私が聞いたのは、人口密集地域というのは横田基地周辺ではどこになるのかということを聞いているんですよ。横田基地の周辺は住宅密集地ですよ。この避けるべき人口密集地域というのは、具体的にどこというふうに日本政府として認識しているのか、お答えください。
私が聞いたのは、人口密集地域というのは横田基地周辺ではどこになるのかということを聞いているんですよ。横田基地の周辺は住宅密集地ですよ。この避けるべき人口密集地域というのは、具体的にどこというふうに日本政府として認識しているのか、お答えください。
とんでもない答弁ですよ。人口密集地域の定義について日米間で合意がない、そうしたら何の意味もないじゃないですか。合同委員会合意で人口密集地域を避けるというふうに言ったって、その肝心の人口密集地域の定義の合意がなかったら避けようがないじゃないですか。 そんな姿勢では本当に国民の安全は守れないということを厳しく指摘しまして、時間になりましたので、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 日本共産党を代表して、二〇一五年度予備費、その1、その2に反対の討論を行います。 第一に、消費税軽減税率実施経費を法改正前に予備費で支出するのは、租税法律主義の観点から極めて問題です。また、軽減税率は一〇%への増税を前提とするものであり、一〇%への増税そのものをやめるべきです。 第二に、戦闘ヘリ、アパッチの取得について、私たちはそもそも不要という立場ですが、極めてずさんなやり方で取得が行われたために、何重にも税金を浪費することになりました。極めて問題です。 第三に、自衛隊の南スーダン派遣経費など、自衛隊の海外派遣経費は、憲法に照らして認めることはできません。 最後に、建設アスベスト訴訟に
日本共産党の宮本徹です。 きょうは、トランプ政権のシリア攻撃と北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について伺いたいと思います。 シリアで化学兵器と見られる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられる中、アメリカのトランプ政権はシリアへのミサイル攻撃を行いました。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、断じて許されません。国際社会が一致協力して化学兵器使用の真相を突きとめ、使用した者に厳しい対処を行い二度と使わせない、この取り組みが必要です。 問題は、国連の場で真相を究明しようと議論しているさなかにアメリカが一方的にシリアへの攻撃を行ったことにあります。 総理は、アメリカの行動を受けて、理解、支持を表明されました。しかし、国連憲章で
極めて無責任な説明ですね。国連憲章では武力行使が原則禁止されていますよ。 では、アメリカが武力行使をしていいという安保理決議は、岸田外務大臣、ありますか、今回の問題で。
ないということですよ。安保理決議もない、そして国連に対しての報告もない。アメリカに聞くまでもなく、国際法違反というのは明々白々なんじゃないですか。 総理はこの間、トランプ大統領と電話会談をされておりますが、トランプ大統領に対して国際法上の根拠をただしたんですか。
つまり、ずっと待っているだけで、トランプ大統領とせっかく電話されたわけでしょう、国際法上の根拠なく武力行使はしちゃいけないんですよと、そういうことをただすこともされなかったんですか。
つまり、総理はいつも、法の支配、法の支配、こういうことを強調されるわけですよね。しかし、アメリカが軍事行動をする際には法の支配というのはどうでもいい、これが総理のとっている姿勢ということになりますよ。 私は、国際法違反の軍事行動を認めていけば、化学兵器使用というこの国際人道法違反をただしていく足場も失っていくことになることを厳しく指摘しておきたいというふうに思います。 この問題とかかわって、次にお伺いしたいのは北朝鮮の問題であります。 アメリカのティラソン国務長官が、テレビのインタビューで、シリアに対するミサイル攻撃から北朝鮮が受け取るメッセージは何かと問われて、国際規範や合意に違反し、約束を実行できず、他国への脅威とな
