つまり、今度の法改正でも、サーバーをフェイスブックが日本に置かない限りは課税はできないということになってしまうわけですよね。 大臣、やはり今度の法改正だけでは極めて不十分だというふうに言わなきゃいけないというふうに思います。フェイスブックのような海外のIT企業のデジタル経済における収益にもしっかり課税できるように、早急に法律の改正、条約の改正に取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
つまり、今度の法改正でも、サーバーをフェイスブックが日本に置かない限りは課税はできないということになってしまうわけですよね。 大臣、やはり今度の法改正だけでは極めて不十分だというふうに言わなきゃいけないというふうに思います。フェイスブックのような海外のIT企業のデジタル経済における収益にもしっかり課税できるように、早急に法律の改正、条約の改正に取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
アメリカがBEPSの条約に、批准していないというのは大変問題で、これはしっかり批准させる取組を国際社会全体でしていかなきゃいけないわけですが、そういう国際的な取組と同時に、やはり国内での法改正で、そのことが企業の行動を変えたというのがこのフェイスブックの例なんですよね。 フェイスブックは、実は、イギリスについて、先行して納税方法を変えたというお話をしましたけれども、二〇一六年四月から、イギリス国内の大手取引企業については、請求書をフェイスブック英国から発行するという方針にしました。 実は、このときになぜこうなったのかということについて、イギリスの財務省報道官は、イギリスの新税制が功を奏した、こういう見方を示しているんですね。
今御紹介いただいた迂回利益税ですね、訳し方は。私も迂回利益税という言葉を使います。迂回利益税がつくられた、これが圧力になって、フェイスブックは納税の仕方をまずイギリスで変えたということになったわけですね。 私は、日本でもぜひこのイギリスでやったような迂回利益税も検討する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか、大臣。
各国が足並みそろえるというのは、それは理想だというのはわかりますけれども、ただ、各国の足並みがそろっていないもとで租税回避がばんばんばんばんやられているという状況があるわけです。ですから、足並みがそろわないもとでどうするのかということもしっかり考えていく必要があると思います。 それで、租税回避の防止に独自の取組に力を入れているのはEUです。 きょう資料をお配りをしているものの裏ですね。国会図書館がまとめていただいたものを一ページ目だけお配りをしました、わかりやすい表がついておりますが。 昨年九月九日に、フランス、ドイツ、イタリアスペインの財務大臣が共同で、IT多国籍企業に対して、収益ではなく売上げに応じて課税すべきである
引き続き国際的な議論をリードしていくというのは大事なことだと思うんですけれども、私も繰り返しになりますけれども、議論をリードして国際的な一致点にすると同時に、それがまとまらないと、まとまらないもとで租税回避が引き続き行われているというのが今の現状なんですよね。ですから、これをやはりどう正していくのかということを考えなきゃいけないと思います。 欧州委員会も国際的に足並みをそろえるのが望ましいと言っておりますが、それと同時に、欧州委員会が公表したデジタル経済への課税に関する文書の結語では、こう書いているんですね。国際的レベルにおいて進捗が見られない場合には、EUの単一市場内で対応を進めるべきであり、欧州委員会は適切な法的措置を用意す
私、国税庁の古い「改正税法のすべて」というのを読みましたけれども、同額にするときの考え方として、主人の稼ぎに対する妻の貢献等を考慮すべしという考え方があって同額にしたんだという話が紹介をされております。 つまり、設立当初は、当時、配偶者の貢献等を考慮すべきということで同額にしたんですね。今回、差をつける、配偶者控除も一緒に引き上げるということをやらずに基礎控除だけ十万円引き上げて差をつけるというのは、この配偶者の貢献等を考慮すべしと言っていた理念を捨てるということですか。これはどういうことなんでしょうか。
