徴収決定済み額は一六・九%だけれども、これは税率を引き上げたからですよね。徴収決定済み額よりもさらに大きな比率で新規滞納がふえたという数字だというふうに思います。結局、税率引き上げで納める税額が大きくなって払えなくなっているということだと思います。 では、もう一つお伺いしますが、消費税の新規滞納の発生件数と一件当たりの滞納額、幾らになっているでしょうか。
徴収決定済み額は一六・九%だけれども、これは税率を引き上げたからですよね。徴収決定済み額よりもさらに大きな比率で新規滞納がふえたという数字だというふうに思います。結局、税率引き上げで納める税額が大きくなって払えなくなっているということだと思います。 では、もう一つお伺いしますが、消費税の新規滞納の発生件数と一件当たりの滞納額、幾らになっているでしょうか。
一件当たり七十六万八千円ということです。ですから、多くの場合は、この数十万円の消費税を納めるのに大変苦労されているということだと思います。 御存じのとおり、中小企業、小規模事業者、零細業者の皆さん、大半の場合がもともと赤字なわけですね。売り上げがあっても、仕入れなどの運転資金に回っていく。手元にいつでもまとまったお金があるというわけではないわけであります。そうすると、消費税を納める期限に手元にお金がないと滞納になり、滞納になったら延滞税も発生するということになっているわけです。 それで、きょう、私もグラフもつくってきましたけれども、国税庁にお伺いしますが、国税収入全体に占める消費税の比率と税の新規滞納額全体に占める消費税の比
私のきょうつくってきた資料ですけれども、これは徴収決定済み額と違って、国税庁のホームページから抜いたので若干パーセントが、税収の方が割合が変わっていますけれども、ほぼ同じなので見ていただきたいと思います。 実線の方が、新規発生滞納額、青が消費税、赤が法人税、緑が所得税、それぞれ全体の滞納額に占める比率です。それから点線の方が、国税収入、印紙収入も含めてですけれども、そこに占める、消費税、法人税、所得税の占める比率です。 所得税を見ていただければわかりますけれども、この実線と波線はほぼ同じように推移しております。若干差がありますが、法人税の場合は滞納額の方が占める比率は低いとなっています。ところが消費税は、ワニの口をあいたよう
なぜ法人税は割合がここまで低くて、消費税が高いのかという説明は全然ないわけですよね。 かつての答弁をずっと調べていましたら、こう答えていますよ。法人税の場合は、赤字になれば法人税の納税はございませんから滞納も発生しない。一方、消費税は、赤字、黒字関係ございませんから、経済情勢に沿って滞納があるのではないかと。二〇〇三年三月二十五日に答えていますよね。 こういうことなんじゃないんですか、理由は。
御指摘の要因もあるというふうにおっしゃいましたけれども、納めなかったらみんな差し押さえされちゃうわけですから、当然、皆さん納めますよ。それを、納めてもらっているから問題ないんだという言い方はおかしいんじゃないかと思います。 麻生大臣、ここまで差があるというのは、やはり消費税の性格からくるのは間違いないというふうに思いますので、こういう税金でいいのかというところは私は真剣に考えなきゃいけないと思います。 しかも、実態として見た場合は、価格転嫁ができていなくても売り上げに応じて納めなきゃいけないという問題があります。 ちょっとお伺いしますけれども、経産省が消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査をずっとやられておられます。最
つまり、他社との価格競争がある、消費者の財布のひもがかたい、だから価格転嫁ができていないという状況なわけですよ。 これは、他社との価格競争なんて、先ほど自由主義経済というお話がありましたけれども、自由主義経済である限りなくならないということですよね、当然。そうすると、価格転嫁というのは、絶対、いつまでたってもできる状況にならないということにもなるというふうに思います。 消費税増税で業者の皆さんは大変苦労されております。資料の二枚目に、全国商工団体連合会が行った最近の調査と、そこで寄せられた声も若干掲載させていただきました。 そもそも業者の皆さんは、消費税増税で消費が落ち込んで売り上げが減る。売り上げが減る中で、BツーCの
