すぐ答えますか。確認だけです、MK41ですよねと。それだけですよ。
すぐ答えますか。確認だけです、MK41ですよねと。それだけですよ。
MK41だという話なんですね。 この報告書を見ますと、地上発射型はMK41だと書いています。 私は不思議なんですよね。何で地上発射型のミサイルまでわざわざ防衛省は調べたんですか。
いや、だって、皆さんは空対地ミサイルを導入するんだという話をずっとこの間、記者会見でも本委員会でも説明されてきているわけですが、地上発射型まで、どういう装置で発射できるのかということまでわざわざ調べているわけですよね。 イージス・アショアはミサイル防衛だけでなく敵基地攻撃もできる、だからロシアも猛烈に今反発をしているということになっています。 私が配った資料で、九百キロ圏内、山口のむつみ演習場からくるっとやると、ちょうど北朝鮮がほぼ入る。それから、秋田の新屋演習場も名前が挙がっておりますが、ここからやると、ロシアのウラジオストクなど重要な軍事拠点が入るわけですよね。 つまり、今度導入しようとしているイージス・アショアと長
ロシアは何と言っているんですか。河野大臣、ロシアは、このイージス・アショアを日本が配備することについて何と言っているんですか。
たくさんラブロフ外相の発言はネット上でも見られるわけですけれども、まさにこれは攻撃に使えるじゃないかということで、日本政府に対して懸念を繰り返し繰り返し表明しているわけですよね。 先ほど来、敵基地攻撃を意図したものじゃないということを書いていますけれども、この巡航ミサイル導入に当たっての調査の報告を見ると、調査報告はこう書いてあるんですよ。調査対象の誘導弾の機能、性能等の要求事項は、以下のとおりである、艦艇等の海上目標及び地上目標に射撃できるシステムであること、射程は三百キロメートル以上であること、敵艦艇等を撃破又は構造物等を破壊する弾頭を有することと、遠距離の地上の構造物の破壊を念頭に調査しているんですね。 大臣は、記者会
昨年、海上自衛隊は、DDHの航空運用能力向上に係る調査研究というのをやっております。DDHというのはヘリコプター搭載型の護衛艦ですよね。 この調査研究は公募で募ったわけですが、応じたのは「いずも」「ひゅうが」を建造したジャパンマリンユナイテッド社だけだったと。昨年四月に契約を結んでいます。 この調査研究の契約希望者募集要項には、応募資格がこう書いてあります。「次の知識、能力を有する者」として、「ア 「ひゅうが」型及び「いずも」型護衛艦の機能・性能に関する知識」「イ アを踏まえた、新種航空機を運用するために必要な機能・性能を検討、評価する能力」と記されています。 ここの「新種航空機」というのは何でしょう。
質問通告で、この間の検討状況を全部聞くよと言っていたわけですけれども、知らされていないんですか。 大臣は、空母の保有の検討を行っていないということをこの間繰り返されているわけですが、大臣に伝わっていないのかもわからないですが、新種航空機を運用するために必要な機能、性能を検討、評価する能力を持っている者に対して、DDHの航空運用能力向上に係る調査研究というのを求めているわけですよね。 今わからないんでしたら、この調査研究、結果、黒塗りなく出していただけますか。
だから、空母の検討をしたことはないと言うんですけれども、ここで新種航空機という話が出てくるわけですよ。新種航空機というのは、普通、何だろうというふうに思うわけですね。今積んでいるものじゃないもの、普通、そう考えますよね。 この新種航空機というのは何なのかというのは、大臣も知らないということですから、空母の改修に向けて、F35Bも含めて検討している可能性があるということじゃないですか。 この資料を出していただけますか。
これは別にネット上でとれる資料ですからね。DDHの航空運用能力向上に係る調査研究、契約を締結した年は、昨年四月二十日です。 このDDHの航空運用能力向上に係る調査研究一式を本委員会に提出していただきたいと思いますが、委員長、お取り計らい、よろしくお願いいたします。
それ以外にも、私は、その前の年に、「いずも」型護衛艦、航空機の用法の運用試験というのもやっているので、資料請求しました。これもいまだに出てこない。なぜ出てこないのかと思います。 大臣は、F35Bを運用できる艦船に大変関心が高いんじゃないですか。防衛省も関心が高いんじゃないですか。 ことし、佐世保に米軍の強襲揚陸艦ワスプが配属されました。F35Bを搭載しております。同型艦の視察を、前回の大臣だったときに小野寺大臣はやられていますよね。そして、翌年、そういうものを調べようということで調査費を計上して、二〇一六年に、オーストラリアのキャンベラ級強襲揚陸艦の研修、調査というのがその予算に基づいて行われております。 私は、このオー
