その答弁は何回も聞いているんですけれども、あったであろうという話であって、九・九メートルまでごみがあったというのは誰一人現認していないんですよ。そういう推論で国民が納得していないというのが、この間の世論調査で示されていることだと思うんですよね。 私はきょう、石井大臣に一つ提案したいんです。本当に九・九メートルまで高密度のごみがあったのかどうかはっきりさせるために、今からあの土地を掘るべきじゃないですか。どうですか。
その答弁は何回も聞いているんですけれども、あったであろうという話であって、九・九メートルまでごみがあったというのは誰一人現認していないんですよ。そういう推論で国民が納得していないというのが、この間の世論調査で示されていることだと思うんですよね。 私はきょう、石井大臣に一つ提案したいんです。本当に九・九メートルまで高密度のごみがあったのかどうかはっきりさせるために、今からあの土地を掘るべきじゃないですか。どうですか。
いや、八・二億円が幾ら適切だというふうに大臣がおっしゃっても、九・九メートルまでごみがあったというのは誰も見ていないんですよ。それは大臣も認めるわけでしょう。誰も見ていないものを信じろ信じろ信じろと言ったって、国民は信じようがないですよ。 今から試掘すればいいじゃないですか。掘ってみればわかるんですよ、あるかどうか。それがプリンかどうか確認するためには食べてみればわかるんだと言った方もいますけれども、掘ればわかるじゃないですか。これだけ国民が疑念を持っているんですよ。正しい正しいと言うんじゃなくて、掘ればいいじゃないですか。どうですか。
それは、もう国民の疑念を晴らす必要はないと言っているようなものに等しい答弁ですよ。将来のリスクと言いますけれども、九・九メートルまでごみがなければリスクにならないわけですよ。九・九メートルまでごみがあるということを証明しない限り、今の石井大臣の答弁というのは成り立たないんですね。 麻生大臣、この土地は、国に戻ってくる手続を今始めていると思いますけれども、戻ってきたらどうせまた売ることになりますよね。売る際には、ごみがどれだけあるのかというのをまた調べなきゃいけないわけですよ。いずれにしても、このごみの確認というのはこれから国にとっては絶対必要な作業になるわけですね。 だったら、これだけ国民が疑念を持っているんですから、白黒は
いや、別に買う人がいなかったわけじゃなくて、大阪音大だって手を挙げていたわけじゃないですか、森友学園の前に。欲しいというところは、豊中市だって、一番初めは、市の計画としてはあの土地まで含めて防災公園にしたかった、でも、費用の面で話がつかなかったという経過があるわけですよ。 結局、ごみがあったかどうか、真実を確認するのが怖いという話なんじゃないですか。今の政府の答弁を聞いていても、そうとしか聞こえないですよ。結局、掘らないというのは、真実を隠したい、これだけじゃないですか、石井大臣。違いますか。
それでは国民は絶対納得しない、真実を隠したい、ごみがないと証明されることが怖いんだということを言わざるを得ないと思います。 きょう、会計検査院にも来ていただいております。 森友学園への国有地払い下げの値引きの妥当性を検証されていると思いますが、九・九メートルまで試掘するというのも私は重要なツールの一つではないかと思いますが、お考えを聞かせていただけるでしょうか。
多角的な観点からと。この問題をはっきりさせるためには、やはりごみが九・九メートルまであったかどうかをはっきりさせるというのが値引きの妥当性を検証する上でどうしても必要なことだと思いますので、予算も確保していただいて掘る、はっきりさせるということも含めて検査していただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次のテーマに移ります。国交大臣、石井大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 次に、教育勅語についてお伺いをいたします。 配付資料を見ていただきたいと思います。これは、塚本幼稚園の新理事長が出された新しい声明でございます。 この中で、これまで教育勅語の暗唱だとか自衛隊行
驚いた答弁ですね。だって、閣議決定で、憲法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないと言っているんですよ。憲法に反しないような形で教材として用いることが否定されるものではない。だから、憲法に反するような形では使っちゃだめですよと言っているんですから、憲法に基づいて、これが反しているのか反していないのかとはっきりさせないと、こんな答弁書を閣議決定できるはずがないじゃないですか。 一カ所もないんじゃないですか、憲法に反しない部分は。はっきりさせてくださいよ。憲法に全て反している、憲法に反しない部分は一カ所もないと思いますよ。
それでは、そういう答弁だと、結局、先週の閣議決定された答弁書の、憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではないというのは、実践のしようがないじゃないですか、実践のしようが。 もちろん我々、歴史教育の中で、戦前の教育の間違い、戦前、ああいう戦争に向かっていく中で、教育に関する勅語やあるいは軍人勅諭が国民を思想的に動員するものになった、こういう反面教師の材料として使う、扱うというのはあり得る話だと思いますよ。だけれども、それ以外のやり方で、教育勅語に、どこかこの中に一文でも、きょう資料でもつけていますけれども、憲法に反しないところがあるということを考えていたら大問題だと思うんですね。その点はど