いや、今の説明を聞いていますと、設立当初のときは一つの考え方に基づいて同額にしたわけだけれども、なぜ同額にしなかったのかという説明には全くなっていないですよね、財源の話だとかそういう話だけ持ち出されて。 やはり、それぞれの控除というのは、人的控除にしろその他の控除にしろ、一つ一つ哲学があって、考え方があって額を決めてきたはずです。それが今回はそういう議論が全くなしでやられているということを指摘しなきゃいけないというふうに思います。 時間が参りましたので、し残してしまったものがあります、引き続き徹底した審議をすることを求めまして、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 二十六年ぶりの新税の創設、そういう重大な審議をする委員会が、与野党の合意もなく、委員長の職権で立てられるということになりました。この異常な事態を引き起こした委員長に対して、厳しく抗議をしたいというふうに思います。 この国際観光旅客税は、一九九二年の地価税の創設以来、二十六年ぶりに国民に新たな負担を求める新税ということです。新たな税負担を求める法律をつくる以上、税の必要があるのか、合理性があるのか、目的や負担の影響など、しっかりとした審議時間を確保しなきゃいけないというのは当然のことだと思います。 二十六年前に地価税を創設した際、国会では、衆議院では三日間、十四時間五十二分審議しております。連合審
徹底した審議を行って、予算と一緒に上げなきゃいけない、そういうものじゃないんですから、しっかり審議を尽くすことを求めたいと思います。 予算と一緒という点でいえば、歳入法案である所得税法等改正案なんですから、こちらこそ、まだまだ、私も通告した残りがたくさんありますので、大臣とも議論したいと思っていますので、時間をとっていただきたいと思います。 では、法案について質問させていただきます。 今回の国際観光旅客税の創設は、多くの国民からすれば、突然出てきた、大変唐突感があるものです。経過が極めて不透明です。国民的議論もないわけですね。昨年の秋に突然出てきて、どどどどどという形で法案が出てきました。与党の選挙公約の中でも、出国税を
与党税調でやったからいいんだというような答弁ですけれども、政府税調は「租税制度に関する基本的事項を調査審議すること。」ということであるわけですが、二十六年前の新税の地価税のときは政府税調でも議論したんじゃないですか。
前回の新税は税調で議論したけれども、今度はそういう手続すらとっていないわけですよね。メディアの報道を見ましたら、官邸から、菅官房長官の肝いりで、一気に昨年の九月から進んだということも報じられているわけです。 先ほど、観光ビジョンに明記して政府内で検討を進めてきたというお話がありましたが、この観光ビジョンをつくる際にやった明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の議事録要旨が出ていますが、これを見ましたが、新税の必要性だとか受益者負担の妥当性にかかわる議論というのは全くなかったんじゃないですか。国交省、どうですか。
私の聞いたことに答えていないんです。 その次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会は昨年九月からの話じゃないですか。菅官房長官が動き始めてだだだっとやって、そこで設けられた話でしょう。 そうじゃなくて、その前の、主税局からの答弁ですか、観光ビジョンに明記されたという話があったから私は観光ビジョンの議事録を見ましたけれども、そこでは新税の必要性や受益者負担の妥当性にかかわる議論というのは全くなかったんじゃないですか。新税の必要性の議論はどこでもやられていないんじゃないですか。そして、突然、新税をつくるんだという方針が上から降ってきて、九月から議論が始まった、これが経過なんじゃないですか。
財源確保が明記されているだけで、新税をつくろうという話は二〇一七年の時点では何もなかったわけですよね。突然、降ってわいてきたというのがこの新税なわけです。 航空機を利用する旅客に税負担を求めることについては、外務省が九年連続で国際連帯税の新設を要望してきました。感染症対策や地球温暖化の対策などを目的としたものですけれども、こちらは税制改正の要望はずっと重ねられてきました。国民にも見えていました。これはずっと蹴られてきたわけですけれども。 ところが、こっちは蹴られて、突然、官邸から降ってきたものは、どこでどう検討されたのかもはっきりしないまま具体化されていったということです。国民的な議論だとか手続が透明でないことだけじゃないで