圧力をかけないと対話に応じない、それはそのとおりですよ。問題は、どう圧力をかけるのかということだと思うんですよね。 この間、国際社会は、日本政府も提案して、経済制裁をより強化しよう、中国を含めて厳格に実施しよう、こういう方向で圧力をかけてきたわけでありますよ。それとトランプ政権が今やろうとしている圧力は全く違いますよ、軍事的威嚇ですよ。場合によっては軍事行動も辞さない、こうなればお互いにチキンレースになっていって本当に戦争になりかねない、私たちはそのことを危惧しているわけです。 きょう、総理に確認したいことがあるんですね。 総理は、この間、トランプ大統領から、あらゆる選択肢がテーブルの上にあると何度も伝えられてきたと。外
我が党は、経済制裁については、先ほど穀田さんからのやじもありましたように、賛成をしてきております。 その上で、先ほどの話を聞けば、あらゆる選択肢だということを言われて、評価する、評価するということを言っているわけですけれども、評価するということを言えば、先制攻撃を認めるという話になっていくじゃないですか。私、もし先制攻撃ということになれば取り返しのつかない事態になるというふうに思いますよ。 総理に思い起こしていただきたいことがあります。 一九九四年、私はまだ学生でしたが、アメリカが北朝鮮の核施設への先制攻撃を検討し、戦争の一歩手前まで行ったことがありました。そのとき、当時の韓国の金泳三大統領が、おびただしい犠牲が出るとク
二〇〇四年のお話をされましたけれども、私たちは、制裁のための制裁じゃだめだ、対話に持ち込むための制裁が必要だということをその時点では主張したわけですよ。 さらに、アメリカが今本当に先制攻撃をすればどうなるのかということです。 アメリカのカーター前国防長官、安倍総理もお会いだと思いますけれども、最近のテレビのインタビューでこうおっしゃっています。米国が北朝鮮を先制攻撃すれば北朝鮮は韓国を攻撃するだろう、その戦争は朝鮮戦争以来見たこともない極めて破壊的なものになるだろう、こう警告されているわけですよ。 総理は、アメリカが先制攻撃を行えば韓国そして我が国にもおびただしい犠牲が出る、こういう認識はお持ちじゃないんですか。私は、総
北朝鮮に対して国際社会が一致してやめろと言う、当たり前の話ですよ。そのために、この間、国際社会は経済制裁を強化している、安保理決議も採択してきたわけですよ。そして、今、中国も巻き込んでさらに制裁を強化して外交的解決を目指そうということで、国際社会は努力しなきゃいけないときなんですよ。そのときにアメリカが軍事攻撃をやったら、これはまさにおびただしい犠牲を生み出す、もう大変な事態になるわけであります。 総理がやるべきは外交解決のためのイニシアチブを発揮することであって、そして、トランプ大統領に軍事的選択肢は絶対とってはならないと、このことを説得すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、二〇一二及び一三年度国有財産無償貸付状況総計算書は賛成、これ以外は反対の立場から討論を行います。 決算審査は、この間の政府の政治姿勢に批判の場を与える極めて重要な場です。私たち野党の側は、この間、決算審査を充実するべきと重ねて主張してきました。しかし、今回、二〇一二年度から四年分の決算審査を並行して行うという状況になりました。 決算委員会の理事懇の現場では速やかな審議を申し合わせてきましたが、官邸の意向で安保法制やTPPの審議が優先され、決算審査は後回しにされてきました。与党の責任は重大だということを重ねて指摘し、また、決算審査の一層の充実を求めて、討論とします。
日本共産党の宮本徹です。 本法案にあります高速取引の実態をつかむルールの整備や、あるいはフェア・ディスクロージャー・ルールの整備、これは重要だと考えますが、取引所グループの業務範囲の規制緩和については懸念がある、このことを申し述べた上で質問をさせていただきます。 一九九〇年代の金融ビッグバンの規制緩和の中で、取引所集中義務が撤廃され、そして取引所外取引が導入され、その後、取引所とイコールフッティングの方向へ規制緩和が重ねられてきました。 昨年十二月にまとめられました金融審議会の市場ワーキンググループの報告を見ますと、証券会社が運営する私設取引所、PTSのシェアは五%程度となっております。他方、アメリカでは、取引所外取引が
