先ほどの答弁でも、財政需要の根拠というのは、観光客がふえる、それ以外のことは何も示されないわけですよね。 大臣は、やってみなきゃわからないとおっしゃいましたけれども、やってみなきゃわからないというので法案を通してくれと言う方が私はどうかしているというふうに思いますよ。 こういうことで、本当にこのままの法律、つくってしまっていいのかというのは根本から問われているということを指摘しまして、質問を終わります。
先ほどの答弁でも、財政需要の根拠というのは、観光客がふえる、それ以外のことは何も示されないわけですよね。 大臣は、やってみなきゃわからないとおっしゃいましたけれども、やってみなきゃわからないというので法案を通してくれと言う方が私はどうかしているというふうに思いますよ。 こういうことで、本当にこのままの法律、つくってしまっていいのかというのは根本から問われているということを指摘しまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 国際観光旅客税に反対の討論を行います。 新たに創設される国際観光旅客税は、訪日外国人旅客数二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人という観光施策の目標を実現するための特定財源と説明されますが、このままでは予算の無駄遣いの温床になりかねません。国際観光旅客税の創設が必要となる財政需要についても、政府からは明示されませんでした。さらに、観光財源の確保は必要ですが、現行予算のやりくりでなく、なぜ新税で財源を確保しなければならないのかも、国民に納得のいく説明はなされておりません。 一旦財源の枠を決めてしまえば、政府の都合で使い道が広がっていく。これまでの特定財源で繰り返されました。消費税増税の使い道も
日本共産党の宮本徹です。 私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に断固反対の討論を行います。(拍手) 昨年に続き、国税法案の審議では、税への信頼を大きく揺るがせている森友学園への国有地払下げ問題が大きな議論となりました。 今国会で新しく全体が公表された二〇一六年三月のものとされる音声データでは、学園側弁護士が近畿財務局に対して、希望としては一億五千万円より低い金額で買いたい、はっきり述べております。先方から幾らで買いたいといった希望があったことはないという佐川国税庁長官の当時の答弁は、全くの虚偽答弁だったということじゃありませんか。 新しく公開された法律相談の文書を見ると、森友学園側は、くい掘削過程で出た家
日本共産党の宮本徹です。 本会議での私の質問に対する総理の答弁にかかわって、きょうは二点質問したいと思います。一点目は空母の保有の検討について、もう一点は法人税引下げ競争の問題ということです。 まず一点目ですが、防衛省が、昨年四月から、護衛艦「いずも」、ここで、新種航空機の運用についての調査研究を「いずも」を建造したジャパンマリンユナイテッド社に委託して行っていることが明らかになっております。予算委員会で小野寺大臣は、この研究について、私に報告があるような案件ではないと思います、こう答えておりました。 総理にも聞きたいんですけれども、総理は、この護衛艦「いずも」での新種航空機の運用についての調査研究を行っていることをいつ
いや、報告、結果が出ていないのは私も知っているわけですけれども、新種航空機を運用している研究をやっている、まだ報告が出ていないけれども、そういう研究をやっているということについて、総理は先ほど適宜報告を受けているということをおっしゃっていましたけれども、その適宜報告を受けている中に、新種航空機の運用を「いずも」でやるための研究をやっていると聞いていたわけですね。
ですから、その必要に応じて適宜受けている中に、新種航空機の運用の研究をしているという報告もあったということでいいわけですね。
はっきりさせたいんですけれども、総理の指示で始めたわけじゃないけれども、適宜報告していると。総理は、新種の航空機の運用の研究を「いずも」でやっているということについて報告は受けていたわけですね。
ですから、それは新種航空機の運用についても入っているということでいいわけですね。
聞いたことに答えていないですよ。 さまざまな報告を受けている間に、新種航空機はF35Bじゃないかということを言われているわけですよ。空母化の検討を今まで行っていないというのは、総理の答弁ですよ。この新種航空機がF35Bだったら、今までの総理の説明は全くの大うそとなるわけですよ。 ですから、新種航空機の運用を「いずも」でやるための調査研究をやっているということを、そこも適宜報告された中には入っていたということでいいわけですね。
それは、研究成果がまだ出ていないですから、成果についての報告を受けていないのは当然なわけですけれども、問題は、一月の段階で、本会議で、空母の保有の検討は行っていないと、総理は、私どもの志位委員長の代表質問に対して答弁されたわけですよ。しかし、その後、予算委員会で、私は、防衛省はこういう研究をしているじゃないか、新種航空機の運用の研究をやっているじゃないかということを言ったわけですよ。 ですから、いつ知ったのかということですよ、これを。私が予算委員会で質問して、その後、本会議でもこの問題をお伺いしました。その時点でこういう研究をやっているということをお知りになったのか、その前から知っていたのか、どちらですか。
