その部分を削除しているからじゃないですか。 じゃ、逆に、聞きますけれども、それで、本当に、この書きかえの資料を見させていただいたときに、私は大変衝撃を受けましたよ。一体全体、財務省はどういうことを決裁文書に書いて仕事をしているのかという点で、ショックでした。 一体全体、安倍総理夫人の言動や日本会議についての記載が特例承認の決裁文書に必要なものなんですか。
その部分を削除しているからじゃないですか。 じゃ、逆に、聞きますけれども、それで、本当に、この書きかえの資料を見させていただいたときに、私は大変衝撃を受けましたよ。一体全体、財務省はどういうことを決裁文書に書いて仕事をしているのかという点で、ショックでした。 一体全体、安倍総理夫人の言動や日本会議についての記載が特例承認の決裁文書に必要なものなんですか。
全然説明になっていないですよ。日本会議の文書を書き加えたのは本省自身じゃないですか。本省自身の特例承認の決裁文書に、近畿財務局にもなかった日本会議の話、安倍総理の話を書き加えているじゃないですか。今の説明は全く話になっていないですよ。 大体、総理夫人が学園の方針に感涙したことだとか、安倍昭恵夫人と一緒に写っている写真を提示したことが、特例承認するのに一体どういう関係があるんですか。全く関係ないんじゃないですか。 私、ちょっとお伺いしたいんですけれども、財務省は、特例承認というのはいつもこういうふうにやっているのかなと思うんですけれども、森友学園以外にも特例承認というのはいろいろな案件であったかと思いますが、森友学園以外の特例
つまり、特例承認の中の特例じゃないですか。一般的に特例承認する際だって、財務省は、政治家の陳情の話や、安倍総理夫人の話や、あるいは日本会議の役員として安倍総理がかかわっている、そういうことを書かないわけでしょう。ほかの特例承認の文書には書かない、ございませんと話がありました。まさに、今回、これを安倍夫妻案件だということで特例承認するためにこのことを書いたということなんじゃないですか。 私、去年の国会で、例の写真の提示の問題について質問を佐川さんにしたことがございます。そのとき、佐川局長が何と言ったかといいますと、「私どもは、国有財産の管理、処分に当たりまして、その相手方の役職にどのような方がついているかとか、あるいはその相手方が
経緯を詳しく書いて、特例承認の決裁をするために、なぜ安倍総理夫人や安倍総理の名前が必要なんですか。全く説明になっていないですよ。この件を、ふだんやれないような、やったことがないような、特例承認するためにはその名前が必要だった、そういうことしか考えられないじゃないですか。国民に説明できないことをやっているんですよ。 きょうは、この特例承認の決裁に名前を連ねている古谷審議官にも来ていただきました。 古谷審議官は、当時、理財局の総務課長としてこの特例承認の決裁文書をサインをされておりますが、これは当然、最後まで全部読まれたということでよろしいんですね。
そうすると、この文書を全部読まれた、事案を把握しているということですから、当時十八人の方々が決裁に名を連ねられていますけれども、この森友学園の案件というのは、当時の理財局の決裁をされた方々の中では、安倍夫妻案件だ、安倍夫妻がかかわる学園の案件だ、こういう共通認識があったということでよろしいですね。
いやいやいやいや、恐ろしい話ですね。ふだんの決裁文書にはそういうものは書いてございません、特例承認の決裁文書にも書いてもございませんというのが太田理財局長の答弁だったんです。それが、この特例承認については安倍総理そして安倍総理夫人の名前が書かれて、決裁するのに何もおかしいと思わなかったんですか。これが普通だと思ったんですか。どうなんですか、そこの認識は。
問題があったじゃなくて、これは安倍夫妻がかかわっている案件だから、承認しなきゃいけないと思って承認していったという経過なんじゃないんですか。 大体、何も問題がないという感覚自体が、私は相当おかしいと思いますよ。決裁文書に、わざわざ理財局がつくった部分の決裁文書に安倍総理の名前まで入れてつくったわけですよ。そういう仕事を財務省はやるところなんですか。ふだんはやっていないけれども今回はやらざるを得なかった。何かあったんじゃないですか。 もう一点お伺いしますけれども、この文書を起案したのは、国有財産の審理室ですか、の方ですが、この決裁文書を起案する過程において、古谷審議官は、政治家の関与や安倍昭恵総理夫人に関する記述について、何ら
もう一点お伺いしますけれども、古谷審議官は決裁文書を読まれたということですけれども、今回の決裁文書の改ざんに気づいておられましたか。
最後に一問だけ、富山理財局次長にも来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。 富山次長は、古谷審議官の次の総務課長を理財局でやられていたと思います。当時、この特例承認の決裁文書について何か御存じだったでしょうか。引継ぎを受けたでしょうか。安倍夫妻のかかわっている案件だ、こういうことでの引継ぎなりなんなりはあったんでしょうか。その点だけお伺いします。