拡大を目指しているわけではない、適切な競争のために必要なんだというお話です。 適切な競争といいますけれども、取引所と私設取引所はいろいろな点で対等ではないわけですよね。私設取引所は、取引情報等、情報開示が義務づけられていません。気配情報については、取引所は気配情報全体ですが、私設取引所は最良気配情報のみが開示が義務づけられておるということですので、これは、私設取引所に参加している人は、両方の、全ての情報が見られるわけですけれども、私設取引所に参加していない方は得られる情報は少ない、情報格差があるわけですよね。 東証の株式部長だった方の論文を見ましたら、やはりこういう情報格差が生じたまま形成された価格や取引は適正と言いがたい、
課題があるということで、投資家保護が大事だということをおっしゃられました。 ただ、これはPTSを解禁したときから、やはり自主規制機能がないということについては、投資家保護という面でPTSは劣るんだという指摘が、当時の日経新聞なんかをひっくり返してみましたら、書いておりましたが、その投資家保護で劣るという状態がやはり放置されてきているということだと思います。 EUでは、取引所外取引に対しても、取引所と同様の規制を課すという原則があります。やはり公平な価格形成だとか、あるいは不正の防止ということを考えましたら、私設取引所についても情報開示を進めていく、自主規制機能や監視を強めていく、こういうことが大事なんじゃないかと思いますが、
適切な監督、監視が必要だという御答弁ですけれども、それをやっていく上でも、やはり取引所と同じような規制のルールをしっかり設けていく必要があるんじゃないかと思います。 PTSでも、問題がある取引については証券等監視委員会に報告するというふうになっているわけですけれども、では、これは何件報告されているのかというふうに金融庁に問い合わせても出てこないんですよね。なぜかというと、法律で義務づけられていないから国会議員にもわからないという話になっているわけですよね。 ですから、こういう点では、PTSの監視をどう進めるのかというのは大きな課題ですし、真剣な検討が必要だと思います。 次に移りますが、金融審議会の報告書を見ますと、現在、
この報告書を見ましても、PTSを提供する業者自身が金融商品取引業者である以上、取引参加者に対する調査、処分については、当該業者が直接行うことは困難であると考えられるというふうに考えているわけですよね。 ですから、以前の金融庁の考え方を見ましても、参加証券会社に対する監査、処分まで考えた自主規制機能というのは、取引所と同等のものを求めることは現実的でなく、認められないというふうに書いているわけですよ。これが変わったというのはなかなか納得しがたいというふうに思います。PTSで信用取引が解禁されれば、投機的取引の一層の拡大も懸念されると思います。 それから、もう一点聞きたいのは、ダークプールの問題です。 これも金融審議会の中で
一定の透明性といいますけれども、約定の情報は出てくるかもわからないですけれども、証券会社の中でどうつけ合わせているのかという情報は全く出てこないわけですよね。その点は全く不透明、だからダークプールと言われているわけですよね。 配付資料の下にも書いておきましたが、この黒沼さんという方は座長だったわけですけれども、こう言っているわけですよね。「取引所の立会外市場というのは、最初に出てきたときはこういった大規模なダークプールは想定していなかったのではないかと私個人は思っています。そうだとすると、事情が変わってきたので、本来は規制を入れたほうがいいと思います」。けれども以下は先ほど述べられたことが書いてあるわけですけれども、本来は規制を
しっかりと実態把握していただいて、規制もしっかり検討していっていただきたいというふうに思います。EUではこれに対するルールづくりも進められているということでございますので、この点もぜひ参考にしていっていただければと思います。 それから、きょうは、残り時間は短くなってしまったんですけれども、証券等監視委員会にも来ていただきました。 検査というのは人海戦術でやられていることだというふうに思いますが、一検査対象当たりの平均延べ検査投入人員というのはどうなっているのか、また、第一種商品取引業者と投資運用業者に対して多くの人員を割いている理由、これを教えていただけるでしょうか。