つまり、戦前の教育がおかしかったという歴史的事実を学ぶ材料として使うのは今でもやっていることだ、そういう意味以上のものではないということですね。その範囲なら、それは当然のことだと思いますよ。 ただ、先ほど来、教育勅語の内容について憲法に反するかどうかという点についての答弁は避けられ続けているわけですけれども、もし、教育勅語の中にどこか一カ所でも憲法に反しない部分があるかのような解釈をもってこれを教育現場で教えるということになったら、私は、戦前の二の舞ですし、昨年度までの塚本幼稚園のような教育を広げていくという過ちにつながっていくことを厳しく指摘しておきたいと思います。 もう一点、きょうは稲田大臣にも来ていただきました、籠池氏
部外、部外と言いますけれども、水交会というのは自衛隊のOBの皆さんがつくられている団体で、自衛隊が相当支援しているわけですね。儀仗隊だとかラッパ隊だとか、みんな一緒に参加してやっているわけですよ。幹部の皆さんも参加しているわけですよ。全く無関係の団体で、何かどこかのセレモニーにちょこっと行ったという話じゃないんですね。毎年のように自衛隊が部隊まで派遣して、儀仗隊やラッパ隊まで派遣して、幹部の皆さんも必ず行くようにしているこの海軍慰霊祭の行事の話を聞いているわけですね。そこに毎年、位置づけて参加されているわけですね、自衛隊の幹部の皆さんも。承知していないという話じゃないと思うんですね。 先ほど、聞き取りを行ったと言いますけれども、
ですから、ホームページは承知しているというお話なわけですよ。ホームページには出て、世間の公然とした事実になっているのに、防衛省の職員に聞いたら、そんなものは知りませんと。何か、この間の陸上自衛隊の日報問題と同じじゃないですか。世間はあるんじゃないかということを言って、今報道されているわけですけれども、聞き取りをやっても、ないないないとみんなが答える。同じことが起きているじゃないですか。 これはちゃんと調べさせることが必要だと私は思いますよ、稲田大臣の責任で。どうですか。
調べようともしないというのは、本当にひどい話だと思いますよ。 結局、教育勅語に対する認識が、稲田大臣自身がこれはすばらしいものだと心の中で思っているから、そういうかばうような甘い対応になっていくんじゃないですか。一大事があれば天皇のために命を差し出せということを自衛隊支援行事で幼稚園児に暗唱させてきた、これを防衛思想の普及だといって、防衛思想の高揚だといって感謝状を出してきたわけですよ。 最後に一問だけ聞きます、時間ですので。なぜいまだに感謝状を取り消さないんですか。
結局、いまだに取り消さないのは、教育勅語の問題を大臣自身が擁護している姿勢があるからだと厳しく指摘して、質問を終わります。
日本共産党の宮本徹です。 きょうは、談合情報が寄せられております東京外環道、関越—東名間についてお伺いしたいと思います。 この区間は十六キロメートルですけれども、住宅街の真下を大深度地下方式で、直径十六メートル、五階建てのビルに相当するようなトンネルを上り下り二本掘るという大工事です。ことし二月から本線の地下トンネルの掘進工事が開始されました。新たに談合情報が寄せられたのは地中拡幅部というところです。 資料をお配りしております。資料一をごらんいただきたいんですが、この地中拡幅部とは、地下の本線と地上のジャンクション、インターチェンジを結ぶランプがつながる部分であります。地中深いところでトンネルを切り広げる難工事だというふ
つまり、地盤の透水性が高くて自立性が低い、砂なんですよね。粘土層が中央ジャンクションの南側にはほとんどない、こういう指摘もされています。住民からは、博多の陥没事故のようなことが起きるんじゃないか、こういう不安の声も上がっているわけであります。国交省の別の文書では、世界最大級の難工事だと。ゼネコン関係者からも、技術的にこれは実は確立していないんだ、こういう話も聞こえてくるわけですよね。 東名ジャンクションの地中拡幅部の工事は既に施工者が決まっておりますが、東名ジャンクション以外の地中拡幅部の工法というのは決まっているんですか。
まだ最終的な工法も決まっていないというお話なんですね。 それで、今、この中央ジャンクションの地中拡幅部については、NEXCOの中日本と東日本が四件の発注をしております。 資料の二ページ目を見ていただきたいと思うんですが、この四カ所について、ゼネコン関係者から私どもの発行しておりますしんぶん赤旗日曜版の編集部に談合にかかわる情報が寄せられております。これは二月二十六日号で報じましたが、トンネル本線は、そこに書いてあるとおり、大成、清水、鹿島、大林組とそれぞれ受注しているところが決まっているわけですが、地中拡幅部の工事について、四工事とも本線トンネル受注の大手ゼネコン四社が幹事社を務めているJVがそれぞれ受注することになっている
発注者といっても、もともと国の事業ですよね、外環道は。しかも、発注者である中日本も東日本も、株式は一〇〇%国が、財務大臣が保有していることになっているはずですよ。国交省はそれでいいんですか。
NEXCO中日本、東日本の談合情報があった場合のマニュアルを見ましたら、公正入札調査委員会事務局へ直ちに通報し、事務局は速やかに委員会を招集し報告を行うと書いているんですけれども、委員会は開かれたんですか。
余りにもひどいですよ。事業費一兆六千億円のうち税金が一兆円ですよ。その大半は国ですよ、東京都も一部持ちますけれども。それだけの事業で談合情報が寄せられているのに、事業者が適切に対応すると思いますと言って、では委員会を開いているのかと聞いたら、承知もしていないと。 こんな姿勢でいいんですか、大臣。問題じゃないですか。
平素から指導しているって、今聞いたら承知もしていないというふうに答えたじゃないですか。何の指導もしていないんですよ。 具体的にどう指導しているのかというのは、きょうの私の指摘も受けて、さらに指導をやらなきゃいけないんじゃないですか。どうやっているかをつかむべきじゃないですか、大臣。