ですから、その研究をしている中に新種航空機の運用の研究をやっているということは、予算委員会でこういう研究をやっているじゃないかと私たちが質問する前は総理は知っていたのか、報告を受けていたのか、そこを聞いているわけですよ。
先ほど、知っていたというお話ですけれども、重大ですよ。将来の拡張性だとか運用可能性とか言って、今まで憲法上、空母は保有できないと言ってきたんですよ。それを拡張性だとか何だとかと言って、F35Bも含めて運用する方法を研究していると言ったら、これまでの政府の憲法解釈からいっても大問題じゃないですか。 では、念のため確認しますけれども、この新種の航空機とは何なのかというのは、総理御自身は、報告はまだ、報告書は見ていないということですけれども、新種の航空機は何なのかということについての報告は受けているんですか。
ですから、具体的な研究は知らないと。さっきは知っているようなことを言って、今度は具体的な研究は知らないという話を言いますけれども、では、新種航空機とは何なのかということについて、私はF35Bだったら問題だという質問を本会議でさせていただきましたけれども、その後、この新種航空機とは何なのかという確認は総理はされたんですか。
ですから、新種航空機が何なのかということについての報告は受けていない、確認もしていないということでいいわけですね。
なぜ確認しないんですか。 F35Bだったら、これは文字どおり空母化ということになるわけですよ。総理は、空母の保有の検討を行っていないということを、この間、繰り返し答弁されてきたわけですけれども、この新種航空機がF35Bだったら、文字どおり空母化じゃないですか。憲法違反の研究ということになるわけですよ。 それから、基礎的な研究ということをおっしゃいますけれども、結構踏み込んだ研究をやっていますよ。私は、このDDHの航空機運用能力向上に係る調査研究を委託する際の、契約のときの仕様書を防衛省からいただきました。 こう書いていますよ。「役務の内容」として、「ひゅうが型及びいずも型護衛艦について、航空機の長期間、多数機、多機種によ
その見解に変更がないと言いながら、実際、空母化に向けた検討を行っているじゃないですか。 この新種航空機がF35Bだとしたら、改修まで含めた検討を、もう実際に、「いずも」を建造した会社ですよ、今この研究を請け負ってやっているのは。そこに委託してやっているわけでしょう。これは憲法上大問題だと言わなきゃいけないですし、憲法上、空母は保有を許されない、これからも保有しないんだ、見解を変えないんだと言いながら、着々とやっているじゃないですか。 大体、空母については、先ほども答弁があったとおり、攻撃型空母の保有は憲法上許されないという答弁を重ねてきました。この攻撃型空母について、一九七八年の答弁では、この攻撃型空母というのは、攻撃機を主
いや、攻撃型空母の保有は許されないというのが国会で重ねられてきた答弁なんですね。 だから、確認します。F35Bは攻撃機ですよね。敵基地攻撃能力がありますよね、総理。これは御存じですよね。F35は、AもBもCであっても、対地攻撃能力、敵基地攻撃能力を持っていると。
対地攻撃能力はあるんですよ。AとBだったらAの方がある。それは、艦載機だから、中に積める爆弾の量はBの方が若干少ないです。二割ぐらい少ないと言われていますけれども、しかし、相当なミサイルが積める。防衛省の資料でも出ているとおりであります。敵基地攻撃能力はある。対地攻撃能力はある。 総理は、かつて国会でこう言っていますよ。「敵基地攻撃について言えば、私の問題意識としては、それをずっとアメリカに頼り続けていいのだろうかということなんだろうと思います。ですから、F35を導入するのであれば、F35の能力もあります、そういうものも生かしていくことができるかどうかということについての検討はしなければならない。」二〇一三年、国会でこう言われて
時間が来ましたので、二点目のところまでたどり着けなかったのが大変残念ですが、またの機会に質問をしたいと思いますが、空母化に向けた検討などは断じて許されない、憲法違反だということを強く指摘して、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 所得税法等改正案に反対する討論を行います。 反対理由の第一は、本法案が大企業優遇税制を一層拡大するからです。安倍政権が拡大した研究開発減税に加え、本法案の賃上げ促進減税、投資連携減税を最大限活用すれば、法人課税の実質負担率は一一%にまで引き下がることが委員会の審議で明らかになりました。既にトヨタの実質税負担率は一七%です。庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業優遇税制を拡大することは税の公平性に著しく反します。 経済産業省の委託調査では、所得拡大推進税制を利用した上場企業の大半が、この税制とかかわりなく賃上げを行っております。そして、減税されたキャッシュの利用先のトップは内部留保と答えて