時間になりましたのでこれで質問を終わりますけれども、私は本当に、安倍昭恵夫妻が関与しているということを理財局自身がつくった決裁文書の中にわざわざ書いて、そして特例承認をしていた、ほかにはないやり方をしていった。これが国民に知られてはまずい、そして総理の答弁もあるからということで文書の改ざんをしていった。これが事の真相じゃないかというふうに思います。 徹底的に、この問題、真相究明のために力を尽くすことを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 まず一点目ですけれども、きょうも、追加の金融緩和策はあり得るんだというお話がありました。過去も、若田部先生のインタビューなどを見ると、長期国債の購入量を九十兆円に上げるのも手だということなども主張されております。ただ、これに果たして効果があるのか、副作用を更に広げるだけじゃないかという懸念を私たちは持っております。 きょうは、マイナス金利の副作用は顕在化していないんだというお話もありましたけれども、この間、金融政策の副作用として、超低金利で銀行の収益は悪化している。そういう中で、大手銀行もカードローンに走って多重債務者を新たに生むということになっております。とりわけ地域の金融機関の収益は大きく低下し
もう一点、出口にかかわってもお伺いしたいと思います。 黒田総裁は、先日の聴聞の場で、二〇一九年ごろに物価上昇率二%に達するから、出口をそのころに検討をし議論していることは間違いないと発言されて、これは市場が大きく反応しました。一気に円高も進み、長期金利も一時はね上がるということになります。 出口ということを考えた場合、先ほどのお話では、諸外国の先行例を参考にするんだというお話がありました。諸外国という点でいえば、アメリカは昨年来金融緩和策の縮小で、アメリカの国債の金利は上昇しております。日本でも、日銀が国債購入額を段階的に縮小し保有額自体を減らしていくということになれば、当然国債の金利は上昇していくというふうに思います。そう
時間になりましたので、終わります。
日本共産党の宮本徹です。 先ほどマイナス金利政策について効果の方が大きいんだというお話をされておりましたが、地域金融機関の収益は悪化をしているわけですよね。二〇一七年四月から十二月期で見ても、本業のもうけを示す単体の実質業務純利益は、上場地銀グループの七割が減益、二行が赤字ということで出ております。 そして、金融庁のレポートを見ましても、経営者ははっきり、現在のマイナス金利政策のもとでの経営環境は最悪で、近い将来、金利の正常化等が進めば事態の改善が図られるとの期待がある、こういう声まで金融庁ではレポートの中に紹介されているということです。 導入するときは、いろいろな議論があって、そのときの世界経済の事情もあって導入を判断
人口減少だとか難しい状況があるときに、更に日銀のこのマイナス金利政策が地域の金融機関を追い込んでいる面があるという点は、よく見て、今後の政策判断を検討していっていただきたいというふうに思います。 それからもう一点、先ほど若田部先生にもお伺いしたんですけれども、先日、黒田総裁の出口の発言がございました。二〇一九年ごろに物価上昇率二%に達するから、出口をそのころに検討し、議論していることは間違いないと。これを聞いて市場は反応したわけですよね。円高に振れ、金利も上がる、長期金利が上がるということもありました。 そして、では、出口をどうしていくのかという問題があるわけですけれども、日本の場合は、まあ、どこでも、アメリカも出口戦略を始
時間になりましたので、終わります。
日本共産党の宮本徹です。 きょうは、お忙しい中、三人の参考人の皆さん、本当に時間を割いていただいてありがとうございます。 まず、三人の皆さんにお伺いいたしますが、今回の国際観光旅客税の創設というのは、国民からすれば大変唐突感があります。去年の秋に出てきて、与党の選挙公約にもありませんでした。そして、政府の税調での議論もなかったわけですね。二十六年ぶりの新税であります。ですから、やはり、新税の創設、使途だとかについては、国民的な議論、国民的な合意、こういうプロセスが不可欠だというふうに考えますが、今回の法案提出に至るプロセスについてどうお感じなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 もう一点お伺いいたします。 これもお三方にお伺いしますが、今回、先ほど山内先生がお話しされた話と少し違いまして、ここの委員会では、目的税ではないが特定財源だということで議論は委員会で進んでおります。 ただ、委員会の議論の中で、特定財源としてつくるけれども、将来的にはこれはその使途も変え得るんだという答弁が麻生大臣からありました。道路特定財源もそうだった、自分のときに特定財源というのはやめたんだという話も、麻生大臣からお話がありました。 観光目的の特定財源からこの目的を変えるんだ、将来そういうこともあり得るんだという大臣の意見についてはどうお考えでしょうか。
ありがとうございます。 あと、これはわかれば教えていただきたいんですけれども、今回の法案も、今、二千数百万来て、四千万、六千万というお話になっているわけですけれども、世界でも旅行客がふえて、世界の観光地でもベネチアだとかバルセロナだとかで、住んでいる住民の方が、旅行客がふえ過ぎていろいろな迷惑をこうむっているということで反観光のデモをやったというニュースも去年流れていたりしました。こういう話なんですね。違法民泊が広がって、家賃をつり上げて今住んでいる人を追い出す、こういう例もあるということ、あるいは地価や家賃の高騰が起きているということで、住んでいる人が大変不満を高めているというお話もあります。 ですから、観光客がふえていい
どうもありがとうございました。