全く転嫁できていないと同時に、一部転嫁できていない方々もたくさんいらっしゃるわけですよね。それも含めていえば、BツーBでいえば十数%、BツーCでいえば二十数%になるわけですよ。全くじゃなくて一部転嫁できていない人も、その転嫁できなかった分は自腹を切って納めなきゃいけない、そういう仕掛けになっているわけですよ。 これは私は余りにも不条理だと思いますが、不条理だというふうには思われないですか、大臣は。
ただの民間業者間の話じゃないわけですよ。この消費税自体は国の制度なわけですよ。価格転嫁できていなくても、その分も含めて納めなさいというのが今の消費税の仕組みになっているわけですよ。ですから、自由主義経済、民間と民間の話じゃないんですよ、民間と国との関係で起きている問題だから私は言っているわけでありますよ。その点について本当に責任を感じないというのは、非常に問題だというふうに思います。 仮に一〇%に引き上げたら、この価格転嫁の状況だとか消費税の滞納の状況というのはどうなるというふうに予想されますか。
どれだけ価格転嫁の対策をしても、価格転嫁がもう進まない状況になっているんですよ。足踏みする状況に今なっているわけですよ。その理由も、先ほど紹介がありましたように、それこそ自由主義経済だったらなくならない理由によって価格転嫁ができないということになっているわけです。そうである以上、これを一〇%に引き上げたら、ますますこの不条理が拡大するということになります。この不条理が拡大するような消費税の増税は断じて認められないということを申し上げまして、次に、消費税にかわる財源策についての質問に移りたいというふうに思います。 私たちとしては、社会保障、若者支援、子育て支援、そのための財源確保は待ったなしだというふうに考えております。そのための
ですから、どれぐらい効果があるのか定量的な分析がされていないというのが、経産省の事前評価書を見た総務省の点検結果ということになります。 これは、見ましたら、やりとりしているわけですよね。説明できていないから、経産省に対して再説明を求めています。再説明を求めたのについて点検結果というのがされているわけですよ。再説明を受けてもまだ説明されていないというのが総務省の判断ということになっております。 この研究開発減税の過去の効果、将来の効果について、経産省の説明では説明責任が果たせていない、こういう総務省の指摘については大臣はどう受けとめられているでしょうか。
効果を証明すべきという話なわけですけれども、同じ政府部内でも、総務省から見れば効果が証明できていない、説明できていない。この点を踏まえてやはりしっかり査定をしていっていただきたいというふうに思います。 もう一点、研究開発減税の高水準型の「僅少・偏りの状況」についても総務省は点検をなされておりますが、この点検結果についても説明していただけるでしょうか。
「想定外に特定の者に偏っていないことについて説明されていない。」というのが総務省の点検結果だったわけです。 この点については、大臣の受けとめはどうでしょうか。
二〇一四年度の政府税調で法人税改革の議論がなされまして、そのときの見直しの基準三というのがあるんです。三つありますその三つ目ですけれども、「利用実態が特定の企業に集中している政策税制や、適用者数が極端に少ない政策税制は、廃止を含めた抜本的な見直しを行う」というふうに政府税調では確認をされているわけですよ。そして、偏りがないかどうか説明しろということを、昨年は会計検査院から指摘されました。しかし、それは、一生懸命経産省が説明しても、説明ができていないというのが、今回、総務省の点検結果だったわけですよ。 役所の皆さんに対して説明がつかないものを財務省としてこのまま進めるわけには絶対いかないと思いますが、厳しい査定が必要なんじゃないで
説明責任が果たせていない、ここまで言われているわけですよ。 結局、経団連がこれを続けてくれと言って、それを丸のみして説明がつかないものを続けるということになったらこれは大変問題だということになりますので、総務省の指摘も含めて、あるいは去年の会計検査院の指摘も含めてしっかり受けとめて、そして、政府税調の本来の、租特は期限が来たものは原則的にきっぱりやめていくんだ、研究開発減税の総額型というのは補助金にすぎないんだからこれは大胆に縮減するんだ、私が言っているんじゃなくて、政府税調が言ってきたわけですから、この立場に立って査定していただくことを求めておきたいというふうに思います。 残された時間で、あと通告してあります金融所得課税の