今までもEA18も含めて情報収集は行っていると。今度の研究でも更にEA18について詳しく調べている可能性もあるということは否定されなかったということだと思います。昨年度、自衛隊の統幕学校の研修で、米軍のEA18の研修も行っているわけですね。 きょう、防衛省のポンチ絵をお配りしましたけれども、赤い字は今ないものです。ところが、この赤い字の無人偵察機、今、グローバルホーク、予算措置されております。それから、AGM、空対地巡航ミサイル、今回の予算で購入しようとしています。そして、エスコート妨害機、これも今情報収集を進めているという話です。まさに、敵基地攻撃能力に必要なものを次々導入しようとしているということじゃありませんか。 小野
どんどん拡大していく、こういうことはもってのほかだということを指摘して、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 引き続き、財務金融委員となりました。 まず、来年度の税制改正についてお伺いしたいと思います。 報道を見ていますと、所得税は、基礎控除の拡大と給与所得控除等の縮小がセットで議論されております。 しかし、例えば基礎控除の拡大は賛成ということを本委員会でも言ってまいりましたけれども、給与所得控除等を減額すると、他の社会保険料だとか住民税にも影響が出てきます。やり方によっては、低所得者にも負担増ということをもたらす危険もあると思っております。 資料を配っておりますが、例えば国民健康保険料の課税基準額というのは、所得からマイナス三十三万円、引くわけですが、給与所得控除を縮小すると、当然、国民健康保
絶対、低所得者や中間層が負担増にならない策をしっかりとっていただきたいと思います。 年少扶養控除をなくしたときに、民主党政権のときでしたけれども、子ども手当をつくってというときに、時の政権は、自治体に対して、いろいろ手を打つように通知を出しました。保育料に波及しないようにだとか通知を出しました。しかし、例えば東京都内では、三つの自治体がその通知をある意味無視したわけですね。保育料が子供が多い世帯で一気に年間二十万円上がったりとか、そういうことも起きたということがありました。私もその相談に乗ったことがあります。 ですから、この控除をいじるというのは、ほかの制度まで含めての波及というのは本当に大きいですから、絶対に庶民が負担増に
検討する必要があるとはおっしゃいますけれども、先ほど言ったとおり、麻生大臣もおっしゃいましたけれども、一定の効果はあったわけですね、一〇パーを二〇パーに戻したことによって。さらに欧米並みに引き上げればもっと所得再配分には効果が出るということは間違いないわけですから、やはりサラリーマン増税を一方で言いながら、所得一億円を超える方々は実際の税負担、大金持ちほど低いという状況を放置しているというのは、これはとても国民の納得を得られるものではないということを強く申し上げておきたいと思います。 その上で、次は森友学園の問題についてお伺いしたいと思います。 会計検査院の指摘がありました。政府の国有地の値引きは根拠がないと指摘されました。
つまり、国として判断して九・九メートルというのを決めたということですよね。 そうすると、確認しますけれども、先ほど工事業者からヒアリング等を行ったと言いましたけれども、工事事業者や学園側で九・九メートルまでごみがあったという話はそのときにあったんですか。
ですから、その掘削過程で出てきたという話は業者はしたかもわからないですけれども、九・九メートルのごみの存在を主張した工事業者や学園側の方はいたのかいなかったのか、ここを聞いているんですよ。
つまり、それは九・九メートルの深さにごみがあると言った業者や学園側の人はいなかったということでいいわけですね。そこを聞いているんですけれども、同じことを答えないでください、時間がないんだから。
時間潰しみたいな答弁はやめていただけますか。 工事業者も学園側も、これだけ聞いて、いたということを言えないということは、誰も言わなかったということですよね。それでいいですね。イエスかノーで答えてください、時間がないんだから。
何度も同じことを申し上げなくていいですよ。 おかしいですね。結局、国として判断して決めたということでいいわけですね。国が決めたということでいいわけですね。