国民的合意がないんじゃないか。これだけメディアも含めて各紙社説が批判しているのに、指摘が当たらないどころか、私の指摘どおり、国民的合意は全くないと言わなきゃいけないというふうに思います。観光財源の確保、観光財源は大事ですよ、しかし、そのためにこういう形で新税をつくるということとは全く別の問題じゃないですか。 いろいろな各方面の指摘を見ていましても、国交省が観光予算をつくるのであれば、国土交通省の公共事業などの予算を削りその一部を充てればいいじゃないか、こういう批判の声もたくさん出ているわけですよね。 なぜ、大事な観光予算だったら、国交省の不要不急の事業を見直して、優先度の低い事業よりも必要な観光財源を優先させるという策をとら
本当に必要性が高い施策をやるんだったら、普通の省庁は、そのための予算をまず確保して、これはちょっと削ろうかという話になるわけですよね。国交省の予算を見ましても、採算のとれない高速道路に税金をじゃぶじゃぶ入れているわけじゃないですか。東京でも行われていますよ。 あるいは、戦災復興計画で決められた七十何年前の都市計画道路、住民が反対して訴訟になっているものもたくさんありますが、こんなものにも税金じゃぶじゃぶ投入しているじゃないですか。住民がやめてくれと言っているものにじゃぶじゃぶ税金を投入しながら、新しい税をつくりましょう、私は話が違うと思いますよ。 それから、談合もありますよね、談合。昨年、外環道の談合問題を国会でも取り上げさ
ですから、それだけ急務だったら、国交省の予算の中で優先順位を上げるというのが、本来、筋の話です。観光産業を大事だと思っているのは、多分、与野党全く変わらないですよ。しかし、そのためになぜ新たな新税をつくるのか、そこが問題になっているわけですよね。 国全体の観光予算は、三千億円を超えています。それと、国交省、観光庁以外にも、文化庁や農水省だとかいろいろなところにもまたがって似通った事業をやっているんじゃないか、こういう指摘もあるわけですよね。観光財源をつくるためには、まず、現行の観光予算に重複がないかどうか、こういう点検をやることこそ先じゃないか、こういう意見も出ているわけですね。 お伺いしますが、次世代の観光立国実現に向けた
聞いたことに答えていないんですよ。 だから、実際、その検討会の中で、新たな財源をつくるという際に、今各省がやっているところに重複があるんじゃないかという指摘がされているんだから、重複がないかどうかという検討をしたんですかということを聞いているわけですよ。新税ありきだったんじゃないですか。ちゃんと、重複している事業がないか、財源があるところはないのかという点検はやったんですか。
つまり、日常的な政府の点検以外に、新たな財源をつくる、その検討会をやる際に、その検討会の中では何の点検もしなかったということじゃないですか。国民に新たな負担を求めるという議論をする際に、いや、ほかにも財源をつくれる方法があるんじゃないかという検討は全くやらずに、新税ありきで検討が進められたというのははっきりしましたよ。とんでもない話だと思います。 次に聞きたいのは、この税収規模の四百三十億円の根拠なんですけれども、根拠は何ですか。
いや、私は、そういう見積りの根拠を聞いたというよりも、普通、こういう目的でこれだけの施策をやるから四百三十億増税しなきゃいけない、そういう政策目的上の根拠ですよ。なぜ四百三十億の財源をつくる必要があるのか、そこを伺っているんですよ。そこは財務省じゃないんじゃないですか。国交省、お答えください。
高次元の施策をやるために、具体的にどういうことをやるのにこれだけかかるからこれだけの税金をお願いしましょうというのが筋であって、今の話だと、高次元の施策の中身は何にも決まってなくて、まずお金が欲しい、それだけの話じゃないですか。全く、どれだけ必要な額があるのか、だから負担をお願いしなきゃいけないという、そういう話になっていないわけですね。 残された時間が少ないので、通告をたくさんしていますけれども飛ばしてお伺いしますが、今回の目的は、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上、こういうものに使うとい