先日、「NHKスペシャル」でも、アメリカの中で愛国的な経営者の皆さんが、富裕層に課税を、そして最低賃金を引き上げようという運動をやられていることが紹介されていましたけれども、せっかくこういう経済同友会みたいな動きがあるわけですから、ここはぜひ富裕層の皆さんの課税強化に踏み出すことを、検討をお願いしておきたいというふうに思います。 それから、あともう一点、所得税にかかわりまして、今、政府税調、与党税調で控除の見直しの議論が行われておりますが、この点にかかわって一問だけ質問させていただきたいと思います。 昨年の論点整理の中でも、所得再分配機能を回復するんだ、このことが今度の議論の大元に据えられているというふうに思います。そういっ
やはり、税金というのは幾つかの原則を置いた上で考えるべきだと私は思います。特に所得税でいえば、やはり、生計費非課税というのが一番の大原則になるのではないかというふうに思います。 そして今、控除の見直しの議論をずっとされていますけれども、このことを税収中立でやるんだということになっているわけですよね。控除の見直しを税収中立だけでやろうとしたら、これは高所得者じゃない方にも負担がふえる可能性があります。ですから、私、先ほど言いましたけれども、株式譲渡益や配当だとか金融所得課税を引き上げる、それとセットで控除の見直しをやれば、高所得者以外の方が負担をしない控除の改革というのができるんじゃないかというふうに思いますので、その点もぜひ検討
日本共産党の宮本徹です。 所信表明について質問します。 大臣は、所信表明で、「改革工程表を十分踏まえた歳出歳入改革を着実に推進してまいります。」と述べられました。 きょうは、まず改革工程表と介護保険について議論させていただきたいと思います。 先日、東京都内の介護の事業者団体、職能団体、利用者団体でつくっている東京在宅福祉・介護フォーラム実行委員会の要望書が麻生大臣宛てに出されました。大臣はお読みになったんでしょうか。なぜ、厚労大臣や総理宛てだけではなく麻生大臣宛てにも出されたと思われているでしょうか。
つまり、今、社会保障審議会で議論されていますけれども、財政当局からの提案がどんどん出されてきているわけですよ。私も事業者の皆さんだとか自治体で働いている現場の皆さんからよくお話を伺いますけれども、今の介護保険、どんどん悪くしているのは財務省だ、こういうお話をよく伺います。財務省がやはり介護保険の改悪を先導しているというふうに見ているから、こういう要望書が麻生大臣宛てにも出されたということだと思います。社会保障審議会の中でも、財務省が財政審で出したような論点に対しては厳しい批判が毎回出ている状況です。 きょう、資料を持ってまいりましたけれども、十月四日の財政審で財務省が出した資料、「介護保険における利用者負担の在り方」、下を見ます
今の説明を聞いても、均衡というのは何なのかさっぱりわからなかったんですけれども、このグラフにあります一人当たりの利用者負担額というのは、基本的にはサービスの量に応じて負担額が決まっているわけですから、負担額というのはサービスの量と中身で決まっているだけの話ということになります。 そして、麻生大臣が今言われたのは、軽度者は伸び率が高いと。均衡していないという話で出てくるのは、伸び率が高いという話しか出てこないわけですね。伸び率が高いのはなぜかというと、サービスを必要としている方が多いから伸び率が高いわけですよ。これをもって均衡がとれていないという話になったら、利用ができなくなるところまで負担をふやしなさいという、まさに暴論にしかな
ですから、要介護三の人が負担は一割だ、要介護二になれば利用料が二割になるということになったら、一生懸命努力して要介護二の状態に戻ろうという意欲をそぐことはやはり明確だと思うんです。そういう意見が社会保障審議会の中でもたくさん出されたというふうに伺っております。 先ほど厚労政務官もおっしゃいましたけれども、介護保険の理念というのは、自立支援を進めて介護の重度化を防ごう、これが大きな理念としてあるわけです。そしてもう一つは、家族で支えてきた介護を社会で支えよう、これが理念としてあるわけです。私は、こういう介護保険の理念に反するような提案というのを財務省がやるというのはやはりやめるべきだと思いますが、いかがですか。