日報はないと回答していたというのが今週の質疑で明らかになっております。この問題については小野寺大臣も調査されるということですが、あったものをないというふうに隠蔽していたということが明らかになっているわけですね。 陸自研究本部の隠蔽というのはこれだけなのか、疑いが私はあると思っています。というのは、もともとこの日報問題が初めに問題になったのは、南スーダンの日報だったわけですね。我が党
つまりそれは、過去保有四十人、現在保有四人のうち、どちらに入っているんですか。過去保有ですか、現在保有ですか、研究本部は。
過去保有四十人、現在保有四人のどこに、双方に入っているんですかということをお伺いしています。
小野寺大臣がうみを出し切るということを言っています。去年の国会審議では陸自の研究本部にはないということをずうっと皆さんは言い続けたわけですよね。今回、過去保有か現在保有かどこに入るのかわからないんですけれども、あるという話ですよね。 では、過去保有だとしたら、調べていただきたいのは、これはいつ破棄をしたのか。現在保有だったら隠していたということになるわけですし、過去保有ならいつ破棄したのかということなんですよ。研究本部の教訓センターにあるんじゃないかということが国会で問題になってから破棄した可能性が私はあるんじゃないかというふうに思います。これは、過去保有ならいつ破棄したのか、この点も含めて調査していただきたいと思いますが、よろ
私は、過去保有と現在保有の内訳をちゃんと全部教えてほしいという通告をしたはずですよ。ですから、言えない方がおかしいんですよ。 大体、防衛省の調査で、この間、研究本部には、イラク派遣以外にも、初めに言いましたけれども、PKOでカンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチの派遣日報があるわけですよ。何でそれより新しい南スーダンの日報だけが表に出てきていないのか。これは、国会の答弁に合わせて、ないということにしようとして破棄したんじゃないか、隠蔽したんじゃないか……
こういう疑いがあるということなんですよ。 その点、ちゃんと、この点だけ、調査を必ずするとお約束していただきたいと思います。うみを出し切ると言っているんですから。
時間になりましたので、条約の質問ができずに申しわけございません。反対討論で述べさせていただきます。 終わります。
日本共産党の宮本徹です。 日本・リトアニア、エストニア、ロシアの三つの租税条約及び日本・アルメニア投資協定に対する反対討論を行います。 三つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するためのものであります。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約により投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものであります。 日本経団連はかねてより、投資に係る税コスト低下を要求してきました。租税条約は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大、補強するものにほかなり
日本共産党の宮本徹です。 冒頭、一点申し上げたいと思います。 先ほど、公明党の委員から、前回の我が党の宮本岳志議員の質問に抗議なるものが表明され、訂正と謝罪が求められました。 しかし、前回の配付資料は、神戸市議会の公表された議事録であり、事前の理事会で了承された上で配付されたものです。宮本岳志議員は、この議事録をみずからの議論の助けとして積極的に引用したのであって、この市議を攻撃する意図で紹介したものではありません。 本日の理事会で公明党の理事の方からこの点について意見は出されましたが、謝罪は求められていないとのことです。突然、議事録に残る委員会の場で要求することは極めて奇異なことだと言わなければなりません。 我
これは地方協力局長が抗議しただけですか。沖縄で先日事故があったときは大臣もみずから抗議されたと思いますが、政務の皆さんは米軍に対して、中学校にですよ、こういうものが落下したことに対して抗議もされないんですか。
ですから、局長レベルで抗議して済ませていると、また同じことを繰り返されますよ。ちゃんと政務として対応すべきじゃありませんか。
これだけ私が何度も政務三役として抗議すべきだということを言っても、抗議しようともしない。何でそんなへっぴり腰なんですか。 事故原因が解明されるまで訓練中止というのは、これは横田の話ですか、日本全土の話ですか。
なんでそうなるんですかね。 実は、今回と全く同じ事故が一週間前に沖縄で起きております。つい一週間前の四月三日にも米軍は、伊江島でパラシュートを切り離して落下させる、今回と全く同じことをやっているわけです。飛んでいったのは、横田のC130を使って沖縄で訓練をやっていたわけですよ。同じことが一週間で二回起きているわけですよ。大体、このままでは本当に大惨事が起きますよ。 日本全土で訓練は中止させるべきじゃありませんか。